鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

相模原南 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１１０８Ｄ -14	相模原市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東25m県道、中間画地		商業 (100,500)
b	１０５１１０１Ｄ -29	相模原市中央区		更地	（　）	長方形	西11m市道、北4m、角地		近商 (100,200)
c	１０５１１０１ -21	相模原市南区		更地	（　）	台形	北西10.4m県道、南東4.6m、二方路		２住居 (80,200)
d	１０５１１０１Ｄ -505	相模原市中央区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東6.5m市道、中間画地		近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 329,795	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	352,221	100 [ 96.1]	366,515	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	367,000
b	(　 ) 328,106	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	345,824	100 [ 83.7]	413,171		413,000
c	(　 ) 308,649	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	309,254	100 [ 83.1]	372,147		372,000
d	(　 ) 329,076	100 [ 100.0]	[ 106.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	349,150	100 [ 86.1]	405,517		406,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 382,000 円／㎡]

相模原南 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,583,009	1,835,990	6,747,019	5,639,740	1,107,279	（　0.9519） 1,054,019	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	23,422,644 円　　　　（　 252,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原南 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所・共同住宅	69.00	ＲＣ5	325.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	360 ％	93 ㎡	6.7 m x 13.8 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～３階事務所、４階～５階若年層の夫婦世帯が居住する建物を想定した。

⑦有効率　 65.9 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.70	68.8	45.17	3,942	178,060	6.0	1,068,360
							0.0	0
2～ 3	事務所	65.70	68.8	45.17	3,548	160,263	5.0	801,315
							0.0	0
4～ 4	居宅	65.70	64.0	42.07	3,351	140,977	2.0	281,954
							2.0	281,954
5～ 5	居宅	62.60	58.8	36.80	3,272	120,410	2.0	240,820
							2.0	240,820
～

計		325.40	65.9	214.38		759,973		3,193,764
								522,774

⑨年額支払賃料	759,973 円　×　12ヶ月　＝　 9,119,676 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 214.38 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,119,676 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 729,574 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,390,102 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,193,764 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,383 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 522,774 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 163,524 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,583,009 円　　　　（　 92,290 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１１０７Ｔ　　　　-34	3,506 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [125.0]	100 [ 80.0]	3,578	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,962 円/㎡　月額支払賃料（　 3,942 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１１０７Ｔ　　　　-35	4,517 ( 4,290)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	4,345
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

相模原南 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	502,800 円	83,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	273,590 円	9,119,676　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 179,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 712,300 円	83,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	83,800 円	83,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	83,800 円	83,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,835,990 円　（　　　　　　 19,742 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	83,800,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 325.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,639,740 円（　　　　　 60,642 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,583,009 円
②総費用	1,835,990 円
③純収益　①－②	6,747,019 円
④建物等に帰属する純収益	5,639,740 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,107,279 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,054,019 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,334 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,422,644 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 252,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
相模原南 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

相模原南 5-5

神奈川県

神奈川第１１

氏名

不動産鑑定士　成富　正樹

TEL.

鑑定評価額

33,900,000 円

１㎡当たりの価格

365,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月4日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	280,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	相模原市南区松が枝町２３番８外｢松が枝町２３－６｣				②地積　(㎡)	93 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,360)
	1:2	店舗兼住宅ＲＣ4	各種小売店舗と中層ビルが建ち並ぶ駅前商店街	南東6m市道	水道、ガス、下水	小田急相模原 110m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 15 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６ｍ市道

交通

施設

小田急相模原駅東方

110m

法令

規制

商業
(100,360)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

駅近の中小規模店舗・事務所等が建ち並ぶ、主に地域住民を顧客とする商店街であることから需要は回復してい
る。今後の地価は強含みをベースに、経済情勢等に左右されながら推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 380,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 221,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、小田急小田原線及び江ノ島線、またＪＲ横浜線沿線駅を最寄り駅とする商業地域である。周辺地域は駅
近の地域住民の生活に密接した店舗等の建ち並ぶ商業地域で、需要は堅調である。需要者の中心は、地縁のある店舗等
の事業者で、賃貸ビル等の収益を目的とした投資家・不動産業者等も想定される。商業地は、繁華性、用途、規模等に
より取引水準が大きく異なることから一定の価格水準を把握するのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、中小規模の店舗等が建ち並ぶ駅近の商業地域である。主に地域住民を顧客とした自用店舗が多く、資産保
有等を目的とした取引が中心であり、収益性を重視した賃貸事業者による取引は比較的少ないと想定されることから、
収益価格は低位に試算された。本件では、規範性を有する取引事例より求めた実証性のある比準価格を重視して、収益
価格を関連付け、市場分析の結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    350,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大規模な金融・財政政策は継続、土地価格は
概ね上昇傾向。円安等によるインフレが顕在
化。不動産市場は地域・用途等による多極化
が進行している。

小田急相模原駅近の地域住民密着型の商店街
で、商況は堅調である。特段の地域要因の変
化は認められない。

個別的要因の変化は認められない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

相模原南 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１１０６Ｄ -13	相模原市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西15m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０５１１０１Ｄ -29	相模原市中央区		更地	（　）	長方形	西11m市道、北4m、角地		近商 (100,200)
c	１０５１１０７ -40	相模原市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西11m市道、北東5.5m、角地		近商地区計画等 (100,300)
d	１０５１１０１ -21	相模原市南区		更地	（　）	台形	北西10.4m県道、南東4.6m、二方路		２住居 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 328,084	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	349,409	100 [ 91.1]	383,544	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	384,000
b	(　 ) 328,106	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	335,751	100 [ 87.2]	385,036		385,000
c	(　 ) 316,610	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	315,073	100 [ 92.1]	342,099		342,000
d	(　 ) 308,649	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	309,254	100 [ 75.8]	407,987		408,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 380,000 円／㎡]

相模原南 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,455,788	1,846,190	6,609,598	5,639,740	969,858	（　0.9519） 923,208	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	20,515,733 円　　　　（　 221,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原南 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所・共同住宅	69.00	ＲＣ5	325.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	360 ％	93 ㎡	6.7 m x 13.8 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階を事務所、４～５階を居宅と想定した。

⑦有効率　 65.9 ％
の理由

周辺同種建物を参考に、標準有効率を算定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.70	68.8	45.17	4,232	191,159	5.0	955,795
							0.0	0
2～ 3	事務所	65.70	68.8	45.17	3,386	152,946	3.0	458,838
							0.0	0
4～ 5	居宅	64.15	61.5	39.44	3,386	133,544	1.0	133,544
							0.0	0
～

～

計		325.40	65.9	214.39		764,139		2,140,559
								0

⑨年額支払賃料	764,139 円　×　12ヶ月　＝　 9,169,668 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 214.39 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,169,668 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 733,573 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,436,095 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,140,559 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,693 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,455,788 円　　　　（　 90,922 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１１０５Ｔ　　　　-40	5,704 ( 4,944)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,388	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,250 円/㎡　月額支払賃料（　 4,232 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１１０５Ｔ　　　　-41	5,344 ( 5,102)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	4,111
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

相模原南 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	502,800 円	83,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	275,090 円	9,169,668　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 188,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 712,300 円	83,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	83,800 円	83,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	83,800 円	83,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,846,190 円　（　　　　　　 19,852 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	83,800,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 325.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,639,740 円（　　　　　 60,642 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,455,788 円
②総費用	1,846,190 円
③純収益　①－②	6,609,598 円
④建物等に帰属する純収益	5,639,740 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	969,858 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	923,208 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,927 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,515,733 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 221,000 円／㎡）