別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
相模原緑 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相模原緑 -27 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 吉村 満   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相模原市緑区長竹字金原362番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(50,100)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等がみられる住宅
地域
南西4.5m市道 水道、下水 橋本

8.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
平成29年5月、相模原IC
周辺新拠点まちづくり推進計
画(金原地区)策定


 4.5m市道 交通

施設
橋本駅南西方

8.4km
法令

規制
(都) 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
周囲に農地が広がる既成の住宅地域であり、当面はほぼ現状のまま推移していくものと見込まれる。相模原IC
周辺新拠点まちづくり推進計画が進められており、将来的には利便性の向上が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相模原市緑区のうち旧津久井郡地区を中心とする一帯の住宅地域である。最寄鉄道駅から遠隔に位置し、
交通手段はバス便利用が中心であって、生活の利便性には恵まれていないことから、宅地需要は限定的である。住宅購
入者は相模原市内の地縁性を有する居住者が中心であり、他地域からの転入は少ない。新築建売住宅の供給は少ないが
、中古住宅売買、更地取引では総額500万円台前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
高台に位置する既成住宅地域であり、低層の一般住宅が建ち並び、周辺は農地が広がっている。最寄鉄道駅から大分離
れバス便が中心で、交通の利便性が劣ることから、賃貸市場は十分に熟成しておらず、本件では収益還元法を適用する
ことができなかった。したがって、より実証的で規範性が高いと認められる比準価格を標準とし、代表標準地からの検
討内容にも留意することにより、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相模原緑 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
神奈川県の景気動向について、生産、設備投
資、雇用、所得、個人消費、住宅投資はいず
れも回復基調にあり、公共投資もほぼ横ばい
に推移している。

相模原市緑区のうち旧津久井町の高地に位置
する古くからの住宅地域であり、宅地需要は
限定的で、地価は弱含みで推移している。


接面街路は南西側であるが、画地規模は地域
において標準的であり、特に競争力の優劣は
認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 相模原緑 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10511
11
-14
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北東3.3m、
角地



(都) 

(60,100)
b 10511
06D
-42
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
不整形 北12m市道、
東8m、角地




(都) 

(60,100)
c 10511
04
-16
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m私道、
中間画地




(都) 

(50,100)
d 10511
09D
-29
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m道路、
南西4.2m、
二方路



(都) 

(60,100)
e 10511
09
-61
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

32,459 
100
[  95.9]

33,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,800 
b (            
40,984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,180 
100
[ 108.2]

37,135 

37,100 
c (            
39,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,633 
100
[ 109.0]

36,361 

36,400 
d (            
35,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,270 
100
[ 100.0]

35,270 

35,300 
e (            
38,332  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,332 
100
[ 110.0]

34,847 

34,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



相模原緑 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しく賃貸市場は十分に成熟しておらず、収益面からの判定が困難であることから、収益還元法は適
用しないことが妥当と判定。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
相模原緑 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相模原緑 -27 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 山崎 敏   TEL.
鑑定評価額 5,870,000 円  1㎡当たりの価格 35,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相模原市緑区長竹字金原362番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(50,100)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等がみられる住宅
地域
南西4.5m市道 水道、下水 橋本

8.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
平成29年に相模原IC周辺
新拠点まちづくり推進計画(
金原地区)策定


4.5m市道 交通

施設
橋本駅南西方

8.4km
法令

規制
(都) 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅やアパートのほか農地も多く見られる住宅地域で、交通利便性や生活利便性が劣るが周辺では津久井広
域道路が事業中である。なお当面現状の住環境を維持しつつ、地価水準は横ばいにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、相模原市緑区の津久井地区を中心とした住宅地域。需要者の中心は、地区内に居住の一時取得者で周辺
市域からの転入者は少ない。また、市内中心部への交通利便性及び生活利便性は劣り人口減少や高齢化が進むが、価格
水準が低位なため一定の需要は認められる。なお、開発案件等の新規住宅供給は少なく、更地や中古住宅の事例が多い
。規模等の個別的要因により価格水準に幅があるが、土地面積160㎡程度で600万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近隣地域の特性と類似性のある津久井地区内の自用目的の取引事例を主に収集し試算しており、自用目的
の取引が多い住宅市場の実態を反映し信頼性は高い。一方、近隣地域内にはアパート等の賃貸用不動産は僅少であり、
賃貸市場も成熟していないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より代表標準地との検討を踏まえ、比準価格
をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相模原緑 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[146.9]
[100.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緑区のうち津久井地区の人口減少率及び老齢
化率は高く、需給は弱含みの傾向にある。



大きな地域要因の変動はない。市内中心部へ
の交通接近性や生活利便性は劣るものの、一
定の需要が見られ、地価は横ばいにて推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.6
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 相模原緑 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10511
07D
-43
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
不整形 北2.7m市道、
中間画地




(都) 

(50,100)
b 10511
09D
-29
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m道路、
南西4.2m、
二方路



(都) 

(60,100)
c 10511
01D
-45
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.6m私道、
中間画地




(都) 

(50,100)
d 10511
05
-61
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
不整形 北6.3m市道、
南2m、準角地




(都) 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.5]

36,098 
100
[  95.5]

37,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,800 
b (            
35,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,925 
100
[ 102.0]

34,240 

34,200 
c (            
29,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.5]

36,330 
100
[ 100.4]

36,185 

36,200 
d (            
28,912  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

33,347 
100
[ 103.8]

32,126 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.6 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   -4.6 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   -3.4 環境      +5.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,600 円/㎡]  



相模原緑 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が多い地域で、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ