鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鎌倉 -33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０９０７Ｄ -34	鎌倉市		更地	（　）	ほぼ整形	北3m市道、中間画地		１中専景観地区 (60,150)
b	１０５０９１７Ｄ -25	鎌倉市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7.2m市道、中間画地		近商 (90,200)
c	１０５０９０５ -21	鎌倉市		更地	（　）	ほぼ台形	西4.3m市道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)
d	１０５０９０５ -6	鎌倉市		建付地	（　）	ほぼ整形	南東4m市道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)
e	１０５０９０７Ｄ -36	鎌倉市		更地	（　）	ほぼ整形	西3m市道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 254,990	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	262,130	100 [ 120.5]	217,535	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	218,000
b	(　 ) 302,440	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	299,771	100 [ 133.7]	224,212		224,000
c	(　 ) 230,118	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	232,852	100 [ 108.9]	213,822		214,000
d	(　 ) 250,479	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	255,489	100 [ 101.0]	252,959		253,000
e	(　 ) 195,800	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	198,126	100 [ 92.1]	215,121		215,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 219,000 円／㎡]

鎌倉 -33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,388,845	526,910	2,861,935	1,599,520	1,262,415	（　0.9702） 1,224,795	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	26,625,978 円　　　　（　 142,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鎌倉 -33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	70.00	Ｗ2	134.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居風致地区土砂災害警戒区域	40 ％	200 ％	200 ％	188 ㎡	10.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

間取りは１、２階とも１ＬＤＫ２室を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	67.00	100.0	67.00	2,100	140,700	2.0	281,400
							1.0	140,700
2～ 2	住宅	67.00	100.0	67.00	2,150	144,050	2.0	288,100
							1.0	144,050
～

～

～

計		134.00	100.0	134.00		284,750		569,500
								284,750

⑨年額支払賃料	284,750 円　×　12ヶ月　＝　 3,417,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 134.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,417,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 170,850 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,246,150 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	569,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,410 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 284,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 137,285 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,388,845 円　　　　（　 18,026 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０９１３Ｔ　　　　-19	2,237 ( 2,144)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,285	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,245 円/㎡　月額支払賃料（　 2,150 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０９０８Ｔ　　　　-12	1,890 ( 1,887)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.9]	100 [100.0]	2,189
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鎌倉 -33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	104,000 円	20,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	102,510 円	3,417,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 91,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 176,800 円	20,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	31,200 円	20,800,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,800 円	20,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 526,910 円　（　　　　　　 2,803 円／㎡）　　（経費率　　 15.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9702

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,800,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 134.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0769	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0830 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,599,520 円（　　　　　 8,508 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,388,845 円
②総費用	526,910 円
③純収益　①－②	2,861,935 円
④建物等に帰属する純収益	1,599,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,262,415 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,224,795 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,515 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,625,978 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 142,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
鎌倉 -33　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鎌倉 -33

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　狩野　信一

TEL.

鑑定評価額

40,000,000 円

１㎡当たりの価格

213,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月8日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	165,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鎌倉市坂ノ下３０７番１６｢坂ノ下２８－２｣				②地積　(㎡)	188 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）風致地区土砂災害警戒区域 (40,200)
	1:2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅に共同住宅等が混在する住宅地域	北東5.4m市道	水道、ガス、下水	長谷 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 50 ｍ、南 40 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 188 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、５．４
ｍ市道

交通

施設

長谷駅南西方

600m

法令

規制

２住居
(40,200)
風致地区
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅を中心に共同住宅等も見られる海岸に近い既成住宅地域である。市場への新型コロナの影響も落ち着き
、地価は強含みで推移している。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 217,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 135,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は江ノ島電鉄沿線各駅を中心とした市域南部の住宅地域を包含する圏域である。需要者の中心は鎌倉市内の
居住者であるが、圏外からの転入者も少なくない。コロナ禍等の影響で弱含みを続けた海岸付近の住宅地域に対する需
要は徐々に回復しつつある。取引の中心的価格は、土地が２００㎡程度で４，２００万円前後、新築の戸建物件は６，
２００万円前後が標準的である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

標準地は海岸部近くに位置し、周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、需要の中心はあくまでも居住の快適性等
が重視される自用の戸建住宅利用である。賃貸市場は成熟しておらず、このため収益価格は低位に求められたものと思
料される。ついては、本鑑定評価では市場性を反映する取引事例から試算した比準価格を重視し、これに収益価格を関
連づけ、代表標準地との検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鎌倉 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 303,000 円／㎡

[105.0]
100

100
[100.0]

100
[149.3]

[100.0]
100

213,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    205,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響が薄れ、鎌倉市内住宅地価
格は全般的に緩やかな上昇局面を迎えた。し
かし、利便性の優劣で住宅地の価格差は拡大
傾向にある。

市内南部の海岸近くに位置する比較的閑静な
住宅地域である。地価は強含みで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。北東道路であり、
市場競争力は普通程度である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +62.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

鎌倉 -33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０９０７Ｄ -36	鎌倉市		更地	（　）	ほぼ整形	西3m市道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)
b	１０５０９１７Ｄ -1	鎌倉市		建付地	（　）	ほぼ整形	西4.8m市道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)
c	１０５０９０５ -34	鎌倉市		建付地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)
d	１０５０９０７Ｄ -40	鎌倉市		建付地	（　）	長方形	北西5.5m私道、中間画地		１低専 (40,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 195,800	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	208,113	100 [ 93.1]	223,537	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	224,000
b	(　 ) 178,593	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.1]	196,623	100 [ 89.4]	219,936		220,000
c	(　 ) 275,229	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.8]	261,697	100 [ 126.4]	207,039		207,000
d	(　 ) 184,776	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	189,395	100 [ 87.6]	216,204		216,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -5.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +33.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 217,000 円／㎡]

鎌倉 -33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,351,807	526,443	2,825,364	1,622,590	1,202,774	（　0.9702） 1,166,931	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	25,368,065 円　　　　（　 135,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鎌倉 -33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	74.00	Ｗ2	136.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居風致地区土砂災害警戒区域	40 ％	200 ％	200 ％	188 ㎡	10.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ１ＬＤＫ（平均専有面積３４㎡）を各階２戸想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	68.00	100.0	68.00	1,900	129,200	2.0	258,400
							1.0	129,200
2～ 2	住宅	68.00	100.0	68.00	1,960	133,280	2.0	266,560
							1.0	133,280
～

～

～

計		136.00	100.0	136.00		262,480		524,960
								262,480

⑨年額支払賃料	262,480 円　×　12ヶ月　＝　 3,149,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 136.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,149,760 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 169,488 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,220,272 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	524,960 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,987 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 262,480 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 126,548 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,351,807 円　　　　（　 17,829 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０９１７Ｔ　　　　-6	2,173 ( 2,083)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 99.5]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,999	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,046 円/㎡　月額支払賃料（　 1,960 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０９１７Ｔ　　　　-7	2,635 ( 2,633)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [140.0]	100 [ 83.5]	100 [111.0]	100 [ 97.0]	2,093
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鎌倉 -33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	105,500 円	21,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	101,693 円	3,389,760　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 87,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 179,300 円	21,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	31,650 円	21,100,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 526,443 円　（　　　　　　 2,800 円／㎡）　　（経費率　　 15.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9702

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,100,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 136.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0769	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0830 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,622,590 円（　　　　　 8,631 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,351,807 円
②総費用	526,443 円
③純収益　①－②	2,825,364 円
④建物等に帰属する純収益	1,622,590 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,202,774 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,166,931 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,207 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,368,065 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 135,000 円／㎡）