別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
厚木 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -12 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 溝呂木 良幸   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 42,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市七沢字大竹1439番6外
②地積
 (㎡)
390  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)



(60,100)
台形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する住宅地域
南西9.2m市道、背面道 水道 本厚木

7.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.2m市道 交通

施設
本厚木駅西方

7.9km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域として熟成しており、特段の変動要因もないので、現状を
維持するものと予測する。地価水準は、利便性等が劣ることから下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は厚木市及び隣接する伊勢原市等の農家住宅が多く見られる主にバス便利用の住宅地域である。主な
需要者は、厚木市等地元の居住者が中心となり、圏域外からの転入者はほとんど見られない。地域は、農家住宅が多い
市街化調整区域内に位置し、需要は弱く価格水準は低い。需要の中心価格帯は、区画分割した150㎡程度の土地で4
00万円~800万円程度であり、新築戸建住宅の供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は本厚木駅西方に位置する農家住宅等の多い住宅地域である。厚木市等の農家住宅が多く見られる住宅地域の
取引事例を選択して求めた比準価格の規範性は高い。当該地域は賃貸需要が極めて弱く、共同住宅等の収益物件も見ら
れないので、的確な賃料の把握は困難と判断し、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標
準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[124.4]
[100.0]
100
42,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚木市の人口は、転出から転入へと転換した
。地価は、上昇率3%以上が8地点と堅調に
推移し、下落地点も下落幅は縮小した。


本厚木駅からバス便利用となる市街化調整区
域内の住宅地域である。不動産需要は利便性
が劣ることから、弱含みである。


南西側道路に接面する画地であり、個別的要
因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +2.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-192
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東2.4m、角地




「調区」 

(50,100)
b 10510
16D
-161
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.4m道路、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 10510
16D
-302
厚木市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3m未舗装市
道、中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10510
07
-3
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
e 10510
16D
-303
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6m、角地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,643  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

38,852 
100
[  96.8]

40,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,100 
b (            
38,673  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

39,640 
100
[  97.0]

40,866 

40,900 
c (            
38,999  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

45,285 
100
[ 105.4]

42,965 

43,000 
d (            
48,464  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,173 
100
[ 108.9]

44,236 

44,200 
e (            
49,240  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,888 
100
[ 113.1]

42,341 

42,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,100 円/㎡]  



厚木 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
評価対象不動産は、市街化調整区域内の農家住宅と一般住宅が混在する地域に存し、交通利便性等が劣るため賃
貸需要は弱く、共同住宅等の収益物件も見られない。このため的確な賃料水準の把握は困難と判断し、収益還元
法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
厚木 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -12 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 玉井 純   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市七沢字大竹1439番6外
②地積
 (㎡)
390  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)



(60,100)
台形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する住宅地域
南西9.2m市道、背面道 水道 本厚木

7.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         310 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
七沢温泉近くの住宅地

9.2m市道 交通

施設
本厚木駅西方

7.9km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅を中心に、農地、福祉施設等が点在する郊外の住宅地域。近い将来市街化区域に編入される
可能性は低く、今後もほぼ現状を維持して行くものと推察される。需要は弱く、地価は弱含んでいる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚木市及び隣接市町に存する郊外の住宅地域である。需要者の中心は厚木市内に地縁性を有する一次取得
者で、他圏域からの転入は殆ど見られない。市街化調整区域に存し住宅地としての熟成度は低く、付近に生活利便施設
等は少なく、最寄駅からも遠く利便性に欠ける。需要の中心価格帯は、土地は300㎡程度で1,200万円から1,
500万円程度、新築戸建住宅は2,000万円から2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は利便性や快適性が重視される郊外の住宅地で、自己使用目的取引が中心である。同一需給圏内において複数
の信頼性の高い市街化調整区域内の取引事例を採用出来たことから、求められた比準価格は説得力が高い。市街化調整
区域に存し利便性も劣り、収益性が低廉で賃貸市場が成立していない為、収益還元法の適用は断念した。従って、実証
性の高い比準価格を標準に、周辺の類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[124.3]
[100.0]
100
42,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響も和らぎ、低金利継続を背景
に、特に需要の強い大規模物流倉庫地を始め
、住宅地商業地でも広域的に活発な取引動向
が認められる。

市街地から相当に距離があり、農地も残る熟
成度の低い住宅地域で、地価は弱含み傾向が
続いている。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +3.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
15
-11
厚木市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10510
16D
-150
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 10510
07
-3
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10510
07
-37
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.3m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,251  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

59,755 
100
[ 111.8]

53,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,400 
b (            
50,955  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

48,140 
100
[ 113.8]

42,302 

42,300 
c (            
48,464  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

45,925 
100
[ 109.0]

42,133 

42,100 
d (            
36,763  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,616 
100
[  86.8]

42,184 

42,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +12.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



厚木 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価が把握出来ないので、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
熟成度の低い市街化調整区域内の戸建住宅地域に存し、土地の収益性は低廉で採算性が低いため、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ