別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
三浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 9,730,000 円  1㎡当たりの価格 39,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町小網代字鷺野1325番4
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東2.7m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 2.7
m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(40,160)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅から距離が
あり、一般住宅地としての相対的な市場競争力は劣る為、需要及び地価は依然として下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市内全域及び三崎口駅を最寄とするバス圏の横須賀市西部地域に存する住宅地域である。需要者は
、三浦市内、もしくは、その周辺に居住する一次及び二次取得者が主である。最寄駅から相当の距離があるため利便性
は劣り、需要は弱く、価格は依然として下落傾向にある。市場の中心地価帯は、250㎡程度の土地では900万円~
1,200万円程度であり、新築の戸建住宅は2,000万円台中後半あたりである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域では、自用目的での取引が多くを占め、当該取引が指標となり市場価格が形成されている。周
辺は駅への接近性に劣る為に、賃貸需要は少なく、取引の中心は、居住の快適性を重視した自用目的が多い。従って、
投資採算性からの収益価格査定が困難であると判断し、信頼性の高い比準価格を採用し、単価と総額との関連も考量し
、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,500 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[125.7]
[101.0]
100
39,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ後を見据えた動きも見られるものの、
依然として先行きは不透明である中で、市内
の人口動態や景気動向に注視する必要がある


最寄駅から距離のある住宅地域であり、地域
的特性に特段の変動はない。バス利用圏住宅
地への需要は依然弱く、地価もやや大きな下
落が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
12
-5
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.4m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,176)
b 10508
02
-28
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,164)
c 10508
02D
-139
三浦市

更地


  
(           ) 
袋地等 東2.8m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,160)
d 10508
04D
-14
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
西1.8m、角地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
e 10508
10D
-17
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.9m市道
、南西5.2m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,368  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,288 
100
[ 111.3]

37,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,500 
b (            
42,539  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,326 
100
[ 108.6]

38,974 

39,400 
c (            
47,078  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

49,159 
100
[ 122.4]

40,163 

40,600 
d (            
33,670  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

35,249 
100
[  93.2]

37,821 

38,200 
e (            
47,612  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,486 
100
[ 111.8]

40,685 

41,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +4.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,400 円/㎡]  



三浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域においては、共同住宅も点在するが、地域における人口減少が進む中において、賃貸需要は大きく減退
しており、事業収支の観点から、投下資本に見合う収益を期待できないことから、収益還元法の適用を断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
三浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 蛭田 辰也   TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町小網代字鷺野1325番4
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東2.7m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道油壺線背後の狭い街路沿
いに形成された住宅地で畑等
も見られる。


基準方位 北  2
.7m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(40,160)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺ではリゾート性のある地域の需要は増加しているものの、当地域は標準的な住宅地でリゾート性は弱く、街
路も狭いことから、今後も現状を維持するものと考えられ、地価は横這い乃至下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、三浦市を中心に横須賀市等を含む一円の住宅地域。需要者の中心は市内居住者及び隣接する市町
へ通勤するサラリーマン層である。最寄駅からは距離があり、道路渋滞も多い上、起伏に富んだ地勢のため、総じて需
要は弱含みである。土地は1,000万円程度、新築の戸建は2,000万円台が需要の中心を占めるが、一部、景観
や眺望等に恵まれたリゾート性のあるところではリゾート目的の需要があり、高値での取引も見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も散見されるものの、このようなアパートは相続目的のために建てられた古いものが多い。当地域
では、投資採算性に見合う賃料を享受することが難しく、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的
で、取引価格は居住の快適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との
検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,500 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[123.9]
[101.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三浦市は人口減少や高齢化が進んでいるが、
三浦海岸に近い住宅地や三崎口駅周辺の閑静
な住宅地では需要の急回復がみられ、二極化
が進行している。

狭い街路沿いに一般住宅等が立地する住宅地
域であり、地域の状況に大きな変化はない。



東道路で日照等の点ではやや優るが、交通接
近条件にやや難があるので、他の不動産との
比較における競争力は低位にある。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
12
-16
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.9m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
風致地区
(40,196)
b 10508
12
-11
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,160)
c 10508
12
-15
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,200)
d 10508
04D
-31
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m私道
、中間画地




2住居
高度2種最高15m
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,821  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

53,228 
100
[ 131.3]

40,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,900 
b (            
40,413  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,987 
100
[ 100.0]

38,987 

39,400 
c (            
52,500  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

53,366 
100
[ 134.4]

39,707 

40,100 
d (            
40,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

41,728 
100
[ 108.2]

38,566 

39,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



三浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には古いアパート等も見受けられるが、人口減少が進む中で賃貸需要が大きく減退しており、事業収支の観
点から初期投下資本に見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ