鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

藤沢 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０９１５Ｄ -15	藤沢市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西16m国道、中間画地		近商 (82,200)
b	１０５０９０３ -14	藤沢市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4.5m市道、中間画地		近商 (90,200)
c	１０５０９０５ -22	鎌倉市		底地	（　）	ほぼ台形	南11m県道、東6m、角地		近商 (100,200)
d	１０５０９１７ -23	藤沢市		底地	（　）	ほぼ長方形	南西12m市道、南東2.4m、角地		近商 (100,200)
e	１０５０９１７Ｄ -16	藤沢市		更地	（　）	長方形	北西7m市道、中間画地		近商 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 175,738	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	198,193	100 [ 72.4]	273,747	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	274,000
b	(　 ) 327,071	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	332,631	100 [ 115.4]	288,242		288,000
c	(　 104,998) 349,993	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	337,993	100 [ 120.3]	280,958		281,000
d	(　 117,812) 294,530	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	290,241	100 [ 101.0]	287,367		287,000
e	(　 ) 321,008	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	339,305	100 [ 87.2]	389,111		389,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 281,000 円／㎡]

藤沢 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,889,956	1,409,080	6,480,876	5,079,600	1,401,276	（　0.9452） 1,324,486	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	28,793,174 円　　　　（　 191,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤沢 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	110.00	Ｓ3	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	151 ㎡	11.0 m x 16.5 m	前面道路：国道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階以上を住宅を想定した。

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.00	80.0	88.00	3,000	264,000	6.0	1,584,000
							1.0	264,000
2～ 2	住宅	110.00	100.0	110.00	1,900	209,000	2.0	418,000
							1.0	209,000
3～ 3	住宅	110.00	100.0	110.00	2,000	220,000	2.0	440,000
							1.0	220,000
～

～

計		330.00	93.3	308.00		693,000		2,442,000
								693,000

⑨年額支払賃料	693,000 円　×　12ヶ月　＝　 8,316,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 308.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,316,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 665,280 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,650,720 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,442,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,466 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 693,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 216,770 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,889,956 円　　　　（　 52,251 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０９０５Ｔ　　　　-8	3,327 ( 3,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,995	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,100 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０９０５Ｔ　　　　-9	4,176 ( 3,940)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	3,341
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

藤沢 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	340,000 円	68,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	249,480 円	8,316,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 88,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 561,000 円	68,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	102,000 円	68,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	68,000 円	68,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,409,080 円　（　　　　　　 9,332 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9452

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	68,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0747	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0581 ×　 40 ％　＋　0.0776 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,079,600 円（　　　　　 33,640 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,889,956 円
②総費用	1,409,080 円
③純収益　①－②	6,480,876 円
④建物等に帰属する純収益	5,079,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,401,276 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,324,486 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,771 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,793,174 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 191,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
藤沢 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

藤沢 5-2

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　磯部　伸夫

TEL.

鑑定評価額

41,100,000 円

１㎡当たりの価格

272,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	210,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	藤沢市片瀬海岸１丁目２６０３番１２｢片瀬海岸１－３－３｣				②地積　(㎡)	151 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	台形 1:1.5	店舗、事務所兼住宅Ｓ2	低層の店舗併用住宅等が建ち並ぶ路線商業地域	北東14m国道	水道、ガス、下水	江ノ島 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 10 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層店舗併用共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 16.5 ｍ、規模　　 151 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１４ｍ国道

交通

施設

江ノ島駅北西方

100m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

店舗併用住宅が多い商業地域であり、観光客向けの店舗も散見される。日用品店舗が多く見られ、観光需要の増
加期待、住宅需要も見込まれ、今後の地価は上昇傾向と予測される。

(3)最有効使用の判定

低層店舗併用共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 276,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 186,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、江ノ島電鉄線、小田急江ノ島線沿線の藤沢市南部及び鎌倉市南西部に存する観光的色彩のある商業地域
である。主たる需要者は圏内の中小法人が中心であるが、知名度の高い江の島を抱える商業地であり、圏外からの転入
・投資需要も見込める。観光の中心部と異なるため、背後地の顧客の需要により、観光客増減の影響は限定的である。
中心となる価格帯は見出し難いが、土地単価は１㎡あたり２５～３０万円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域の小規模店舗の賃貸需要は概ね安定的である。一方、自用又は自用・賃貸併用目的の取引が中心であり、一棟
収益目的の取引は少ないことから、市場性を反映した比準価格の説得力が高い。収益価格は商業地としての土地価格に
見合った収益が得られない実情を反映して、比準価格に比しやや低位に求められた。よって、本件では、比準価格を重
視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　藤沢 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 299,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[113.0]

[100.0]
100

271,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    265,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

観光客に回復は見られ、訪日客の戻りは鈍い
が、商況は回復基調である。共同住宅等も含
め、投資需要の強い動きが見られている。

店舗併用住宅が多い地域である。観光客増加
の期待感が増している。地価は、投資需要に
より上昇圧力が強まっている。

大きな個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -9.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +38.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

藤沢 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０９１７Ｄ -42	藤沢市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西13m市道、北東5.5m、角地		商業 (100,400)
b	１０５０９０８Ｄ -6	藤沢市		貸家建付地	（　）	台形	西12.5m国道、中間画地		２住居風致地区 (40,200)
c	１０５０９１７Ｄ -41	藤沢市		貸家建付地	（　）	長方形	南西14m国道、中間画地		近商 (90,200)
d	１０５０９０５ -36	鎌倉市		建付地	（　）	袋地等	北12m県道、中間画地		近商 (87,286)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 326,002	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 96.6]	348,613	100 [ 128.3]	271,717	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	272,000
b	(　 ) 334,190	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	346,221	100 [ 110.0]	314,746		315,000
c	(　 ) 302,526	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	281,074	100 [ 100.1]	280,793		281,000
d	(　 ) 347,717	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	396,784	100 [ 142.1]	279,229		279,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +60.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 276,000 円／㎡]

藤沢 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,639,219	1,368,125	6,271,094	4,907,790	1,363,304	（　0.9452） 1,288,595	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	28,012,935 円　　　　（　 186,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤沢 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	111.86	Ｓ3	335.58
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	151 ㎡	11.0 m x 16.5 m	前面道路：国道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗：フロア貸し、２Ｆ～：ファミリータイプ　４戸　平均専有面積４９㎡

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	111.86	88.5	99.05	2,900	287,245	6.0	1,723,470
							0.0	0
2～ 2	住宅	111.86	88.5	99.05	1,950	193,148	2.0	386,296
							1.0	193,148
3～ 3	住宅	111.86	88.5	99.05	1,950	193,148	2.0	386,296
							1.0	193,148
～

～

計		335.58	88.5	297.15		673,541		2,496,062
								386,296

⑨年額支払賃料	673,541 円　×　12ヶ月　＝　 8,082,492 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 297.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,082,492 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 646,599 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,435,893 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,496,062 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,964 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 386,296 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 180,362 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,639,219 円　　　　（　 50,591 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０９０５Ｔ　　　　-7	2,676 ( 2,566)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 94.0]	100 [115.0]	2,526	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,915 円/㎡　月額支払賃料（　 2,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０９０５Ｔ　　　　-8	3,327 ( 3,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,111
c	１０５０９０５Ｔ　　　　-9	4,176 ( 3,940)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [110.0]	100 [130.0]	3,107

藤沢 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	328,500 円	65,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	242,475 円	8,082,492　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 90,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 542,000 円	65,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	98,550 円	65,700,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,700 円	65,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,368,125 円　（　　　　　　 9,060 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9452

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,700,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 335.58 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0747	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0581 ×　 40 ％　＋　0.0776 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,907,790 円（　　　　　 32,502 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,639,219 円
②総費用	1,368,125 円
③純収益　①－②	6,271,094 円
④建物等に帰属する純収益	4,907,790 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,363,304 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,288,595 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,534 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,012,935 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 186,000 円／㎡）