別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
川崎麻生 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -26 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 一嘉   TEL.
鑑定評価額 32,800,000 円  1㎡当たりの価格 193,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区虹ケ丘1丁目12番8
「虹ケ丘1-12-5」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 あざみ野

3.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が連坦する区画整然
としたバス便の住宅地域


基準方位・北6m市
交通

施設
あざみ野駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
バス便住宅地域。横浜市営地下鉄の新百合ヶ丘駅までの延伸計画があり、周辺のすすき野附近に新駅が開設の予
定。実現までには長期間を要すると予測。先行き金利高が予想され、地価は概ね横ばいで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           193,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線・東急田園都市沿線のバス便の環境良好な住宅地域である。主な需要者は川崎市北部また
は東京都南部、横浜市北部からの2次取得者と判断される。分譲からすでに26年程経過しており、居住者の高齢化と
ともに、潜在的な供給量は多いものと推測されるが、現時点での供給量は限定的で、需要とバランスがとれている。中
心となる価格帯は土地建物の総額では4500~5500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住環境良好なバス便住宅地域である。比準価格は類似のバス便住宅地域の取引事例を比
較検討して求めており、市場性を反映した実証的な価格と判断される。本件においては、バス便地域であり、かつ、低
容積率であることから、投資不適格な立地と判断され、収益価格の適用は断念した。そこで、比準価格を採用し、単価
と総額の関連の適否、代表標準地との検討結果にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 90.3]
[102.0]
100
193,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区は首都圏のベッドタウンで、人口は微増
で推移。高齢化人口比率はやや高い。ウイズ
コロナ下、景気は回復基調だが、先行き金利
高が危惧される。

バス便の大規模開発された住宅地域である。
横浜市営地下鉄延伸計画があり、取引件数の
やや増加が見られた。地価はやや強含み傾向
で推移した。

東道路で、規模もほぼ標準的であり、市場競
争力は普通である。個別的要因に変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
07
-14
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10502
10
-6
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
北5m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
c 10502
07
-26
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南東4.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
07
-16
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10502
03D
-18
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
土地区画整理事業
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,283  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

223,940 
100
[ 109.0]

205,450 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

210,000 
b (            
219,619  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

203,731 
100
[ 112.3]

181,417 

185,000 
c (            
178,210  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

189,090 
100
[ 100.0]

189,090 

193,000 
d (            
208,915  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

204,250 
100
[ 100.0]

204,250 

208,000 
e (            
316,534  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

300,279 
100
[ 105.1]

285,708 

291,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.5 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     193,000 円/㎡]  



川崎麻生 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低容積率の規制があり、かつバス便による低賃料のため、投資採算的に可能な賃貸経営が困難なことから、収益
還元法の適用は断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川崎麻生 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -26 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 一也   TEL.
鑑定評価額 33,000,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区虹ケ丘1丁目12番8
「虹ケ丘1-12-5」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 あざみ野

3.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が連担する区画整然
とした住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
あざみ野駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
横浜市営地下鉄の延伸計画による新駅に対する期待があるが、当面は現環境を維持したまま推移するものと予測
する。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、麻生区及び隣接市区のうち東急田園都市線及び小田急小田原線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需
要者は東京都心や川崎市等に通勤する一次取得者層や買替層などが中心である。同一需給圏内では中古住宅や新築建売
住宅の供給が中心であり、市場の中心価格帯は土地建物総額で4,500万円~5,500万円程度である。対象標準
地周辺はバス便地域であるが運行本数は相応にあり、住環境も良好であるため、根強い需要が認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に存し、アパート等は見られない。最寄駅への接近性、公法
上の諸規制等から、賃貸住宅等の経営は投資採算的に困難であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、実際に成
立した取引事例を基に試算された比準価格は市場の取引動向を反映しており規範性が高い。以上により、比準価格を標
準に、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 90.3]
[102.0]
100
193,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          190,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区の人口は増加傾向で推移。高齢化率は
市で最も高い。景気は緩やかな回復基調にあ
るが、物価上昇、金融市場への影響等には注
視が必要がある。

バス便地域であるが、各方面への運行本数は
相応にあり、利便性は普通程度である。住環
境が良好な住宅地域であるため、根強い需要
が認められる。

東方位以外は、代替競争関係にある不動産と
の比較における優劣はない。個別的要因に特
に変動要因は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
04D
-1
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10502
07D
-5
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10502
08D
-20
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 南7.4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
d 10502
07
-16
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

165,652 
100
[  94.2]

175,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

179,000 
b (            
212,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

212,399 
100
[ 113.2]

187,632 

191,000 
c (            
167,039  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

191,828 
100
[  98.7]

194,355 

198,000 
d (            
208,915  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

203,439 
100
[ 100.0]

203,439 

208,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     -12.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



川崎麻生 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とした戸建住宅地域であり、最寄駅への接近性、公法上の諸規制等から、賃貸住宅等の経営は投
資採算的に困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ