鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

秦野 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１２１３Ｄ -29	秦野市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
b	１０５１２１３Ｄ -27	秦野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、南4m、角地		１低専 (50,100)
c	１０５１２０３Ｄ -8	秦野市		建付地	（　）	長方形	南西4.5m市道、中間画地		１中専 (70,180)
d	１０５１２０６Ｄ -26	秦野市		建付地	（　）	袋地等	北4m市道、中間画地		準工 (60,200)
e	１０５１２０８Ｄ -36	秦野市		建付地	（　）	長方形	南西5m市道、中間画地		１低専 (50,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 49,465	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	47,640	100 [ 100.0]	47,640	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	47,600
b	(　 ) 63,100	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	60,833	100 [ 99.0]	61,447		61,400
c	(　 ) 49,814	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	49,415	100 [ 100.0]	49,415		49,400
d	(　 ) 78,054	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	81,587	100 [ 101.0]	80,779		80,800
e	(　 ) 78,817	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	77,178	100 [ 103.0]	74,930		74,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 66,000 円／㎡]

秦野 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,484,396	279,538	1,204,858	993,140	211,718	（　0.9696） 205,282	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	4,276,708 円　　　　（　 20,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

秦野 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	64.25	Ｗ2	115.26
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専建築協定	50 ％	100 ％	100 ％	205 ㎡	14.1 m x 14.5 m	前面道路：市道　 4.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

建築協定から、木造２階建（延１１５㎡）の戸建賃貸を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	居宅	115.26	100.0	115.26	1,083	124,827	1.0	124,827
							1.0	124,827
～

～

～

～

計		115.26	100.0	115.26		124,827		124,827
								124,827

⑨年額支払賃料	124,827 円　×　12ヶ月　＝　 1,497,924 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 115.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,497,924 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 74,896 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,423,028 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	124,827 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,186 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 124,827 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 60,182 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,484,396 円　　　　（　 7,241 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１２０２Ｔ　　　　　　-31	797 ( 797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,139	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,130 円/㎡　月額支払賃料（　 1,083 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１２０２Ｔ　　　　　　-33	857 ( 821)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,190
c	１０５１２０２Ｔ　　　　　　-32	799 ( 786)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,087

秦野 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	63,500 円	12,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	44,938 円	1,497,924　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 41,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 104,700 円	12,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	12,700 円	12,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,700 円	12,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 279,538 円　（　　　　　　 1,364 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,700,000 円	設計監理料率　 110,000 円／㎡　×　 115.26 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	993,140 円（　　　　　 4,845 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,484,396 円
②総費用	279,538 円
③純収益　①－②	1,204,858 円
④建物等に帰属する純収益	993,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	211,718 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	205,282 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,001 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,276,708 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
秦野 -21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

秦野 -21

神奈川県

神奈川第１２

氏名

不動産鑑定士　下村　太

TEL.

鑑定評価額

13,200,000 円

１㎡当たりの価格

64,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	53,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	秦野市東田原字くずは台２００番３１２				②地積　(㎡)	205 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）建築協定
	1:1	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い高台の閑静な住宅地域	北4.7m市道	水道、ガス、下水	秦野 2.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 150 ｍ、南 100 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.1 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 205 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　４．７
ｍ市道

交通

施設

秦野駅北方

2.8km

法令

規制

１低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域である。格別の変動要因はなく、将来も概ね現状の
まま推移するものと予測される。住環境は良好だが利便性が劣るため、地価は下落傾向で推移している。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 65,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 20,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね秦野市及びその周辺の小田急小田原線沿線の住宅地域と判定した。主な需要者は秦野市内及びその周
辺に居住するエンドユーザーである。近隣地域は高台に中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。住
環境は良好なものの、最寄駅、商業施設のいずれも徒歩圏外で利便性が劣るため、需要は弱含みである。需要の中心と
なる価格帯は、２００㎡程度の更地で１，０００万円台前半、同規模の新築戸建住宅で２，０００万円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、近隣地域周辺から複数の事例を収集して試算されており信頼性は高い。収益価格は、建築協定のため戸建
住宅の賃貸を想定して試算したが、土地価格に見合う適正な賃料水準が形成されていないことから低位に試算された。
従って、豊富な資料に基づき市場性を反映して求められた比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討
を踏まえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　秦野 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 108,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[168.1]

[100.0]
100

64,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     66,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、緩やかに持ち直している。市内の不
動産市況は弱含みであるが、下落率は縮小し
ており、市中心部では横ばいに転じている。

中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ高台の
住宅地域である。格別の地域要因の変動は認
められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +60.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

秦野 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１２１３Ｄ -29	秦野市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
b	１０５１２０８Ｄ -36	秦野市		建付地	（　）	長方形	南西5m市道、中間画地		１低専 (50,100)
c	１０５１２０８Ｄ -6	秦野市		更地	（　）	長方形	南5m市道、中間画地		１住居 (70,200)
d	１０５１２１３Ｄ -27	秦野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、南4m、角地		１低専 (50,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 49,465	100 [ 100.0]	[ 97.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	46,632	100 [ 100.0]	46,632	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	46,600
b	(　 ) 78,817	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	74,759	100 [ 102.0]	73,293		73,300
c	(　 ) 81,176	100 [ 100.0]	[ 96.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	76,799	100 [ 102.0]	75,293		75,300
d	(　 ) 63,100	100 [ 100.0]	[ 97.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	60,254	100 [ 94.1]	64,032		64,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 65,000 円／㎡]

秦野 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,510,439	275,226	1,235,213	1,024,420	210,793	（　0.9696） 204,385	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	4,258,021 円　　　　（　 20,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

秦野 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	64.25	Ｗ2	115.26
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専建築協定	50 ％	100 ％	100 ％	205 ㎡	14.1 m x 14.5 m	前面道路：市道　 4.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３ＬＤＫ、延床面積１１５．２６㎡、戸建住宅

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	115.26	100.0	115.26	1,102	127,017	1.0	127,017
							1.0	127,017
～

～

～

～

計		115.26	100.0	115.26		127,017		127,017
								127,017

⑨年額支払賃料	127,017 円　×　12ヶ月　＝　 1,524,204 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 115.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,524,204 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 76,210 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,447,994 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	127,017 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,207 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 127,017 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 61,238 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,510,439 円　　　　（　 7,368 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１２０６Ｔ　　　　-25	1,631 ( 1,628)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	1,135	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,150 円/㎡　月額支払賃料（　 1,102 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１２０６Ｔ　　　　-26	1,398 ( 1,397)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,169
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

秦野 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	65,500 円	13,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	45,726 円	1,524,204　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 29,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 108,000 円	13,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	13,100 円	13,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	13,100 円	13,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 275,226 円　（　　　　　　 1,343 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	13,100,000 円	設計監理料率　 114,000 円／㎡　×　 115.26 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,024,420 円（　　　　　 4,997 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,510,439 円
②総費用	275,226 円
③純収益　①－②	1,235,213 円
④建物等に帰属する純収益	1,024,420 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	210,793 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	204,385 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 997 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,258,021 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,800 円／㎡）