別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川崎宮前 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -35 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 洋美   TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区西野川2丁目3477番53
「西野川2-11-5」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   130 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m市
交通

施設
梶が谷駅南方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の住宅地域で、特段の変動要因は認められず今後も現状を維持して推移すると予測する。バス便の住
宅地域においても需要は持ち直しており、地価は横這いから若干の上昇で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区及び隣接区内のバス便利用の住宅地域一帯と把握した。主たる需要者は東京都内や市内に通勤する
30代から40代の総額重視の一次取得者で、分割可能な中規模画地は分譲素地を求める不動産業者である。土地のみ
の取引は少なく、未利用地や既存の中規模画地を分割して総額を抑えた建売住宅が供給の中心となっている。市場の中
心価格帯は新築戸建住宅で総額4,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶバス便の住宅地域でアパート等の収益物件は殆ど見られず賃貸市場が形成されて
いないため収益還元法の適用を断念した。主な需要者は自己使用を目的とする個人で、取引に際しては、居住の快適性
、利便性が重視されるため、市場の取引動向を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、代表標準地との検討を踏
まえ、単価と総額の関連にも留意して、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[118.8]
[103.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しているが、エネルギー価格や
物価の高騰による景気失速も懸念される。宮
前区の人口は増加傾向にある。


バス便利用の住宅地域で、周辺では畑等の未
利用地の宅地化が進んでいる。



南東側道路で、日照、通風等に優れ、代替競
争関係にある不動産と比較した競争力は優る
。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
03
-14
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




2低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 10502
03
-29
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10502
02D
-8
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10502
02D
-9
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m私道
、北東3m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10502
01D
-13
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5m市道、
南西6m、
二方路



1中専
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,659  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

163,071 
100
[  97.9]

166,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

172,000 
b (            
245,653  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

203,089 
100
[  97.9]

207,445 

214,000 
c (            
177,446  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

145,842 
100
[  84.6]

172,390 

178,000 
d (            
118,604  
100
[  70.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

175,904 
100
[  95.1]

184,967 

191,000 
e (            
150,894  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

153,488 
100
[  91.0]

168,668 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他    +20.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



川崎宮前 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に位置する自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川崎宮前 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -35 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 石田 茂   TEL.
鑑定評価額 30,800,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区西野川2丁目3477番53
「西野川2-11-5」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   130 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
バス便利用の住環境が概ね良
好な住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
梶が谷駅南方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移するものと思科する。周辺の野川
地区には新築中古とも供給量が多いことから、今後地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね宮前区・高津内におけるバス便利用の住宅地域である。需要者の中心は、川崎市内・横浜市北部・
都区部に通勤する一次取得者層である。住宅需要は安定的に存するが、総額を重視する傾向がある。取引市場では土地
のみの供給は少なく、新築建売住宅の外、中古戸建住宅の供給もみられる。新築建売住宅は総額で4000万円台が需
要の中心価格帯と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ閑静なバス便地区の住宅地域であり、賃貸戸建もほとんど見られない。指定容積率が低
く、定期借家程度の賃貸市場しか形成されていないため、収益還元法の適用は出来なかった。一方、取引事例から試算
された比準価格は規範性は高い。以上より、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連
の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。宮前区内
は東急田園都市線徒歩圏・バス便エリア・マ
ンション等により需給動向に差異があるが全
体的に底堅い。

バス便地区の閑静な住宅地域であるが、周辺
地域で宅地供給が順次行われており、地価は
横ばい傾向で推移している。


代替競争関係にある不動産との優位性は接道
方位が南東であること。その他変動要因はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
07D
-20
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,180)
b 10502
03
-14
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




2低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 10502
02D
-8
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10502
02D
-3
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

178,270 
100
[ 104.0]

171,413 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

177,000 
b (            
196,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

194,712 
100
[ 114.3]

170,352 

175,000 
c (            
177,446  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

173,967 
100
[ 100.9]

172,415 

178,000 
d (            
201,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

199,524 
100
[ 122.4]

163,010 

168,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



川崎宮前 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため再調達原価の把握が困難のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸住宅等の収益用不動産はほとんどなく
賃貸経営は合理性に欠け、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ