別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川崎麻生 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -21 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 石田 茂   TEL.
鑑定評価額 36,800,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東5丁目197番23
「王禅寺東5-24-8」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅南方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が連坦し住宅地として熟成し、地域要因に大きな変動はみられない。今後の地価動向はバス便
エリアであること、総額が高額で競合物件等多いことから、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区内の小田急小田原線沿線各駅を最寄駅とする徒歩圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等と判定す
る。川崎・横浜及び都区部に通勤する30~50歳代の給与所得者層が需要の中心である。供給は中古住宅程度で少な
い。市場において土地は3000万円~4000万円、新築戸建住宅では6000万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はバス便エリアの中規模一般住宅が連坦する地域である。不動産取引は自用目的での取引が中心である。経済
合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。比準価格は多数の取引事
例資料を精査比較検討の結果求められていることから、信頼性が高い。よって、比準価格を標準として、単価と総額と
の関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          175,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 麻生(県) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。麻生区内
住宅地は小田急小田原線・多摩線徒歩圏とバ
ス便地区で需要供給に差異があり、選別化が
進んでいる。

住環境は良好であるが、バス便エリアで競合
物件が多く、総額が高額なことから需要は限
定的である。地価は、微増傾向で推移してい
る。

代替競争関係にある不動産との優位性は接道
方位が南であること。その他変動要因はない

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
09D
-6
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
b 10502
07
-15
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10502
10
-6
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
北5m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
d 10502
03D
-20
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10502
07
-24
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専
高度2種最高15m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
239,527  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

241,204 
100
[ 148.2]

162,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

168,000 
b (            
257,643  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

242,006 
100
[ 137.4]

176,132 

181,000 
c (            
219,619  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

206,992 
100
[ 129.8]

159,470 

164,000 
d (            
254,187  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

258,295 
100
[ 138.8]

186,091 

192,000 
e (            
218,939  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

211,150 
100
[ 116.8]

180,779 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



川崎麻生 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため再調達原価の把握が困難のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏内に位置して
おり、賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面から極めて難しく、非現実
的であると判断した。以上を総括し(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川崎麻生 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -21 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 36,800,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東5丁目197番23
「王禅寺東5-24-8」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年頃から宅地開発が
進み、寺院周辺を除くほぼ全
域が宅地地域へと転換した。


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
新百合ヶ丘駅の南方
2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域はバス便利用圏であるが、中規模の画地が整然と配置された既成の戸建住宅地域として熟成している。
価格時点現在、コロナ禍再拡大、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区及び隣接区等において、(対象標準地の最寄駅である)「新百合ヶ丘」駅及び小田急小田原線沿線
駅並びに東急田園都市線「たまプラーザ」駅を最寄駅とするバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。(「新百合ヶ丘
」駅と「たまプラーザ」駅との間をバス便が運行している。)新宿等都心に通勤する30~40歳代の給与所得者層が
需要の中心である。市場において土地は35百万円前後、新築戸建住宅では60百万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ近隣地域においては、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営
の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。(コロナ禍の下での事例資料を中心に試算された
点を鑑みても市場性を反映し)実証性に基づく比準価格を標準として、半年間及び年間の推移を考量した後、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          175,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 麻生(県) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料では麻生区(川
崎市)人口の自然増減率は△0.14(△0
.01)%で、社会増減率は0.12(0.
06)%である。

確かに駅接近条件に劣り、至近に商業施設が
存在しない。しかし近隣地域内部は区画整然
として閑静な雰囲気であり、価格水準は逓増
基調で推移する。

戸建住宅地としての接面方位は南のため日照
の確保に優れ、居住の快適性は極めて良好で
ある。当該優位性は将来的にも維持されて推
移すると考える。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
05D
-7
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
b 10502
08D
-24
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
c 10502
06D
-32
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
d 10502
04
-15
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
e 10502
04
-18
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西5.1m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
146,867  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

162,862 
100
[ 106.1]

153,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

158,000 
b (            
190,549  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.2]

180,681 
100
[ 109.1]

165,610 

171,000 
c (            
192,030  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,374 
100
[  92.4]

209,279 

216,000 
d (            
157,709  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

154,034 
100
[  83.5]

184,472 

190,000 
e (            
209,960  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

204,864 
100
[ 114.0]

179,705 

185,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境      +2.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



川崎麻生 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏内に位置して
おり、賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面から極めて難しく、非現実
的であると判断した。以上を総括し(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ