別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
川崎宮前 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -27 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 吉永 昌弘   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区平3丁目370番9
「平3-23-15」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の既成住宅地域
東4.5m私道 水道、ガス、下水 向ヶ丘遊園

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
5m私道
交通

施設
向ヶ丘遊園駅南方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い丘陵地の住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は見られず、当面は現状を維持す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区及び多摩区内のバス便の住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、30代から40代の一次取得
者で、賃貸からの住み替えが多く圏外からの転入は比較的少ない。バス便で利便性に劣り、起伏の多い地勢もあって需
要は強いとは言えないが、総額を抑えた建売住宅には値ごろ感から一定の需要が認められる。土地のみの供給は少なく
、画地規模によって異なるが、市場の中心価格帯は、新築建売住宅で総額3,000~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には一般住宅が建ち並び、アパート等の収益物件はほとんど見られず、戸建住宅の賃貸市場も形成されていな
いのが実情であり、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なことから収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。周辺
では自用目的の取引が中心で、市場の実態を反映した実証的な比準価格は説得力を有する。以上から、市場動向、単価
と総額との関連に留意し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[113.3]
[102.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は各種政策の効果もあって緩やかに持ち
直しているが、物価上昇、供給面での制約、
金融資本市場や海外景気の動向等に留意が必
要である。

特段の変動要因はない。起伏の多い地勢であ
るが、概ね南傾斜の高台付近に位置し、日照
、通風等は良好である。


個別的要因に変動はない。東道路で日照等に
優り、競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       +18.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
06
-20
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 10502
04D
-11
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10502
02
-5
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
04D
-15
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10502
06
-7
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
157,587  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

150,390 
100
[  98.0]

153,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

157,000 
b (            
164,751  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

161,072 
100
[ 101.9]

158,069 

161,000 
c (            
121,883  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.3]

154,313 
100
[  98.8]

156,187 

159,000 
d (            
165,773  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

163,660 
100
[ 102.0]

160,451 

164,000 
e (            
188,891  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 118.5]

160,199 
100
[  99.0]

161,817 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -20.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +18.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



川崎宮前 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は最寄駅徒歩圏外の第一種低層住居専用地域に所在し、自己使用が中心の戸建住宅地域のため、賃貸市
場が形成されておらず、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なことから、収益還元法の適用は断念せざるを得な
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川崎宮前 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -27 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区平3丁目370番9
「平3-23-15」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の既成住宅地域
東4.5m私道 水道、ガス、下水 向ヶ丘遊園

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区の中央部北に位置する平の
町北部と東西隅には丘陵が、
中央には裾の斜面が広がる。


基準方位 北  4
.5m私道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
向ヶ丘遊園駅の南方
2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
(バス便利用圏の丘陵地域内に位置し、街路条件が劣る)近隣地域は既成の戸建住宅地域として熟成している。
価格時点現在、コロナ禍再拡大、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区北部及び周辺の隣接区内において東急田園都市線並びに小田急小田原線及びJR南武線沿線駅を最
寄駅とする徒歩限界圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。需要の中心は同一需給圏内に地縁があり、又は居
住している30~40歳代の一次取得の給与所得者層である。向ヶ丘遊園跡地裏の高台に位置しているため需要は限定
的である。市場において、土地のみの供給は少なく、新築戸建住宅は35~45百万円程度が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が多い近隣地域においては案件としては自用目的での取引が中心である。他方、経済合理性に基づく賃貸経営
の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。(コロナ禍の下での事例資料に基づき試算された
点を鑑みても市場性を反映し)実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[113.0]
[102.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料では宮前区(川
崎市)人口の自然増減率は△0.02(△0
.01)%で、社会増減率は0.28(0.
06)%である。

接近性、(丘陵地域に因る)街路回遊性で劣
る難点があるが、潜在的需要は底堅い。コロ
ナ禍再拡大のリスク等を反映して価格水準は
逓増基調である。

東側道路であり、画地規模等から戸建住宅地
として日照・通風の確保等にて居住の快適性
に優れている。将来的にも当該快適性は維持
されると考える。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +16.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
05D
-13
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
b 10502
04D
-11
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
c 10502
04
-1
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
d 10502
02
-7
川崎市多摩区

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
e 10502
01D
-31
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m未舗装私
道、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,411  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

165,441 
100
[  95.4]

173,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

177,000 
b (            
164,751  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

171,212 
100
[  98.7]

173,467 

177,000 
c (            
161,830  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,059 
100
[  94.9]

166,553 

170,000 
d (            
170,497  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

166,524 
100
[ 110.3]

150,974 

154,000 
e (            
112,794  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

120,851 
100
[  92.6]

130,509 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



川崎宮前 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に帰属し、バス便利用圏内に位置し
ており、規模等の画地条件等から賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面
から極めて難しいと判断した。故に(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ