鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

逗子 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０８０４Ｄ -67	逗子市		貸家建付地	（　）	不整形	北東10m県道、南東3.3m、二方路		商業 (90,400)
b	１０５０８０２Ｄ -27	逗子市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東9.8m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	１０５０８１１ -24	逗子市		貸家建付地	（　）	台形	東11m市道、中間画地		１住居 (70,200)
d	１０５０８０４Ｄ -72	逗子市		貸家建付地	（　）	袋地等	南7m道路、中間画地		商業 (90,400)
e	１０５０８０４Ｄ -60	逗子市		建付地	（　）	不整形	北10m県道、西4m、角地		近商 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 790,499	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.1]	857,829	100 [ 83.8]	1,023,662	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,020,000
b	(　 ) 371,471	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	382,244	100 [ 69.1]	553,175		553,000
c	(　 ) 385,360	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	389,599	100 [ 65.7]	592,997		593,000
d	(　 ) 158,400	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 52.0]	314,363	100 [ 69.8]	450,377		450,000
e	(　 ) 382,243	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	402,756	100 [ 61.9]	650,656		651,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -23.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -23.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.5	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -21.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -48.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -27.0
e	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 562,000 円／㎡]

逗子 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,100,473	5,399,002	21,701,471	16,580,400	5,121,071	（　0.9277） 4,750,818	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	103,278,652 円　　　　（　 516,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

逗子 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所	157.50	ＲＣ5	787.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	200 ㎡	8.5 m x 23.5 m	前面道路：県道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上を事務所と想定した。

⑦有効率　 79.8 ％
の理由

共用廊下等を除いたため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	157.50	87.9	138.50	6,585	912,023	8.0	7,296,184
							0.0	0
2～ 5	事務所	157.50	77.8	122.50	2,963	362,968	6.0	2,177,808
							0.0	0
～

～

～

計		787.50	79.8	628.50		2,363,895		16,007,416
								0

⑨年額支払賃料	2,363,895 円　×　12ヶ月　＝　 28,366,740 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 628.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,366,740 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,418,337 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,948,403 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,007,416 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 152,070 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,100,473 円　　　　（　 135,502 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０８１２Ｔ　　　　-136	6,892 ( 6,748)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	7,033	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,629 円/㎡　月額支払賃料（　 6,585 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０８１２Ｔ　　　　-143	5,795 ( 5,608)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.1]	100 [100.0]	6,224
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

逗子 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,230,000 円	246,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	851,002 円	28,366,740　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 735,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,091,000 円	246,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	246,000 円	246,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	246,000 円	246,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,399,002 円　（　　　　　　 26,995 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9277

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	246,000,000 円	設計監理料率　 303,000 円／㎡　×　 787.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0674	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,580,400 円（　　　　　 82,902 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,100,473 円
②総費用	5,399,002 円
③純収益　①－②	21,701,471 円
④建物等に帰属する純収益	16,580,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,121,071 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,750,818 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,754 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,278,652 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 516,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
逗子 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

逗子 5-1

神奈川県

神奈川第８

氏名

不動産鑑定士　松本　東五

TEL.

鑑定評価額

109,000,000 円

１㎡当たりの価格

543,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	430,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	逗子市逗子５丁目１００６番５｢逗子５－２－５３｣				②地積　(㎡)	200 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:3	店舗兼事務所Ｓ5	中層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西（駅前広場）県道	水道、ガス、下水	逗子駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 90 ｍ、南 30 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.5 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

駅前広場（県道）接
面

交通

施設

逗子駅南方駅前広場接
面

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

繁華性の優れる商業地として店舗を中心に、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。供給も限定的であ
り、地価も景気の変動に左右されず上昇基調がつづいてゆくものと判断する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 550,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 488,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は当市を含む周辺市域の繁華性の高い商業地域である。ＪＲ逗子駅の駅前商業地は供給が少ないため、取引
価格レンジに大きな乖離が生じやすい。不動産投資法人やディベロッパー等の投資家需要も見込める。標準地は逗子駅
前広場にあり、その希少性から取引需要は強いと判断する。取引が少ないことから中心となる価格帯を見出すのは難し
いが、２００㎡程度の土地で１億円を超える水準にあると判断されよう。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件では、実証的な比準価格のほか、商業地として土地価格の本質的要素である収益性（賃料）から還元した収益価格
を考慮する。収益価格については、標準地の繁華性は高いが、想定賃料等について賃料水準や想定事項を保守的に想定
したことから、結果として低位に試算された。一方比準価格は、潜在的需要力を反映している。本件においては比準価
格をやや重視し、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    532,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナによる消費停滞からの回復需要と
円安による資産価格の上昇が、利便性の高い
地域からこれまで下落傾向にあった地域へと
波及しつつある。

駅前広場に接面する繁華性の優れる商業地と
して、地域要因の変動は特に認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

逗子 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０８０３ -9	横須賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西10.8m市道、北4.4m、角地		近商高度3種最高31m (100,300)
b	１０５０８１０ -19	横須賀市		貸家建付地	（　）	不整形	北東26m県道、南東7m、角地		商業 (100,800)
c	１０５０８０２Ｄ -27	逗子市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東9.8m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	１０５０８１１ -24	逗子市		貸家建付地	（　）	台形	東11m市道、中間画地		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 341,491	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	345,247	100 [ 63.7]	541,989	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	542,000
b	(　 ) 577,279	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	617,597	100 [ 105.7]	584,292		584,000
c	(　 ) 371,471	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	382,244	100 [ 68.9]	554,781		555,000
d	(　 ) 385,360	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	389,599	100 [ 71.5]	544,894		545,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -26.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 550,000 円／㎡]

逗子 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,964,905	5,136,480	20,828,425	16,108,600	4,719,825	（　0.9512） 4,489,498	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	97,597,783 円　　　　（　 488,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

逗子 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	157.50	ＲＣ5	787.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	200 ㎡	8.5 m x 23.5 m	前面道路：県道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階部分を店舗、３階以上を事務所と想定した。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

標準的割合による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	157.50	80.0	126.00	6,050	762,300	8.0	6,098,400
							0.0	0
2～ 2	店舗	157.50	80.0	126.00	3,700	466,200	5.0	2,331,000
							0.0	0
3～ 5	事務所	157.50	80.0	126.00	2,750	346,500	3.0	1,039,500
							0.0	0
～

～

計		787.50	80.0	630.00		2,268,000		11,547,900
								0

⑨年額支払賃料	2,268,000 円　×　12ヶ月　＝　 27,216,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 630.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,216,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,360,800 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	25,855,200 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,547,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 109,705 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,964,905 円　　　　（　 129,825 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０８１２Ｔ　　　　-8	4,865 ( 4,719)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 85.5]	100 [100.0]	5,990	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,090 円/㎡　月額支払賃料（　 6,050 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０８１２Ｔ　　　　-122	6,515 ( 6,320)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [104.8]	100 [100.0]	6,343
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

逗子 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,195,000 円	239,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	816,480 円	27,216,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 735,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,912,000 円	239,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	239,000 円	239,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	239,000 円	239,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,136,480 円　（　　　　　　 25,682 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	239,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 787.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0674	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,108,600 円（　　　　　 80,543 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,964,905 円
②総費用	5,136,480 円
③純収益　①－②	20,828,425 円
④建物等に帰属する純収益	16,108,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,719,825 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,489,498 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,447 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,597,783 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 488,000 円／㎡）