別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
厚木 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -22 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 岩渕 隆   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市宮の里4丁目1291番60
「宮の里4-9-16」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    13.2 m、規模         167 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
本厚木駅北西方

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い、区画整然とした良好な住環境を有する住宅地としての環境を今後とも維持していくみの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線からバス圏に位置する住宅地域。主たる需要者は、地縁的選好性を有する一次取得者が中
心で、圏域外からの流入はあまり見られない。区画整然とした居住環境の良好な住宅地であるが、最寄駅から遠く、郊
外の住宅地が見直されているが、その影響は当地域までは及んでいない。取引も少ないが、土地価格は1,000万円
~1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用を目的とした取引が中心で、賃貸物件も少なく、賃貸市場は未成熟と言える。よって、収益還元法は非適用と
した。取引時点の新しい取引事例から求めた比準価格は、最近の取引市場を反映した説得力を有する価格と言える。以
上より、比準価格を重視して、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[102.0]
100
71,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外の戸建て住宅地の需要の高まりの影響を
受け、厚木市内の住宅地の地価は回復傾向に
向かいつつある。


居住環境は良好であるが、最寄駅から遠く、
利便性が劣る住宅地という地域要因に変動は
なく、市場での需要は低く、地価は低調な状
況が続いている。

個別的要因の変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +12.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
13
-28
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10510
16D
-317
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 10510
16D
-316
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d 10510
13
-34
厚木市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
南4.5m、角地




1中専

(80,200)
e 10510
07
-9
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.2m市道、
中間画地




1住居

(70,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,869  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

82,010 
100
[ 100.9]

81,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,900 
b (            
66,299  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,835 
100
[ 107.1]

61,471 

62,700 
c (            
78,784  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,075 
100
[ 108.2]

72,158 

73,600 
d (            
87,926  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,037 
100
[ 123.5]

68,046 

69,400 
e (            
81,902  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,199 
100
[ 118.7]

67,564 

68,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



厚木 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の一般住宅を主とする郊外の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
厚木 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -22 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 佐竹 良輔   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市宮の里4丁目1291番60
「宮の里4-9-16」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
本厚木駅北西方

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外部の生活利便性に劣る住宅地域であり高齢化が顕著で地価は軟調に推移してきたが、今後は底値を確認した
後、暫くは横ばい圏内で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚木市北西部に造成分譲された郊外部の住宅地域やその周辺の既存住宅地域である。都心への通勤は難し
く市内に地縁を有する個人の買替層や市内や周辺都市に通勤する一次取得者が主たる需要者となるが、一部に広くて閑
静な住宅を割安に取得したいと考える市外からの転入者も存在する。土地は120~170㎡程度で一画地800~1
300万円程度、新築戸建住宅で総額2500~3000万円程度が中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の特性から収益還元法の適用は妥当でないため取引事例比較法により試算を行った。比準価格は郊外部の住宅
地域における現実の取引事例により、変化する地価動向を実証的に捉えている。類似地域の特性に対する秩序的な格差
づけを考慮することで、客観的に試算されており説得力は高いと判断できる。よって、鑑定評価額は比準価格を標準に
代表標準地との検討も踏まえて上記のとおり決定する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[118.5]
[102.0]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は新型コロナ後の転入超過を受けて
微増で、特に本厚木駅周辺での増加が顕著で
ある。酒井や森の里で区画整理事業が進捗中
である。

郊外部の丘陵地に造成された住宅地域であり
、地域要因に変化はない。地価は調整が進ん
で底値を確認して横ばい圏内で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-316
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 10510
16D
-317
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 10510
13
-28
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10510
16D
-259
厚木市

更地


  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

75,032 
100
[ 101.0]

74,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

75,800 
b (            
66,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

68,349 
100
[ 101.0]

67,672 

69,000 
c (            
79,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,869 
100
[  99.0]

80,676 

82,300 
d (            
68,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,666 
100
[  97.3]

69,544 

70,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



厚木 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸用アパートなどはほとんど見られず、賃貸市場が成立していない。収益還元法適用における各種想定は説得
力に欠け、収益価格を試算するのは妥当ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ