鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

茅ケ崎 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１０１６ -24	茅ケ崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、北4m、二方路		商業高度4種最高31m (100,240)
b	１０５１００５ -11	茅ケ崎市		更地	（　）	ほぼ正方形	北11m市道、中間画地		２中専高度1種最高12m (70,200)
c	１０５１０１６Ｄ -594	平塚市		更地	（　）	長方形	南22m市道、中間画地		商業高度4種最高31m 駐車場整備地区 (100,600)
d	１０５１００７ -45	厚木市		貸家建付地	（　）	長方形	東16m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	１０５１０１６Ｄ -273	厚木市		更地	（　）	不整形	南東6m市道、中間画地		商業 (100,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 391,696	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 122.4]	329,613	100 [ 89.3]	369,108	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	369,000
b	(　 ) 315,853	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	333,225	100 [ 87.2]	382,139		382,000
c	(　 ) 363,000	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	374,979	100 [ 119.6]	313,528		314,000
d	(　 ) 302,404	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	309,662	100 [ 89.1]	347,544		348,000
e	(　 ) 350,231	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	379,724	100 [ 101.6]	373,744		374,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +22.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 350,000 円／㎡]

茅ケ崎 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			標準地は既成市街地に存するため原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,585,297	1,842,531	7,742,766	6,151,200	1,591,566	（　0.9527） 1,516,285	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	34,461,023 円　　　　（　 263,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茅ケ崎 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	104.00	Ｓ4	377.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高31m	90 ％	300 ％	300 ％	131 ㎡	9.0 m x 14.5 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロアー貸しで、専有面積約２５５㎡、２階から４階は共同住宅で、１ＤＫ、各階４戸、専有面積は約１９㎡

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

中層店舗兼共同住宅としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	104.00	90.0	93.60	3,483	326,009	6.0	1,956,054
							0.0	0
2～ 2	居宅	91.00	85.0	77.35	2,500	193,375	1.0	193,375
							1.0	193,375
3～ 3	居宅	91.00	85.0	77.35	2,200	170,170	1.0	170,170
							1.0	170,170
4～ 4	居宅	91.00	85.0	77.35	2,000	154,700	1.0	154,700
							1.0	154,700
～

計		377.00	86.4	325.65		844,254		2,474,299
								518,245

⑨年額支払賃料	844,254 円　×　12ヶ月　＝　 10,131,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 325.65 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,131,048 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 810,484 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,320,564 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,474,299 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,764 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 518,245 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 241,969 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,585,297 円　　　　（　 73,170 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１００３Ｔ　　　　-4	3,096 ( 3,088)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	3,518	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,500 円/㎡　月額支払賃料（　 3,483 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１００３Ｔ　　　　-9	4,106 ( 4,085)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [113.0]	100 [100.0]	3,634
c	１０５１００３Ｔ　　　　-8	2,930 ( 2,915)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	3,368

茅ケ崎 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	466,000 円	93,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	303,931 円	10,131,048　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 94,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 792,200 円	93,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	93,200 円	93,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	93,200 円	93,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,842,531 円　（　　　　　　 14,065 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	93,200,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 377.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0660	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0608 × 30 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,151,200 円（　　　　　 46,956 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,585,297 円
②総費用	1,842,531 円
③純収益　①－②	7,742,766 円
④建物等に帰属する純収益	6,151,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,591,566 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,516,285 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,575 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,461,023 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 263,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
茅ケ崎 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

茅ケ崎 5-2

神奈川県

神奈川第１０

氏名

不動産鑑定士　岩渕　隆

TEL.

鑑定評価額

44,000,000 円

１㎡当たりの価格

336,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	茅ケ崎市元町５８８９番１５｢元町６－５｣				②地積　(㎡)	131 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度4種最高31m (90,300)
	1:1.5	店舗ＲＣ3	中小規模の店舗、店舗兼住宅が混在する商業地域	西12m市道	水道、ガス、下水	茅ケ崎 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 40 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 131 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

茅ケ崎駅北東方

250m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度4種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

中層の店舗付共同住宅、店舗併用住宅、事務所等が混在する近隣住民対象の商業地域として熟成しており、当面
は現状を維持していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 355,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 239,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は茅ケ崎市及びその周辺市町の駅前商業地の周辺の商業地域である。需要者は地元企業あるいは個人事業主
が中心で、全国に店舗展開する上場企業等も見られる。市内の人口増を反映して、地元商業地に対する需要は高まりつ
つあるが、供給は少なく、希少性を反映した高値での取引も見られる。取引当事者の属性等により取引価格に差があり
、規模によっても価格差が生じており、市場の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益目的の取引と自社ビル等の自己使用の取引がともに見られ、収益性のみで価格が形成されている地域ではない。取
引時点の新しい、最近の取引市場の実態を反映した、規範性の高い取引事例から求められた比準価格は説得力を有して
いる。よって、比準価格を重視し、収益価格も関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記とおりと
決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　茅ケ崎 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 311,000 円／㎡

[107.7]
100

100
[100.0]

100
[ 98.6]

[100.0]
100

340,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    315,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

日用品が中心である茅ケ崎市内の商業へのコ
ロナ禍による影響は、限定的といえ、人口増
の影響による市内の商業地への需要の増加が
見られる。

茅ケ崎駅に比較的近い近隣住民対象の商業地
域であり、地域要因に特段の変動はなく、市
内の人口増を反映して、地価水準は回復傾向
にある。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

茅ケ崎 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１０１６Ｄ -375	茅ケ崎市		貸家建付地	（　）	袋地等	東4m市道、中間画地		１住居高度2種最高15m 土地区画整理事業 (70,160)
b	１０５１０１６Ｄ -392	茅ケ崎市		建付地	（　）	不整形	南8m市道、北3.5m、二方路		商業高度地区 (100,400)
c	１０５１０１６ -24	茅ケ崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、北4m、二方路		商業高度4種最高31m (100,240)
d	１０５１００８ -13	茅ケ崎市		その他	（　）	不整形	北西12m市道、中間画地		近商高度2種最高15m 一部１低専 (83,182)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 211,310	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	238,576	100 [ 73.6]	324,152	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	324,000
b	(　 ) 548,865	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	608,278	100 [ 145.5]	418,060		418,000
c	(　 ) 391,696	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 120.8]	333,979	100 [ 92.2]	362,233		362,000
d	(　 ) 225,884	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.1]	256,296	100 [ 80.8]	317,198		317,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +20.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 355,000 円／㎡]

茅ケ崎 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,633,022	1,860,631	7,772,391	6,324,150	1,448,241	（　0.9527） 1,379,739	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	31,357,705 円　　　　（　 239,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茅ケ崎 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	104.00	Ｓ4	377.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度4種最高31m	90 ％	300 ％	300 ％	131 ㎡	9.0 m x 14.5 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロアー貸しの店舗、２階以上は１ＤＫタイプの共同住宅を想定

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

法令制限、地域の標準的使用から査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	104.00	90.0	93.60	3,284	307,382	6.0	1,844,292
							0.0	0
2～ 2	居宅	91.00	85.0	77.35	2,135	165,142	1.0	165,142
							1.0	165,142
3～ 3	居宅	91.00	85.0	77.35	2,200	170,170	1.0	170,170
							1.0	170,170
4～ 4	居宅	91.00	85.0	77.35	2,200	170,170	1.0	170,170
							1.0	170,170
～

計		377.00	86.4	325.65		812,864		2,349,774
								505,482

⑨年額支払賃料	812,864 円　×　12ヶ月　＝　 9,754,368 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 325.65 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,754,368 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 390,175 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,364,193 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,349,774 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,558 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 505,482 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 246,271 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,633,022 円　　　　（　 73,535 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１００３Ｔ　　　　-2	2,443 ( 2,433)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,651	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,300 円/㎡　月額支払賃料（　 3,284 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１００３Ｔ　　　　-4	3,096 ( 3,088)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,360
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

茅ケ崎 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	475,500 円	95,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	292,631 円	9,754,368　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 94,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 808,300 円	95,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,100 円	95,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,100 円	95,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,860,631 円　（　　　　　　 14,203 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,100,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 377.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0608 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,324,150 円（　　　　　 48,276 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,633,022 円
②総費用	1,860,631 円
③純収益　①－②	7,772,391 円
④建物等に帰属する純収益	6,324,150 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,448,241 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,379,739 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,532 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,357,705 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 239,000 円／㎡）