別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
藤沢 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 羽田 直樹   TEL.
鑑定評価額 5,370,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市遠藤字向原2002番1外
②地積
 (㎡)
84,549  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

自動車関連の工場が
多い区画整然とした
工業地域
東25m県道、四方路 水道、ガス、下水 湘南台

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   600 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   240.0 m、奥行 約   310.0 m、規模      80,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

25m県道 交通

施設
湘南台駅南西方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は自動車関連の工場が多い工業地域であって格別の変動要因は認められない。よって、当面は現状を維
持しつつ推移するものと予測する。綾瀬スマートIC開設により、足下の地価は若干の強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内に所在する内陸型工業地域であり、需要者は自己の業務用目的の法人事業者が中心である。EC市場
の隆盛による物流需要の拡大が継続しており、加えて、さがみ縦貫道開通等の交通アクセス改善の影響により、当該圏
域内においてはリート法人や大手物流業者の更なる需要増加が期待される。但し、生産設備を伴う工場地の土地需要は
未だ旺盛とまでは言えない状況にあり、今後の工場、倉庫等の新設動向については、なお慎重な見極めが必要である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は工業地の取引動向等の市場実勢を反映したものであり、客観的且つ実証的な説得力を有している。一方工場
の賃貸市場は、効率性に優れる大規模物流施設と相違して需要者のニーズに適応した賃貸物件が少なく、その収集が困
難であった。こうした地域特性から、本件評価では収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。従って、自用取引が
多い市場特性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.5]
100
[146.6]
[100.0]
100
63,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤沢市の人口は増加傾向で推移しており、高
齢化率は県平均よりやや低い。また、地価動
向及び趨勢には利便性及び快適性による二極
化が見られる。

自動車関連の工場が多い工業地域。地域要因
に特段の変動は認められず、足下の地価は概
ね横這い~若干の強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +5.0
環境       +48.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10509
15D
-2
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東15m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 10509
13
-41
藤沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m県道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
c 10510
16D
-703
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




工専
高度地区
(60,200)
d 10510
16D
-135
高座郡寒川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.1m町道、
中間画地




工専
高度4種最高31m
(60,200)
e 10510
16D
-136
高座郡寒川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.3m町道、
中間画地




工専
高度4種最高31m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,566  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

138,277 
100
[ 216.9]

63,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,800 
b (            
116,199  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

116,780 
100
[ 112.5]

103,804 

104,000 
c (            
84,727  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

91,402 
100
[ 147.0]

62,178 

62,200 
d (            
118,824  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

125,953 
100
[ 195.0]

64,591 

64,600 
e (            
96,964  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,236 
100
[ 195.0]

53,454 

53,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +40.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



藤沢 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模の製造業を中心とする自社工場が多い地域。工場の賃貸市場は未成熟であって賃貸事例の収集が困難で
あり、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
藤沢 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 菊川 哲史   TEL.
鑑定評価額 5,350,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市遠藤字向原2002番1外
②地積
 (㎡)
84,549  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

自動車関連の工場が
多い区画整然とした
工業地域
東25m県道、四方路 水道、ガス、下水 湘南台

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   600 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   250.0 m、奥行 約   320.0 m、規模      80,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
内陸型大規模工場地域

25m県道 交通

施設
湘南台駅南西方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
自動車関連産業を主体とする大規模工場が集まる工業地域として熟成しており、今後も現環境に変化はないもの
と予測する。圏央道が開通し、新型コロナの影響も落ち着き、地価は今後安定的に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤沢市を中心に、茅ヶ崎市、平塚市、海老名市、綾瀬市等に存する内陸型の工業地域の圏域。主たる需要
者は、製造業を営む大手又は中堅の工場事業者が中心であるが、倉庫業、物流関連の事業者等の需要も見込めることか
ら、相応の需要を有する。工業地の取引は少なく、業種、業態、規模等により個別性が強いことから、中心となる価格
帯を判断するのは困難であるが、土地は総額で50億円強程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模工場は自用目的での取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例の把握が困難なことから収益価格は
求めることが出来なかった。比準価格は取引時点が新しい対象標準地近くの信頼性が高い事例を標準に価格を求めてお
り規範性が高い。よって、鑑定評価額の決定に当っては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[102.2]
100
100
[101.5]
100
[147.2]
[100.0]
100
63,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都市計画道路の開通、各高速道路網の開通期
待により、沿道には流通業務施設の進出及び
集積が期待される。


自動車関連を中心とした大・中規模工場が集
積する工業地域で、地域要因の変動は特に見
受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +5.1
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10509
06
-11
藤沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 10509
17D
-29
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 10509
08D
-57
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
d 10509
06D
-65
綾瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,533  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

66,730 
100
[ 105.5]

63,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,300 
b (            
108,913  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.0]

85,203 
100
[ 131.1]

64,991 

65,000 
c (            
45,517  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

42,165 
100
[  70.3]

59,979 

60,000 
d (            
59,698  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

57,364 
100
[  89.4]

64,166 

64,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.9 環境     +50.0
画地     +30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.3 環境     -20.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.9 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,300 円/㎡]  



藤沢 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模工場、事業所等が混在する工業地域で、自社の工場が多く、賃貸工場の事例は見出せず、工場の賃貸市場
は成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ