鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横須賀 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０８０７Ｄ -122	三浦郡葉山町		更地	（　）	長方形	南6.2m町道、中間画地		１低専地区計画等近郊緑地保全区域 (40,80)
b	１０５０８０７Ｄ -204	三浦郡葉山町		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m町道、北東4m、南西4m、三方路		１低専風致地区土砂災害警戒区域 (40,80)
c	１０５０８０６ -25	三浦郡葉山町		建付地	（　）	長方形	東7.5m町道、中間画地		１低専地区計画等 (40,80)
d	１０５０８０７Ｄ -179	三浦郡葉山町		建付地	（　）	台形	東4m私道、中間画地		１低専土砂災警特別区域風致地区 (40,100)
e	１０５０８０７ -3	横須賀市		建付地	（　）	長方形	南東5.2m市道、中間画地		１低専地区計画等 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 125,052	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	124,316	100 [ 109.0]	114,051	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	116,000
b	(　 ) 120,487	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	118,194	100 [ 97.0]	121,849		124,000
c	(　 ) 121,291	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	121,651	100 [ 110.2]	110,391		113,000
d	(　 ) 105,119	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	109,791	100 [ 101.7]	107,956		110,000
e	(　 ) 107,914	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	105,798	100 [ 92.1]	114,873		117,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 118,000 円／㎡]

横須賀 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,967,549	740,186	3,227,363	2,703,600	523,763	（　0.9711） 508,626	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	10,380,122 円　　　　（　 43,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横須賀 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	130.50	ＬＳ2	221.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度1種最高15m 土砂災害警戒区域	70 ％	200 ％	168 ％	237 ㎡	10.4 m x 17.5 m	前面道路：市道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の標準的使用、対象標準地の地積等を考慮して各階２戸（各居室部分：約５５㎡）のアパートを想定。駐車場は１台を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	110.50	100.0	110.50	1,473	162,767	1.0	162,767
							1.0	162,767
2～ 2	共同住宅	110.50	100.0	110.50	1,503	166,082	1.0	166,082
							1.0	166,082
～

～

～

計		221.00	100.0	221.00		328,849		328,849
								328,849

⑨年額支払賃料	328,849 円　×　12ヶ月　＝　 3,946,188 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 221.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 60,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,946,188 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 60,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 200,309 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,805,879 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	328,849 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,124 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 328,849 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 158,546 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,967,549 円　　　　（　 16,741 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０８０９Ｔ　　　　-4	1,535 ( 1,471)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.8]	100 [101.0]	1,554	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,568 円/㎡　月額支払賃料（　 1,503 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０８０４Ｔ　　　　-119	1,633 ( 1,566)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	1,488
c	１０５０８０９Ｔ　　　　-111	2,305 ( 2,210)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [141.7]	100 [102.0]	1,661

横須賀 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	180,000 円	36,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	120,186 円	4,006,188　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 62,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 306,000 円	36,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 740,186 円　（　　　　　　 3,123 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,000,000 円	設計監理料率　 163,000 円／㎡　×　 221.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0751	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0796 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,703,600 円（　　　　　 11,408 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,967,549 円
②総費用	740,186 円
③純収益　①－②	3,227,363 円
④建物等に帰属する純収益	2,703,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	523,763 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	508,626 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,146 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,380,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
横須賀 -20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横須賀 -20

神奈川県

神奈川第８

氏名

不動産鑑定士　榎本　一裕

TEL.

鑑定評価額

27,500,000 円

１㎡当たりの価格

116,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	88,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横須賀市秋谷字仲里４４５２番４				②地積　(㎡)	237 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度1種最高15m 土砂災害警戒区域 (70,168)
	台形 1:1.5	住宅ＲＣ2	山麓傾斜地の別荘も見られる住宅地域	南東4.2m市道	水道、下水	逗子 7.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 70 ｍ、南 90 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、４．２
ｍ市道

交通

施設

逗子駅南東方

7.0km

法令

規制

１中専
(70,168)
準防
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
　来予測

海を臨む傾斜地に形成された住宅地域で特段の変動要因もないため、今後も現環境維持と予測する。生活様式の
変化等に伴い、別荘地等としての選好性が更に増しており、当面は地価の上昇傾向が継続すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 122,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 43,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね横須賀市北西部及び葉山町南西部の海沿いの住宅地域一円。需要者は買替目的の個人、別荘取得目的
の個人・法人等が中心であり、圏外からの転入者も多く見られる。海沿いで居住環境は良好であり、自動車利便性も良
いため、昨今の市況下で需要は増加し、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は、眺望、道路付け、規模等の如何
でバラツキがあり一様ではないが、概ね２５０㎡程度で４０００～５０００万円程度が動きの良い価格帯と思われる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及びその周辺では共同住宅も見られるがその数は少なく、取引の中心は自己使用目的の戸建住宅乃至別荘であ
る。よって、対象不動産の価格形成過程では居住の快適性等の良否がより強く作用するため、不動産に対する有効需要
を反映した比準価格の規範性は高く説得力が認められるが、収益価格の信頼性は劣ると判断する。したがって、比準価
格を採用して収益価格は参考に留め、更に代表標準地との検討にも留意して、鑑定評価額を標記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横須賀 -27 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 68,200 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 60.0]

[102.0]
100

116,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    110,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内では引き続き人口減少、高齢化が進んで
いる。条件良否による二極化は依然認められ
るものの、住宅需要の回復エリアは拡大傾向
にある。

昨今の生活様式変容等により別荘用地等とし
ての選好性が極めて高い。また、需要に対し
て供給量が少ないため、地価の大幅上昇傾向
が継続している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.3
交通・接近　　　  -0.7
環境　　　　　　 -42.0
行政　　　　　　  +0.8
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

横須賀 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０８０６ -12	横須賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m私道、南4m、角地		１住居高度1種最高15m 土砂災害警戒区域 (80,160)
b	１０５０８０７Ｄ -128	横須賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4.7m私道、中間画地		１低専土砂災害警戒区域 (40,80)
c	１０５０８０７Ｄ -147	三浦郡葉山町		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4.5m町道、中間画地		１低専風致地区土砂災害警戒区域 (40,80)
d	１０５０８０６ -26	横須賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.5m国道、南東1.3m、角地		１住居高度1種最高15m 土砂災害警戒区域 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 70,481	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	67,770	100 [ 59.8]	113,328	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	116,000
b	(　 ) 141,468	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	144,797	100 [ 112.5]	128,708		131,000
c	(　 ) 108,557	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	111,643	100 [ 96.5]	115,692		118,000
d	(　 ) 156,980	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.5]	151,526	100 [ 94.8]	159,838		163,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -40.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.3	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0	街路　　　　 +5.3	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.8	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 122,000 円／㎡]

横須賀 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,016,589	753,135	3,263,454	2,741,150	522,304	（　0.9711） 507,209	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	10,351,204 円　　　　（　 43,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横須賀 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	130.50	ＬＳ2	221.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度1種最高15m 土砂災害警戒区域	70 ％	200 ％	168 ％	237 ㎡	10.4 m x 17.5 m	前面道路：市道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸市場の動向、画地の規模・形状、公法上の規制等を考慮し、「賃貸面積約５５㎡・上下各２戸」の２階建共同住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	110.50	100.0	110.50	1,541	170,281	1.0	170,281
							1.0	170,281
2～ 2	住宅	110.50	100.0	110.50	1,572	173,706	1.0	173,706
							1.0	173,706
～

～

～

計		221.00	100.0	221.00		343,987		343,987
								343,987

⑨年額支払賃料	343,987 円　×　12ヶ月　＝　 4,127,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 221.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 60,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,127,844 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 60,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 335,028 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,852,816 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	343,987 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,165 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 343,987 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 160,608 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,016,589 円　　　　（　 16,948 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０８０８Ｔ　　　　-1	1,558 ( 1,493)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 92.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	1,647	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,640 円/㎡　月額支払賃料（　 1,572 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０８０９Ｔ　　　　-1	1,407 ( 1,349)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 93.0]	100 [ 92.0]	100 [ 98.0]	1,629
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横須賀 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	182,500 円	36,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	125,635 円	4,187,844　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 61,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 310,200 円	36,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,500 円	36,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,500 円	36,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 753,135 円　（　　　　　　 3,178 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,500,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 221.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0751	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0796 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,741,150 円（　　　　　 11,566 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,016,589 円
②総費用	753,135 円
③純収益　①－②	3,263,454 円
④建物等に帰属する純収益	2,741,150 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	522,304 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	507,209 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,140 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,351,204 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,700 円／㎡）