別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
三浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 44,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市宮川町22番2
「宮川町24-24」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m



1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済みの
住宅地域
南東6m市道 水道 三崎口

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
三崎口駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。市立病
院に近いが最寄駅から距離があるため相対的な市場競争力は弱く、需要及び地価も弱含み傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市内における徒歩圏外の住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は地縁を有する圏内居住者等であ
るが、割安感や住環境等に着目した広域的な需要も見られる。鉄道駅から距離があり、起伏を有する地勢も存すること
から住宅地としての人気は低く、需要及び地価は依然弱含み傾向にある。供給は限定的で取引自体少ないが、市場の中
心価格帯は、200㎡程度の土地では1,000万円前後、新築の戸建住宅は2,500万円が概ね上限価格となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は自己利用目的の戸建住宅が大半で賃貸需要は乏しく、三崎口駅から距離のある立地であること
を踏まえると、賃貸住宅の想定は現実性を欠くと判断し、本件では収益還元法の適用を断念した。比準価格は宮川町の
更地事例を中心にその他の事例も適切に活用して求められた価格であり、需要者の意思が反映された説得力の高い価格
と思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,500 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[102.0]
100
44,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三浦市の取引件数は概ね横這い傾向にあり、
取引価格は二極化が進行している。都心方面
からの流入も多く、全体的な需給動向は大幅
に改善している。

最寄駅から距離のある住宅地域であり、地域
的特性に特段の変動は見られない。バス利用
圏住宅地への需要は依然弱く、地価の下落も
継続している。

バス利用圏の住宅地域に存する南東向き画地
である。標準的画地と比較すると、日照等が
優れ、人気は高い。なお、個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
12
-8
三浦市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
b 10508
12
-24
三浦市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,200)
c 10508
12
-11
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,160)
d 10508
10D
-71
三浦市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




近商
高度2種最高15m
(80,200)
e 10508
12
-16
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.9m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
風致地区
(40,196)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,313  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

44,158 
100
[ 100.0]

44,158 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,000 
b (            
50,178  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,837 
100
[ 112.3]

43,488 

44,400 
c (            
40,413  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,304 
100
[  93.1]

42,217 

43,100 
d (            
69,647  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,578 
100
[ 116.2]

58,157 

59,300 
e (            
50,821  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

56,129 
100
[ 112.2]

50,026 

51,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,500 円/㎡]  



三浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模住宅が建ち並ぶ自己使用を中心とした住宅地域にあり、最寄駅から離れたバス利用圏であることから賃
貸需要は希薄である。戸建住宅の貸家も殆ど見られず適正な賃料水準を把握することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
三浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 市川 修一   TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 44,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市宮川町22番2
「宮川町24-24」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m



1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済みの
住宅地域
南東6m市道 水道 三崎口

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    17.5 m、規模         222 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地の低地部に形成された
住宅地域


基準方位北 6m市
交通

施設
三崎口駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、最寄り駅から徒歩圏外で生活利便性もやや劣ることから、地価は下落
傾向が続いている。格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市を中心に横須賀市の南部を含む一円の住宅地域である。需要者の中心は市内在住者や市内又は近
隣市町に通勤するサラリーマン等を中心とする一・二次取得者層である。最寄り駅から徒歩圏外で、生活利便性がやや
劣ること等から需要は弱含みで、180~200㎡程度の更地で800~1000万円程度、新築戸建は2000万円
前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算されたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。
近隣地域は駅徒歩圏外で、賃貸需給が少ない地域で、典型的な需要者は居住の快適性を指向する自己使用を目的として
いる。手法の適用に当たっては、比較的地域特性が類似した規範性の高い取引事例を採用できたことから、本件では、
市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮して、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,500 円/㎡
[ 96.0]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[102.0]
100
44,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済のダメージからの回復途
中であるが、エネルギーや様々な製品の供給
不足による物価上昇で、経済の先行きが不透
明となっている。

一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、格
別の変動要因は無い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
10D
-28
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
東6m、角地




1中専
高度1種最高12m
(70,200)
b 10508
10D
-12
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 10508
04D
-14
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
西1.8m、角地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
d 10508
04D
-4
三浦市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.7m市道、
中間画地




商業
高度2種最高15m
(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,395  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

31,548 
100
[  74.3]

42,460 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,300 
b (            
46,693  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

46,163 
100
[ 105.9]

43,591 

44,500 
c (            
33,670  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

34,316 
100
[  78.9]

43,493 

44,400 
d (            
42,804  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,431 
100
[  90.2]

44,824 

45,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,500 円/㎡]  



三浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄り駅からバス便の住宅地域であり、賃貸需要は低位であるため収益性になじまないこと
から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ