別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
平塚 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 -20 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 難波 秀夫   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平塚市真田4丁目386番37
「真田4-7-37」
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が区画整然
と建ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 東海大学前

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    13.4 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東海大学前駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
徒歩圏限界域の区画整然とした住宅地域で、当面は現状維持と判断される。通勤等の利便性がやや劣るところ、
居住環境は比較的良好であるので、需給は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東海大学前・鶴巻温泉駅を圏域とする丘陵地及び盆地状の地勢からなる住宅地域。需要者は市内及び隣接
市域居住者が中心。需要層は30~40代前半の一次取得層が大半だが一部買換えによる二次取得層もみられる。供給
は小規模宅地開発が中心で大型店舗等への接近性は比較的良好。都心への接近性が劣るが需給は割安感から安定的。土
地は120㎡程度で1,000~1,200万円程度、新築戸建で3,000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性を主要な要素とする自己の居住目的が中心の住宅地域であり、採用可能な更地及び中古建物付複合不動産の類似
する取引事例を収集し得た。一方、周辺では戸建の賃貸物件も散見されるが事例は少なく、また建築協定により共同住
宅の建築はできないので、収益価格は試算しなかった。よって、取引の実態を反映し実証的である比準価格を採用し、
代表標準地との検討に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平塚 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[101.0]
100
[ 92.0]
[102.0]
100
93,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口総数横ばい、高齢化率上昇、新築住宅着
工戸数増加。大神地区の区画整理の進捗、平
塚駅周辺の多数のマンション開発の地価への
影響が着目点。

徒歩圏限界域の区画整然とした住宅地域で、
都心への接近性がやや劣るが居住環境が比較
的良好であるので、地価は横ばい傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 平塚 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
07
-39
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専

(70,188)
b 10510
07
-41
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 10510
08
-5
平塚市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(70,200)
d 10510
16D
-639
平塚市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 10510
16D
-642
平塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東8m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

101,010 
100
[  96.0]

105,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

107,000 
b (            
95,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,771 
100
[ 102.8]

91,217 

93,000 
c (            
96,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

97,353 
100
[ 104.0]

93,609 

95,500 
d (            
87,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,129 
100
[  96.0]

90,759 

92,600 
e (            
97,310  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,830 
100
[  97.0]

97,763 

99,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



平塚 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定による建築制限から共同住宅を建築することはできず、戸建住宅における賃貸は未成熟で、収益性が著
しく低いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
平塚 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 -20 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 今井 孝   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平塚市真田4丁目386番37
「真田4-7-37」
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が区画整然
と建ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 東海大学前

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    13.4 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
東海大学前駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、当地域内において特段の変動要因はなく当面は現状のま
ま推移すると思料される。最寄り駅から概ね徒歩圏内であるが、都市回帰の現状等から地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線の東海大学前駅、鶴巻温泉駅等を中心とする平塚市北西部、伊勢原市、秦野市の住宅地で
ある。最寄り駅に概ね徒歩圏内であるが、最寄り駅から都心部へ急行で1時間以上を要することから都心回帰の影響も
受けて需要は弱く、地価は下落傾向にある。需要者は都心に通勤するサラリーマン層が中心である。宅地供給等が比較
的多い。需要の中心価格帯の宅地供給は140㎡程度の画地で1.5千万円前後、新築戸建は3千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性が高い現実の取引事例から求めた価格であり、信頼性が高く説得力に富むものである。標準地は建築
協定により建築物の用途が制限されていること及び賃貸市場が未成熟であり、収益性による価格査定が適さない。そこ
で評価の手法は取引事例比較法のみであった。鑑定評価額の決定に当たっては当地域の地価動向を総合的に勘案し、経
済情勢を反映した比準価格を中心とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平塚 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[101.0]
100
[ 93.3]
[102.0]
100
92,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は転入拡大が継続している。物価上
昇等が懸案事項だが、コロナ禍はワクチン接
種の進捗もあり、改善が見込まれる。地価は
下落傾向である。

最寄り駅から徒歩圏内であるが、過去一年間
特段の変動は見られず、一般的要因の影響を
受けて地域内の住宅地の地価は下落傾向にあ
る。

幅員6mの南側道路であり、選好性は高く、
画地規模も適当であるが、地域的な要因もあ
り、需要は弱含みである。なお個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 平塚 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10510
08
-4
平塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、準角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 10510
08
-5
平塚市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
高度地区
(70,200)
c 10510
07
-41
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 10510
07
-39
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,004  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,586 
100
[ 111.0]

98,726 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

101,000 
b (            
96,379  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

97,264 
100
[ 108.2]

89,893 

91,700 
c (            
95,646  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,208 
100
[ 104.9]

88,854 

90,600 
d (            
100,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

100,303 
100
[ 105.6]

94,984 

96,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



平塚 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存するため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は建築協定により建築物の用途は、一戸建個人専用住宅又は医院併用住宅に制限されていること及び賃貸
市場が未成熟であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ