別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
茅ケ崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茅ケ崎 -30 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 難波 秀夫   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茅ケ崎市下町屋3丁目39番11
「下町屋3-9-7」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
建築協定


(70,150)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 茅ケ崎

2.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.3 m、奥行 約    11.2 m、規模         159 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
茅ケ崎駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の既成の住宅地域で、当面は現状維持と判断される。居住環境は良好で、交通利便性はやや劣るとこ
ろ、割安感から地価は上昇傾向で推移しており、ここしばらくは当該傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茅ケ崎市北西部の徒歩圏限界域及びバス便利用の既成の住宅地域。需要者は市内及び周辺市域からの転入
が大部分である。需要層は一次取得者が中心で敷地規模により二次取得者もみられる。供給は小規模開発分譲が多く、
大量の宅地供給はない。最寄り駅からやや距離があるが割安感から需要は概ね安定的である。土地は120~130㎡
程度で2,000~2,500万円程度、新築戸建で3,500~4,000万円程度が取引の中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性を主要な要素とする自己の居住目的が中心の住宅地域であり、採用可能な更地並びに新築及び中古建物付土地の
類似する取引事例を収集し得た。一方、周辺では戸建の賃貸物件も散見されるが事例は少なく、また建築協定により共
同住宅の建築はできないので、収益価格は試算しなかった。よって、取引の実態を反映し実証的である比準価格を採用
し、代表標準地との検討に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茅ケ崎 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[101.0]
100
[ 95.8]
[100.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口総数微増、高齢化率上昇、新築住宅着工
戸数増加。ホテル、物流施設、マンション開
発がみられ、徒歩圏住宅地及び駅周辺商業地
は強含み傾向。

バス便利用の既成の住宅地域であるが、居住
環境が良好であるので、割安感から地価は強
含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 茅ケ崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
11
-38
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,164)
b 10510
16D
-579
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 10510
16D
-379
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.2m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,168)
d 10510
16D
-473
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m市道、
北4m、角地




1低専

(80,150)
e 10510
12
-10
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
194,032  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

194,800 
100
[  98.0]

198,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

199,000 
b (            
195,406  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

200,877 
100
[ 103.0]

195,026 

195,000 
c (            
148,153  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.1]

169,132 
100
[ 101.0]

167,457 

167,000 
d (            
174,501  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

173,146 
100
[ 103.0]

168,103 

168,000 
e (            
182,468  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

191,033 
100
[ 102.0]

187,287 

187,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



茅ケ崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定による建築制限から共同住宅を建築することはできず、戸建住宅における賃貸は未成熟で、収益性が著
しく低いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
茅ケ崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茅ケ崎 -30 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 柳田 さをり   TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茅ケ崎市下町屋3丁目39番11
「下町屋3-9-7」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
建築協定


(70,150)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 茅ケ崎

2.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
茅ケ崎駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
建築協定(土地面積、建物用途等)が存するため、今後とも現状を維持し、閑静な住宅地として熟成度を増して
いくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線「茅ケ崎」駅からバス便圏域にある閑静な住宅地域。需要者は地縁的選好性を有する同一
需給圏内の居住者が大半と思慮するが、同一需給圏外からの需要も見られる。周囲は、規模の大きい低層マンションや
戸建住宅が主体。大規模な宅地開発は見られず、相続や転出等による戸建分譲等が供給の中心。需要の中心は、土地4
0~50坪程度で2500万円前後、新築戸建は3500万円前後ではあるが、高値での取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は収益性よりも居住の快適性が重視される第1種低層住居専用地域に指定されている住宅地であり、また、
建築協定等が存し、アパート等の収益物件はない。戸建住宅による貸家需要も存するものの、かなり低位に求められる
ため、本件では収益還元法の適用は断念した。以上より、市場実勢を反映した比準価格を標準として、不動産市場の動
向にも留意し、さらに、代表標準地との検討結果を十分に踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茅ケ崎 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[101.0]
100
[ 96.9]
[100.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海沿いに品等良好な神奈川屈指の高級住宅地
域、北部西部は工業地帯等多面を有する市。
人口自然増減及び社会増減ともに増加中。高
齢化率は微増。

駅からバス便圏域にある新湘南バイパス東側
の品等の良い住宅地域。周囲にはスーパーや
ホームセンター等があり、生活利便性は良好


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 茅ケ崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
16D
-379
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.2m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,168)
b 10510
16D
-380
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北西4.7m、
二方路



1中専
高度2種最高15m
(70,188)
c 10510
16D
-381
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.8m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
d 10510
16D
-473
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m市道、
北4m、角地




1低専

(80,150)
e 10510
16D
-578
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,153  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

171,199 
100
[  99.0]

172,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

173,000 
b (            
147,257  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

147,257 
100
[ 102.0]

144,370 

144,000 
c (            
138,934  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

141,386 
100
[ 104.1]

135,817 

136,000 
d (            
174,501  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

173,146 
100
[ 103.0]

168,103 

168,000 
e (            
181,637  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

186,723 
100
[ 103.0]

181,284 

181,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



茅ケ崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定でアパートの建築ができず、貸戸建住宅での想定では収益価格が低位となるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ