鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

藤沢 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０９１０ -5	藤沢市		更地	（　）	ほぼ正方形	西15m国道、南4.6m、角地		準住居 (80,200)
b	１０５０９０９ -20	藤沢市		底地	（　）	ほぼ整形	北13.3m県道、中間画地		２住居 (70,200)
c	１０５０９１５Ｄ -16	藤沢市		貸家建付地	（　）	不整形	北西14m県道、中間画地		近商 (90,200)
d	１０５０９１３Ｄ -39	藤沢市		更地	（　）	ほぼ長方形	西15m国道、南6m、角地		準住居 (80,200)
e	１０５０９１５Ｄ -108	藤沢市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西15.3m市道、中間画地		近商 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 220,971	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	218,397	100 [ 82.5]	264,724	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	265,000
b	(　 131,864) 263,728	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	267,420	100 [ 99.0]	270,121		270,000
c	(　 ) 268,105	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	287,860	100 [ 107.1]	268,777		269,000
d	(　 ) 235,650	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	233,362	100 [ 73.6]	317,068		317,000
e	(　 ) 218,491	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	227,012	100 [ 78.4]	289,556		290,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 268,000 円／㎡]

藤沢 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,812,815	1,415,873	6,396,942	4,637,610	1,759,332	（　0.9512） 1,673,477	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	36,379,935 円　　　　（　 209,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤沢 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	105.00	Ｓ3	315.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	174 ㎡	10.0 m x 17.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２、３階を共同住宅と想定した。

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	105.00	85.0	89.25	3,100	276,675	6.0	1,660,050
							1.0	276,675
2～ 2	住宅	105.00	100.0	105.00	1,900	199,500	2.0	399,000
							1.0	199,500
3～ 3	住宅	105.00	100.0	105.00	2,000	210,000	2.0	420,000
							1.0	210,000
～

～

計		315.00	95.0	299.25		686,175		2,479,050
								686,175

⑨年額支払賃料	686,175 円　×　12ヶ月　＝　 8,234,100 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 299.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,234,100 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 658,728 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,575,372 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,479,050 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,807 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 686,175 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 214,636 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,812,815 円　　　　（　 44,901 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０９１２Ｔ　　　　-38	3,022 ( 2,925)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.8]	100 [100.0]	3,028	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,203 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０９０９Ｔ　　　　-26	3,571 ( 3,456)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,401
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

藤沢 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	340,500 円	68,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	247,023 円	8,234,100　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 96,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 561,800 円	68,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	102,150 円	68,100,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,100 円	68,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,415,873 円　（　　　　　　 8,137 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,100,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 315.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,637,610 円（　　　　　 26,653 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,812,815 円
②総費用	1,415,873 円
③純収益　①－②	6,396,942 円
④建物等に帰属する純収益	4,637,610 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,759,332 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,673,477 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,618 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,379,935 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 209,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
藤沢 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

藤沢 5-15

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　羽田　直樹

TEL.

鑑定評価額

45,200,000 円

１㎡当たりの価格

260,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	200,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	藤沢市辻堂元町５丁目５３１５番２外｢辻堂元町５－１２－２０｣				②地積　(㎡)	174 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:2	店舗兼住宅Ｗ2	住宅、自動車関連営業所、店舗等混在の商業地域	南東15m県道	水道、ガス、下水	辻堂 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 180 ｍ、西 100 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ　県道

交通

施設

辻堂駅南東方

1.4km

法令

規制

準住居
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いに住宅、飲食店舗、自動車関連営業所等が連たんする路線商業地域。周辺では大規模住宅団地が完成し
たほか、同一路線上に大規模店舗の進出も散見されるなど、商況性の上昇とともに地価はやや上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 265,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 220,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、藤沢市及び周辺市域に存する幹線道路沿いの路線商業地域。中心的需要者は、同一需給圏に地縁や事業
基盤を有する小売事業者並びに沿道サービス関連の事業者である。その他、広域的に多店舗展開を図る圏域外からの企
業進出も見受けられる。背後人口の増加や商況性の高まり等の影響を受け、近年の需給は概ね堅調に推移している。業
種や利用形態により画地規模が大きく相違するため、取引価格も区々であり、中心的価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域を含む周辺地域には、既存地主による資産運用目的の収益物件が散見され、賃貸店舗市場の熟成もある程度認
められる状況にある。しかしながら、標準地の画地規模を前提とすると、主たる需要者は個人経営の中小事業者であり
、土地取引は自用目的になされることが一般的である。このような地域的特性を考慮し、本件では、市場実勢を反映す
る比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　藤沢 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 299,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[117.9]

[100.0]
100

259,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    252,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

藤沢市の人口は増加傾向で推移しており、高
齢化率は県平均よりやや低い。また、地価動
向及び趨勢には利便性及び快適性による二極
化が見られる。

近在の大規模団地の完成及び熟成により、背
後人口は近年増加傾向にある。この様な周辺
地域の影響を受け、地価は若干の上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.0
交通・接近　　　 +13.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

藤沢 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０９１５Ｄ -42	藤沢市		更地	（　）	ほぼ長方形	東12m国道、南4.5m、角地		２住居 (80,200)
b	１０５０９０８Ｄ -24	藤沢市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西16m県道、中間画地		近商 (90,200)
c	１０５０９１０ -5	藤沢市		更地	（　）	ほぼ正方形	西15m国道、南4.6m、角地		準住居 (80,200)
d	１０５０９１７Ｄ -41	藤沢市		貸家建付地	（　）	長方形	南西14m国道、中間画地		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 288,576	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	287,455	100 [ 106.0]	271,184	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	271,000
b	(　 ) 199,836	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	203,833	100 [ 76.3]	267,147		267,000
c	(　 ) 220,971	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	215,022	100 [ 82.4]	260,949		261,000
d	(　 ) 302,526	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	279,699	100 [ 106.8]	261,890		262,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 265,000 円／㎡]

藤沢 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,975,071	1,382,006	6,593,065	4,728,510	1,864,555	（　0.9452） 1,762,377	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	38,312,543 円　　　　（　 220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤沢 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	105.00	Ｓ3	315.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	174 ㎡	10.0 m x 17.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階ファミリータイプ、専有面積５０㎡の店舗兼住宅建物を想定

⑦有効率　 91.7 ％
の理由

当該地域として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	105.00	85.0	89.25	3,300	294,525	6.0	1,767,150
							0.0	0
2～ 2	住宅	105.00	95.0	99.75	2,050	204,488	2.0	408,976
							1.0	204,488
3～ 3	住宅	105.00	95.0	99.75	2,100	209,475	2.0	418,950
							1.0	209,475
～

～

計		315.00	91.7	288.75		708,488		2,595,076
								413,963

⑨年額支払賃料	708,488 円　×　12ヶ月　＝　 8,501,856 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 288.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,501,856 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 680,148 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,821,708 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,595,076 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,875 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 413,963 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 129,488 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,975,071 円　　　　（　 45,834 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０９１６Ｔ　　　　-52	5,334 ( 5,154)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,419	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,316 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０９１２Ｔ　　　　-38	3,022 ( 2,925)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,198
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

藤沢 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	316,500 円	63,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	255,056 円	8,501,856　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 130,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 522,200 円	63,300,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	94,950 円	63,300,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	63,300 円	63,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,382,006 円　（　　　　　　 7,943 円／㎡）　　（経費率　　 17.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9452

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	63,300,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 315.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0747	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0581 ×　 40 ％　＋　0.0776 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,728,510 円（　　　　　 27,175 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,975,071 円
②総費用	1,382,006 円
③純収益　①－②	6,593,065 円
④建物等に帰属する純収益	4,728,510 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,864,555 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,762,377 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,129 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,312,543 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 220,000 円／㎡）