別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
川崎麻生 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -2 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 坂井 誠   TEL.
鑑定評価額 45,600,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東2丁目680番176
「王禅寺東2-37-17」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.1km
(2)



①範囲 東   240 m、西    30 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
画地規模が大きい、区画整然
とした閑静な住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅南東方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用であるが、住環境が良好な戸建住宅地域として、今後も現状を維持するものと予測する。中規模以上
の画地であり、総額との関連により地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線新百合ヶ丘駅、柿生駅からバス便利用の住宅地域である。需要者の中心は、比較的高所
得の勤労者や会社経営者、自営業者等であり、買換え層も多い。住環境が良好な住宅地域であるが、画地規模が大きく
総額が嵩むため、総額とのバランスにより単価が安くなる傾向がある。中古戸建住宅による供給が主であるが、建替え
目的の取引も見られる。需要の中心価格帯は土地建物総額で4000万円から5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並び、指摘容積率が低く、バス便利用の地域で、収益性より居住の快適性が重視される住宅地域に属す
る。貸家については転勤等に伴って賃貸される程度であり、賃貸需要は乏しく、賃貸市場が形成されていないため、収
益還元法の適用は断念した。以上より、実証的で、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び単価と
総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 93.1]
[103.0]
100
189,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で、各種政策効果により景
気が持ち直すことが期待されるが、海外景気
の下振れリスクがあり、地価への影響を注視
する必要がある。

環境のよい区画整然とした住宅地域であるが
、駅への接近性に劣る地域である。画地規模
が大きく、総額が嵩むため地価は下落傾向で
推移している。

南道路に面し、日照、通風等が良好で、快適
性に優る。近隣地域内での競争力は優る。個
別的要因に特段の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
07
-10
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10502
03D
-20
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10502
10
-8
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
11D
-17
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 10502
05D
-18
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
生産緑地地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
314,177  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

317,633 
100
[ 145.6]

218,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

225,000 
b (            
254,187  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

250,238 
100
[ 133.2]

187,866 

194,000 
c (            
249,985  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

252,985 
100
[ 133.1]

190,071 

196,000 
d (            
206,228  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

203,425 
100
[ 112.2]

181,306 

187,000 
e (            
165,882  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

175,040 
100
[  96.0]

182,333 

188,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



川崎麻生 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
川崎麻生 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -2 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 山口 健司   TEL.
鑑定評価額 45,600,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東2丁目680番176
「王禅寺東2-37-17」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.1km
(2)



①範囲 東   240 m、西    30 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.1 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
特段の地域要因の変動は認められず、今後も現状を維持していくものと思料する。地価は今後横ばい~緩やかな
上昇傾向傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区内の小田急小田原線沿線の各駅からバス便の戸建住宅地域である。地区計画により良好な住環境が
形成されているが、最低敷地面積の定めにより総額が嵩むことから流動性は低い。需要者は買替層中心であるが、分割
可能な土地については不動産業者も想定される。成熟した住宅地域で新規供給は少なく、中古住宅の取引の中心である
。市場の中心価格帯は総額で4000万円~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。類似地域における多数の信頼性ある取引事例を収
集し、適正な比準価格を試算し得た。しかし、当該地域は用途が一低専のため経済合理な賃貸住宅の経営は困難なこと
から収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。したがって、現実の取引事例に基づく比準価格を標準として、代表
標準地との検討、不動産市場の動向、単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 92.6]
[103.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している麻生区の人口
は緩やかな増加傾向にある。不動産の需給動
向は、小田急小田原線沿線を中心に安定して
いる。

バス便の成熟した住宅地域で特段の地域要因
の変動はない。地価は横ばい傾向~緩やかな
上昇傾向で推移するものと予測する。


南側道路で、代替競争関係にある不動産との
競争力は優る。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -3.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
08D
-24
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10502
06D
-35
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10502
05D
-17
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
東4.5m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 10502
04
-21
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,549  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

182,647 
100
[ 101.0]

180,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

186,000 
b (            
203,988  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

204,594 
100
[ 108.0]

189,439 

195,000 
c (            
211,004  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

205,729 
100
[ 110.0]

187,026 

193,000 
d (            
207,834  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

210,328 
100
[ 116.1]

181,161 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



川崎麻生 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種住居専用地域に位置し、駅徒歩圏外で自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていな
いため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ