別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
川崎宮前 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -34 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 坂井 誠   TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区野川本町2丁目846番37
「野川本町2-21-30」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南5.5m私道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅からバス便利用の丘陵
地の住宅地域


基準方位 北  5
.5m私道
交通

施設
梶が谷駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状にて推移するものと予測する。但し、交通利便性が劣るため、地
価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね宮前区内におけるバス便利用の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する自己使
用目的の一次取得者層である。バス路線が多く、住宅需要は相応にあるが、総額を重視する傾向である。取引市場では
土地のみの供給は少なく、新築建売住宅の外、中古戸建住宅の供給も比較的多い。新築建売住宅は総額で3000万円
から4000万円程度、中古戸建住宅は総額で2000万円から3000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
指定容積率が低く、交通接近条件が劣る地域で、収益性より居住の快適性が重視される住宅地域に属する。信頼性を有
する取引事例から試算された比準価格の規範性は高い。一方、収益物件のほとんどは地主の土地活用の側面があり、賃
貸需要に乏しく、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、代表標準地との検討及
び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で、各種政策効果により景
気が持ち直すことが期待されるが、海外景気
の下振れリスクがあり、地価への影響を注視
する必要がある。

バス便利用の地域であるが、バス路線が多く
、建売及び中古の住宅需要は相応にある。総
額重視の取引が多く、地価は横ばい傾向で推
移している。

南道路に面し、日照、通風等が良好で、快適
性に優る。規模、形状は平均的で、競争力は
優る。個別的要因に特段の変動要因はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
06
-18
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10502
07D
-20
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,180)
c 10502
06D
-23
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
08
-1
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10502
07D
-22
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
224,405  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

218,523 
100
[ 127.3]

171,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

177,000 
b (            
189,145  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

188,396 
100
[ 111.3]

169,269 

174,000 
c (            
179,976  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

181,056 
100
[ 107.0]

169,211 

174,000 
d (            
180,151  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,616 
100
[ 107.0]

167,865 

173,000 
e (            
166,449  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,281 
100
[  99.7]

167,784 

173,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



川崎宮前 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
川崎宮前 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -34 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 山口 健司   TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区野川本町2丁目846番37
「野川本町2-21-30」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南5.5m私道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    11.0 m、規模         143 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄り駅よりバス便利用の丘
陵地の住宅地域


基準方位 北  5
.5m私道
交通

施設
梶が谷

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
特段の地域要因の変動は認められず、今後も現状を維持していくものと思料する。地価は今後横ばい~緩やかな
上昇傾向傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区及び隣接市区の住宅地域で、このうちバス便利用の住宅地との価格牽連性が高い。主たる需要者は
市内及び都内勤務のサラリーマン等で、30~40歳代の一次取得者層が想定される。市場の中心価格帯は、画地規模
にもよるが、新築戸建て住宅で総額4000万円台が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。類似地域における多数の信頼性ある取引事例を収
集し、適正な比準価格を試算し得た。しかし、当該地域は用途が一低専のため経済合理な賃貸住宅の経営は困難なこと
から収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。したがって、現実の取引事例に基づく比準価格を標準として、代表
標準地との均衡、単価と総額との関連の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[103.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。宮前区の人
口は緩やかな増加傾向にある。不動産の需給
動向は田園都市線沿線を中心に安定した需要
が認められる。

バス便利用の住宅地。地域要因に特段の変動
はない。周囲では生産緑地指定解除に伴う戸
建開発が多くみられ、宅地化が進んでいる。


日照・通風に優る南道路画地に対する選好性
は大きい。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
06D
-21
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,168)
b 10502
07D
-21
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
南5m、角地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
c 10502
05
-23
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,160)
d 10502
08
-7
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
237,599  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

215,144 
100
[ 117.4]

183,257 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

189,000 
b (            
210,333  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

186,592 
100
[ 110.1]

169,475 

175,000 
c (            
188,119  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

188,683 
100
[ 108.6]

173,741 

179,000 
d (            
131,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

131,042 
100
[  87.6]

149,591 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他     +8.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



川崎宮前 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種住居専用地域に位置し、駅徒歩圏外で自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていな
いため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ