鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

相模原南 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１１０５Ｄ -30	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東3.4m市道、中間画地		１低専 (60,100)
b	１０５１１０２Ｄ -45	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、北西5.4m、角地		１低専 (70,100)
c	１０５１１０５Ｄ -79	相模原市南区		建付地	（　）	不整形	南東4.5m市道、中間画地		１低専 (60,100)
d	１０５１１０７Ｄ -44	相模原市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4m私道、南東2m、角地		１低専 (70,100)
e	１０５１１０３ -52	相模原市南区		更地	（　）	ほぼ正方形	南東4m市道、中間画地		１低専 (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 157,660	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	162,187	100 [ 100.7]	161,060	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	163,000
b	(　 ) 186,314	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	179,182	100 [ 99.7]	179,721		182,000
c	(　 ) 143,218	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	151,643	100 [ 98.5]	153,952		155,000
d	(　 ) 149,153	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	147,432	100 [ 100.2]	147,138		149,000
e	(　 ) 155,000	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	152,592	100 [ 99.2]	153,823		155,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.8	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 173,000 円／㎡]

相模原南 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため不適用とする。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,987,579	345,644	1,641,935	1,118,430	523,505	（　0.9722） 508,952	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	11,064,174 円　　　　（　 92,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原南 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	50.90	ＬＳ2	100.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防	60 ％	100 ％	100 ％	120 ㎡	12.2 m x 9.7 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅５０㎡×２戸。標準的使用及び最有効使用を考慮して想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	50.00	100.0	50.00	1,630	81,500	1.0	81,500
							1.0	81,500
2～ 2	居宅	50.00	100.0	50.00	1,678	83,900	1.0	83,900
							1.0	83,900
～

～

～

計		100.00	100.0	100.00		165,400		165,400
								165,400

⑨年額支払賃料	165,400 円　×　12ヶ月　＝　 1,984,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 100.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,984,800 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 79,392 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,905,408 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	165,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,588 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 165,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 80,583 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,987,579 円　　　　（　 16,563 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１１０３Ｔ　　　　-35	1,209 ( 1,209)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [103.0]	100 [ 98.0]	1,248	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,750 円/㎡　月額支払賃料（　 1,678 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５１１０３Ｔ　　　　-36	2,521 ( 2,369)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,251
c	１０５１１０３Ｔ　　　　-34	3,062 ( 2,935)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 98.0]	2,604

相模原南 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	76,500 円	15,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	59,544 円	1,984,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 49,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 130,000 円	15,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	15,300 円	15,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	15,300 円	15,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 345,644 円　（　　　　　　 2,880 円／㎡）　　（経費率　　 17.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9722

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	15,300,000 円	設計監理料率　 153,000 円／㎡　×　 100.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0731	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0581 ×　 40 ％　＋　0.0777 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,118,430 円（　　　　　 9,320 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,987,579 円
②総費用	345,644 円
③純収益　①－②	1,641,935 円
④建物等に帰属する純収益	1,118,430 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	523,505 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	508,952 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,241 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,064,174 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
相模原南 -35　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

相模原南 -35

神奈川県

神奈川第１１

氏名

不動産鑑定士　西田　利寛

TEL.

鑑定評価額

20,600,000 円

１㎡当たりの価格

172,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	相模原市南区若松１丁目５２６番２６｢若松１－１２－１０｣				②地積　(㎡)	120 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) 準防（その他） (60,100)
	1.2:1	住宅Ｗ2	中小規模一般住宅のほか農地が残る住宅地域	西4.5m市道	水道、ガス、下水	相模大野 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 85 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　４
．５ｍ市道

交通

施設

相模大野駅北西方

1.8km

法令

規制

１低専
(60,100)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

相模大野駅からバス便利用の既成住宅地域で、現在の地域環境を維持していくものとみられる。交通接近条件に
やや劣るので、コロナ禍にあって取引は一時停滞したが、徐々に回復していくと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 189,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 100,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は相模原市内においてＪＲ横浜線及び小田急線各駅からバス便利用乃至徒歩限界圏の住宅地域と認める。近
隣地域は相模大野駅からバス便利用の周辺に農地も見られる既成住宅地域であり、交通接近性、熟成度にやや欠け、住
宅地取引はコロナ禍にあって、軟調に推移している。需要者の中心は市内居住者のほか、東京都心方面や神奈川県内に
通勤する勤労世帯等もある。土地１２０㎡程度で２０００万円前後、新築戸建住宅は３５００万円前後が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は最寄駅からバス便利用乃至徒歩限界圏にある低層住宅地の事例から求めた。比準の結果、要因格差は妥当な
範囲に収束し、低層住宅地としての市場性を反映した値を得た。収益価格は最有効使用の共同住宅を想定したが、バス
便利用の収益物件は賃料水準が低く低位となった。標準地の近隣地域は自用目的の取引が中心であるので、本件では比
準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との秤量的均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　相模原南 -20 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 161,000 円／㎡

[103.1]
100

100
[103.0]

100
[ 94.6]

[101.0]
100

172,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    171,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

南区は人口、世帯数ともに微増で推移してい
る。都市機能が高い小田急線沿線エリアとＪ
Ｒ相模線沿線エリアとの選別化があり二極化
が認められる。

相模大野駅からバス便利用の既成住宅地域で
、駅、商業施設からの利便性が劣る。一時停
滞した取引は回復の途上にある。地域要因の
変動はない。

西道路であり、日照、居住の快適性等におい
て優位性が認められる。個別的要因に変動は
ない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.5
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

相模原南 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５１１０５Ｄ -68	相模原市南区		建付地	（　）	袋地等	南西4m市道、中間画地		１低専 (60,100)
b	１０５１１１２ -30	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東7.3m市道、南西2.7m、角地		１中専 (80,150)
c	１０５１１０２Ｄ -45	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、北西5.4m、角地		１低専 (70,100)
d	１０５１１０９ -46	相模原市南区		更地	（　）	長方形	北東6m市道、南東5.6m、角地		２低専 (70,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 197,219	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	220,228	100 [ 113.0]	194,892	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	197,000
b	(　 ) 181,583	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	180,503	100 [ 100.9]	178,893		181,000
c	(　 ) 186,314	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.7]	204,600	100 [ 110.4]	185,326		187,000
d	(　 ) 181,786	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	200,585	100 [ 107.1]	187,288		189,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.6	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -8.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 189,000 円／㎡]

相模原南 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,017,621	332,944	1,684,677	1,115,050	569,627	（　0.9703） 552,709	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	12,015,413 円　　　　（　 100,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原南 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	50.90	Ｗ2	100.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防	60 ％	100 ％	100 ％	120 ㎡	12.2 m x 9.7 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

バス便利用であるが周辺には事業所等があり賃貸需要がある。１戸当たり２５㎡程度、１ＤＫタイプの２階建共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	住宅	50.00	100.0	50.00	1,662	83,100	1.0	83,100
							1.0	83,100
2～	住宅	50.00	100.0	50.00	1,696	84,800	1.0	84,800
							1.0	84,800
～

～

～

計		100.00	100.0	100.00		167,900		167,900
								167,900

⑨年額支払賃料	167,900 円　×　12ヶ月　＝　 2,014,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 100.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,014,800 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 80,592 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,934,208 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	167,900 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,612 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 167,900 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 81,801 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,017,621 円　　　　（　 16,814 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５１１０３Ｔ　　　　-32	1,870 ( 1,793)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [ 98.0]	1,767	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,769 円/㎡　月額支払賃料（　 1,696 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５１１１２Ｔ　　　　-3	1,612 ( 1,611)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 92.0]	100 [ 98.0]	1,770
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

相模原南 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	72,500 円	14,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	60,444 円	2,014,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 123,200 円	14,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	14,500 円	14,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	14,500 円	14,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 332,944 円　（　　　　　　 2,775 円／㎡）　　（経費率　　 16.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9703

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	14,500,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 100.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0769	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0831 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,115,050 円（　　　　　 9,292 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,017,621 円
②総費用	332,944 円
③純収益　①－②	1,684,677 円
④建物等に帰属する純収益	1,115,050 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	569,627 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	552,709 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,606 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,015,413 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100,000 円／㎡）