別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
川崎麻生 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -22 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 山口 健司   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区下麻生2丁目670番17
「下麻生2-35-13」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 柿生

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    13.3 m、規模         138 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺で都市計画道路事業が進
行中


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
柿生

2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の住宅地域として熟成しており、今後も現状にて推移していくものと思料される。地価は横ばい傾向
~緩やかな上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区、及び隣接市区の小田急小田原線沿線の各駅からバス便利用の住宅地域。主な需要者は川崎市内や
都区部へ通勤へ通勤する自用目的の一次取得者である。供給は駐車場等の未利用地や中規模住宅地を分割して総額を抑
えた小規模な建売住宅が中心となっており、市場の中心価格帯は土地のみで2000円~3000万円程度、新築建売
住宅3000万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。類似地域における多数の信頼性ある取引事例を収
集し、適正な比準価格を試算し得た。しかし、当該地域は用途が一低専のため経済合理な賃貸住宅の経営は困難なこと
から収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。したがって、現実の取引事例に基づく比準価格を標準として、代表
標準地からの検討、不動産市場の動向、単価と総額との関連の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[112.0]
[101.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している麻生区の人口
は緩やかな増加傾向にある。不動産の需給動
向は、小田急小田原線沿線を中心に安定して
いる。

バス便利用の住宅地域として熟成している。
駅徒歩圏外のため地価は横ばい~緩やかな上
昇傾向で推移するものと予測する。


西側道路で、代替競争関係にある不動産との
競争力はやや優る。個別的要因に変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
10
-4
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西5m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10502
07
-25
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
c 10502
05D
-18
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
生産緑地地区
(50,80)
d 10502
10
-10
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10502
01D
-30
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

175,231 
100
[ 106.6]

164,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

166,000 
b (            
240,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

235,766 
100
[ 134.7]

175,030 

177,000 
c (            
165,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

184,313 
100
[ 108.7]

169,561 

171,000 
d (            
80,800  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

128,254 
100
[  98.5]

130,207 

132,000 
e (            
133,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,312 
100
[ 102.0]

126,776 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 競売

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



川崎麻生 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種住居専用地域に位置し、駅徒歩圏外で自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていな
いため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川崎麻生 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -22 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区下麻生2丁目670番17
「下麻生2-35-13」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 柿生

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    13.3 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東方至近の都市計画道路の(
令和4年3月末)事業用地取
得進捗率は約98%である。


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
柿生駅の南東方
2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域はバス便利用圏の(街路の回遊性等が劣り、狭隘感を覚える)既成の戸建住宅地域として熟成している
。価格時点現在、コロナ禍再拡大、コスト高に因る実質賃金低下の懸念等が価格水準の動向予測を困難にする。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は(対象標準地の最寄駅である)「柿生」駅及び小田急小田原線並びに小田急多摩線沿線駅を最寄駅とする
徒歩限界圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。新宿等都心に通勤する30~40歳代の一次取得の給与所得
者層が需要の中心であり、自己利用目的での取引を主体とする。近隣地域及び周辺では総額重視の傾向から土地の細分
化が進行している。市場では土地は25百万円前後、また新築戸建住宅では35百万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内ではアパートも散見され得るが、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経
営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。(コロナ禍の下での事例資料を中心に試算され
た点を鑑みても市場性を反映し)実証性に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[112.0]
[101.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料では麻生区(川
崎市)人口の自然増減率は△0.14(△0
.01)%で、社会増減率は0.12(0.
06)%である。

(内部の回遊性、幹線道路への)連続性が劣
る難点は否めない。他方、都市計画道路の用
地取得進捗率の好材料も併せ、価格水準は横
這い基調である。

西側道路であるが、規模、形状等から日照・
通風の確保において居住の快適性を保つこと
は可能である。当該快適性は維持されて推移
すると思料する。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
08D
-23
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
b 10502
10
-4
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西5m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
c 10502
01D
-28
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 10502
07
-17
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
e 10502
10
-9
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,026  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,894 
100
[ 112.9]

110,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

112,000 
b (            
182,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,932 
100
[ 107.1]

165,203 

167,000 
c (            
153,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

146,315 
100
[ 100.0]

146,315 

148,000 
d (            
145,958  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

172,574 
100
[ 118.5]

145,632 

147,000 
e (            
173,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

187,384 
100
[ 103.4]

181,222 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.5
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



川崎麻生 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏内に位置して
おり、規模等の画地条件等から賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営の想定は事業採算面から困難で
非現実的であると判断した。それ故(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ