別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
横須賀 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -65 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市太田和1丁目1447番54
「太田和1-39-13」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
地区計画等

(70,150)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ高台の分譲住
宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

5.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西     5 m、南    40 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画あり(敷地面積の最
低限度150㎡、容積率15
0%に制限、用途制限等)。


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度1種最高15m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス圏に位置する、一般住宅が整然と建ち並ぶ高台の分譲住宅地域である。地域要因に特段の変動は
認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市南部から南西部に位置する京浜急行線及びJR横須賀線沿線の住宅地域と判断した。主な需要
者は、横須賀市及び三浦市内に居住する1次又は2次取得者層である。バス圏となるエリアが多いが、近隣地域及び周
辺は、街区が整った良好な住環境が選好され、近年、相応の需要が認められる。取引の中心価格帯は、160㎡程度の
土地で1,000万円~1,000万円台前半、新築戸建で2,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ高台の分譲住宅地域である。当地域では、地区計画により共同住宅の建築ができないこ
となどから、自己の居住用物件の取引が中心である。当該取引においては、居住の快適性や利便性が重視され、類似物
件との比較により価格が形成される。なお、上記地区計画などにより、収益性になじまないことから収益還元法の適用
は断念した。以上により、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、物価上昇
や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要
である。市内の地価は、全体的には未だ若干
の弱含みである。

最寄駅からバス圏に位置する一般住宅が整然
と建ち並ぶ高台の分譲住宅地域であり、地域
要因に特段の変動は認められない。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政        +2.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07D
-183
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
b 10508
07
-6
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,160)
c 10508
02D
-115
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.3m県道
、南東5m、
角地



1中専
高度1種最高15m
宅造工事規制区域
(80,200)
d 10508
02D
-170
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
宅造工事規制区域
(70,200)
e 10508
02D
-167
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m私道、
北4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(80,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

63,375 
100
[  93.1]

68,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,800 
b (            
46,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

51,616 
100
[  85.4]

60,440 

61,000 
c (            
72,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,576 
100
[ 105.1]

67,151 

67,800 
d (            
66,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,667 
100
[ 108.2]

61,615 

62,200 
e (            
74,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

71,877 
100
[  99.4]

72,311 

73,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



横須賀 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性にな
じまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
横須賀 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -65 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 伸   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市太田和1丁目1447番54
「太田和1-39-13」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
地区計画等

(70,150)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ高台の分譲住
宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

5.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西     5 m、南    40 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画あり(敷地面積の最
低限度150㎡、容積率15
0%に制限、用途制限等)。


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度1種最高15m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は衣笠駅からバス圏となる一般住宅が建ち並ぶ高台の分譲住宅地域である。地価は下落傾向が続いてい
るが、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行線・JR横須賀線の最寄駅からバス圏となる横須賀市南西部及び南部の住宅地域である。需要者
は横須賀市及びその周辺に居住する1次、2次取得者層が中心である。バス圏のエリアであり、都心への接近性も劣る
ことから市場競争力は限定的であり、需要は弱含みである。市場での需要の中心となる価格帯は150㎡程度の土地で
1000万円弱、新築戸建住宅は2000万円台前半から後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的とする
取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位であり地区計画によ
り共同住宅の建築ができず、収益性になじまないことから収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[101.0]
100
64,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍を契機として一部で居住環境見直し
の動きが見られている。三浦半島の人口動態
にも影響を与えており、その動向に注視する
必要がある。

衣笠駅からバス圏の高台に所在する住宅地域
であり、利便性はやや劣る。相対的な割安感
が出てきたこともあり地価の下落幅は縮小傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10508
07
-6
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,160)
b 10508
07D
-183
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
c 10508
02D
-115
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.3m県道
、南東5m、
角地



1中専
高度1種最高15m
宅造工事規制区域
(80,200)
d 10508
07
-9
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.0]

52,789 
100
[  85.4]

61,814 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

62,400 
b (            
61,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

63,375 
100
[  92.2]

68,736 

69,400 
c (            
72,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,973 
100
[ 104.9]

68,611 

69,300 
d (            
59,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,176 
100
[ 101.0]

58,590 

59,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



横須賀 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性にな
じまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ