鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

相模原南 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１１０７ -40	相模原市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西11m市道、北東5.5m、角地		近商地区計画等 (100,300)
b	１０５１１０９Ｄ -56	相模原市南区		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	１０５１１０５ -29	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西3m市道、中間画地		近商 (90,200)
d	１０５１１１２Ｄ -73	大和市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、南西4m、角地		近商 (100,200)
e	１０５１１０１Ｄ -23	相模原市南区		建付地	（　）	台形	南東3.8m市道、中間画地		商業 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 316,610	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	306,659	100 [ 101.3]	302,724	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	312,000
b	(　 ) 172,861	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	176,664	100 [ 93.3]	189,350		195,000
c	(　 ) 351,865	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	360,310	100 [ 83.9]	429,452		442,000
d	(　 ) 443,409	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	432,429	100 [ 93.1]	464,478		478,000
e	(　 ) 217,053	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	223,348	100 [ 90.4]	247,066		254,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.1	環境　　　　 +3.5
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -3.3	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.5	交通・接近　 -5.3	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 -2.3	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 283,000 円／㎡]

相模原南 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため不適用とする。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,768,274	1,686,618	7,081,656	5,822,550	1,259,106	（　0.9512） 1,197,662	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	26,036,130 円　　　　（　 200,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原南 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	105.00	Ｓ4	380.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防地区計画等	100 ％	300 ％	300 ％	130 ㎡	8.2 m x 16.5 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～４階を共同住宅と想定。共同住宅はファミリータイプと想定した。

⑦有効率　 89.8 ％
の理由

共用部分・エントランス部分等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	95.00	80.0	76.00	3,400	258,400	3.0	775,200
							0.0	0
2～ 4	居宅	95.00	93.0	88.35	1,900	167,865	1.0	167,865
							1.0	167,865
～

～

～

計		380.00	89.8	341.05		761,995		1,278,795
								503,595

⑨年額支払賃料	761,995 円　×　12ヶ月　＝　 9,143,940 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 341.05 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,143,940 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 548,636 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,595,304 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,278,795 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,021 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 503,595 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 160,949 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,768,274 円　　　　（　 67,448 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１１０３Ｔ　　　　-43	2,465 ( 2,396)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,164	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,409 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１１０３Ｔ　　　　-44	2,785 ( 2,676)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,409
c	１０５１１０３Ｔ　　　　-45	2,328 ( 2,324)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,463

相模原南 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	427,500 円	85,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	274,318 円	9,143,940　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 87,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 726,700 円	85,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	85,500 円	85,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	85,500 円	85,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,686,618 円　（　　　　　　 12,974 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	85,500,000 円	設計監理料率　 218,500 円／㎡　×　 380.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,822,550 円（　　　　　 44,789 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,768,274 円
②総費用	1,686,618 円
③純収益　①－②	7,081,656 円
④建物等に帰属する純収益	5,822,550 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,259,106 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,197,662 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,213 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,036,130 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
相模原南 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

相模原南 5-4

神奈川県

神奈川第１１

氏名

不動産鑑定士　諸田　浩之

TEL.

鑑定評価額

36,700,000 円

１㎡当たりの価格

282,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	200,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	相模原市南区上鶴間７丁目５８４５番４３外｢上鶴間７－５－１｣				②地積　(㎡)	130 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）地区計画等 (100,300)
	1:2	店舗兼住宅Ｓ3	飲食店舗、小売店舗等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西11m市道、北東側道	水道、ガス、下水	東林間 120m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

東林間駅北東方

120m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

低層店舗、中層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ熟成度の高い商業地域で今後も現状を維持すると予測する。コロ
ナの制限緩和に伴う経済回復から地価は上昇基調で推移するもの予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 310,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 216,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内及び隣接市の小田急線沿線の商業地域である。需要者の中心は市内の法人業者及び不動産投資家、開
発業者等で、敷地規模により需要者が異る傾向がある。東林間駅周辺では、周辺の大型店舗への顧客流出もみられる中
、金融緩和やコロナの制限緩和に伴う経済回復から投資適格性の高い物件への需要等、不動産市場は回復し堅調に推移
している。中心となる価格帯の把握は、取引件数が少なく個別性も強いため困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。近隣地域の繁華性、商業集積度は高くはない。また、低層店舗
、上層階の事務所ビル等の賃貸市場も駅前の一部を除き成熟の程度は低く、収益価格はやや低めに求められた。ただ、
駅前の希少性から投資適格性の高い物件への需要も認められ、収益価格も収益性判断の有力な指標であることから比準
価格を重視し、収益価格を比較考量して、単価と総額との関係に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    274,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　相模原南 5-1               　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    278,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内の人口、老齢化は微増で、コロナの制限
緩和に伴う経済回復で景気は緩やかに持ち直
している。政策の下支えで不動産市況は全般
に堅調である。

繁華性が高くはない駅前の商業地で地域要因
に大きな変化はない。コロナ制限緩和、各種
政策効果から地価は上昇基調である。

商業用地として角地の効用の増加が認められ
る。個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.9 ％

+1.4 ％

３　試算価格算定内訳

相模原南 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１１０７ -40	相模原市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西11m市道、北東5.5m、角地		近商地区計画等 (100,300)
b	１０５１１０１ -26	大和市		更地	（　）	長方形	北東7.3m市道、中間画地		近商 (90,200)
c	１０５１１０２Ｄ -6	座間市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、中間画地		近商 (90,200)
d	１０５１１０１Ｄ -24	相模原市南区		建付地	（　）	台形	北東7.7m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 316,610	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 126.0]	255,550	100 [ 83.7]	305,317	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	314,000
b	(　 ) 223,781	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	229,823	100 [ 75.9]	302,797		312,000
c	(　 ) 213,500	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	223,852	100 [ 75.2]	297,676		307,000
d	(　 ) 247,650	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	254,584	100 [ 86.2]	295,341		304,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +26.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 310,000 円／㎡]

相模原南 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,596,032	1,912,887	7,683,145	6,326,490	1,356,655	（　0.9512） 1,290,450	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	28,053,261 円　　　　（　 216,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原南 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	104.43	Ｓ4	391.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防地区計画等	100 ％	300 ％	300 ％	130 ㎡	8.2 m x 16.5 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階が店舗、２階以上がファミリータイプの共同住宅の部分貸しタイプの小規模の中層ビルを想定。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	95.94	100.0	95.94	3,585	343,945	5.0	1,719,725
							0.0	0
2～ 2	居宅	98.67	82.4	81.30	1,935	157,316	2.0	314,632
							1.0	157,316
3～ 3	居宅	98.67	82.4	81.30	1,935	157,316	2.0	314,632
							1.0	157,316
4～ 4	居宅	98.67	82.4	81.30	1,968	159,998	2.0	319,996
							1.0	159,998
～

計		391.95	86.7	339.84		818,575		2,668,985
								474,630

⑨年額支払賃料	818,575 円　×　12ヶ月　＝　 9,822,900 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 339.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,822,900 円　　×　　 4.9 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 481,322 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,341,578 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,668,985 円　×　　 95.1 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,382 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 474,630 円　×　　 95.1 ％　　×　　　 0.5075　＝　 229,072 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,596,032 円　　　　（　 73,816 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１１０３Ｔ　　　　-44	2,785 ( 2,676)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,331	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,600 円/㎡　月額支払賃料（　 3,585 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５１１０８Ｔ　　　　-43	2,917 ( 2,917)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,683
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

相模原南 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	557,400 円	92,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	294,687 円	9,822,900　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 85,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 789,600 円	92,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	92,900 円	92,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	92,900 円	92,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,912,887 円　（　　　　　　 14,715 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	92,900,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 391.95 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,326,490 円（　　　　　 48,665 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,596,032 円
②総費用	1,912,887 円
③純収益　①－②	7,683,145 円
④建物等に帰属する純収益	6,326,490 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,356,655 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,290,450 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,927 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,053,261 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 216,000 円／㎡）