別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川崎麻生 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -17 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 一也   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区東百合丘1丁目6983番13
「東百合丘1-34-22」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 百合ヶ丘

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
百合ヶ丘駅からバス便の区画
整然とした住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
百合ヶ丘駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、当面は現環境を維持したまま推移するものと予測する
。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、麻生区及び隣接市区のうち小田急小田原線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は東京都心や川
崎市等に通勤する一次取得者層や買替層などが中心である。同一需給圏内では中古住宅や新築建売住宅の供給が中心で
あり、市場の中心価格帯は土地建物総額で3,500万円~4,500万円程度である。対象標準地周辺は百合ヶ丘駅
からバス便であるが、住環境が比較的良好であるため、値頃感から需要は持ち直しの動きが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は一般住宅が多い区画整然とした住宅地域に存し、アパート等は見られない。最寄駅への接近性、公法上の
諸規制等から、賃貸住宅等の経営は投資採算的に困難であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、実際に成立し
た取引事例を基に試算された比準価格は市場の取引動向を反映しており規範性が高い。以上により、比準価格を標準に
、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[107.8]
[102.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区の人口は増加傾向で推移。高齢化率は
市で最も高い。景気は緩やかな回復基調にあ
るが、物価上昇、金融市場への影響等には注
視が必要がある。

百合ヶ丘駅からバス便の区画整然とした閑静
な住宅地域。敷地分割が困難な法規制下にあ
るが、値頃感から需要は持ち直しの動きが見
られる。

南西方位以外は、代替競争関係にある不動産
との比較における優劣はない。個別的要因に
特に変動要因は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
01D
-28
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 10502
01D
-30
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
北4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10502
05D
-7
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
05D
-18
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
生産緑地地区
(50,80)
e 10502
07
-17
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,631  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

146,907 
100
[  91.9]

159,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

163,000 
b (            
133,191  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

133,991 
100
[  91.8]

145,960 

149,000 
c (            
146,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

149,864 
100
[ 112.2]

133,569 

136,000 
d (            
165,882  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

194,269 
100
[  88.2]

220,260 

225,000 
e (            
145,958  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

183,360 
100
[ 108.2]

169,464 

173,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



川崎麻生 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とした戸建住宅地域であり、最寄駅への接近性、公法上の諸規制等から、賃貸住宅等の経営は投
資採算的に困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川崎麻生 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -17 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西 清貴   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区東百合丘1丁目6983番13
「東百合丘1-34-22」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 百合ヶ丘

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
百合ヶ丘駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス便利用の区画整然とした住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持してい
くと思科される。バス便の住宅需要はやや持ち直しの動きが見られ、地価は横ばい傾向で推移すると予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川崎市麻生区及び多摩区を中心とする小田急線各駅からバス便の住宅地の圏域である。需要者は、都内
及び周辺中心部へ通勤する一次取得者が中心である。コロナ禍を機に駅からバス便の住宅地では需要の持ち直しが見ら
れ、地価は、横ばい傾向が認められる。市場の中心価格帯は、土地は、2,000万円台前半、新築建物付きで、40
00万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄り駅からはバス便の住宅地であり、取引の中心は自己使用目的の戸建住宅である。バス便利用の類似
の地域に存する信頼性の高い取引事例を複数収集し、適正な比準価格を求めた。一方、対象地周辺は、バス便エリアで
あり、アパート等の賃貸物件が少なく、賃貸住宅を想定することは困難である為、収益還元法の適用は断念した。本件
では、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[108.0]
[102.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染防止と社会経済活動の両立の下、景気は
緩やかに持ち直しつつある。ただし、物価上
昇や海外景気の下振れ懸念等景気の先行きに
不透明感もある。

最寄り駅からバス便の区画整然とした戸建住
宅が多い住宅地であり、地域要因に特段の変
動は認められない。地価は横ばい傾向が認め
られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
07
-18
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東1.8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10502
11D
-17
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 10502
07
-19
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,180)
d 10502
07
-27
川崎市麻生区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.1]

159,679 
100
[ 104.0]

153,538 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

157,000 
b (            
206,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

200,221 
100
[ 122.4]

163,579 

167,000 
c (            
215,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.0]

187,513 
100
[ 118.2]

158,640 

162,000 
d (            
212,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

212,205 
100
[ 122.4]

173,370 

177,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



川崎麻生 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、最寄駅からも遠いため賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ