別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川崎宮前 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -16 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 洋美   TEL.
鑑定評価額 26,200,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区東有馬2丁目2812番7
「東有馬2-4-5」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
東4.3m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.3
m 市道
交通

施設
鷺沼駅東方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の熟成した住宅地域で、特段の変動要因は認められず今後も現状を維持して推移すると予測する。バ
ス便の住宅地域においても需要は持ち直しており、横這いから若干の上昇で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因

方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区内の東急田園都市線沿線のバス便の住宅地域一帯と把握した。主たる需要者は東京都内や川崎方面
へ通勤する30代から40代の総額重視の一次取得者で、分割可能な土地は分譲素地を求める不動産業者である。未利
用地や既存の中規模画地を分割して総額を抑えた建売住宅が供給の中心となっており、市場の中心価格帯は新築戸建住
宅で総額4,000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は交通利便性が劣るバス便の住宅地域である。戸建住宅が中心の地域でアパート等の収益物件は殆ど見られず
賃貸市場が形成されていないため収益還元法の適用を断念した。主な需要者は自己使用を目的とする個人で、取引に際
しては、居住の快適性、利便性が重視されるため、市場の取引動向を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、代
表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連にも留意して、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[102.0]
100
194,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しているが、エネルギー価格や
物価の高騰による景気失速も懸念される。宮
前区の人口は増加傾向にある。


バス便利用の高台の住宅地域で特段の変動要
因はない。住環境が良好なバス便の住宅地域
の地価は持ち直している。


東側道路で、日照、通風等が良好で、代替競
争関係にある不動産と比較した競争力はやや
優る。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.5
環境        +2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
03
-11
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10502
11
-6
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
c 10502
11
-8
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
d 10502
11D
-6
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
西6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
e 10502
08
-4
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西1.5m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(42,84)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
257,153  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

242,369 
100
[ 101.0]

239,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

245,000 
b (            
213,948  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

195,727 
100
[ 104.0]

188,199 

192,000 
c (            
184,845  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

179,282 
100
[  98.0]

182,941 

187,000 
d (            
257,976  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

245,333 
100
[ 126.1]

194,554 

198,000 
e (            
237,233  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

235,372 
100
[ 121.2]

194,201 

198,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



川崎宮前 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に位置する自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川崎宮前 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -16 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 26,200,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区東有馬2丁目2812番7
「東有馬2-4-5」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
東4.3m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

2.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    11.8 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
かつての有馬村の東側集落に
該当し、江戸時代は直参旗本
の遠山氏の知行地であった。


基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
私鉄 東急田園都市線
鷺沼駅の東方
2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅への接近性に劣る難点もあり、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」策定の影響は未
だ認められない。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は対象標準地の最寄駅である「鷺沼」駅及び隣駅等、東急田園都市線沿線駅を最寄駅とする徒歩限界圏及び
バス便利用圏内の戸建住宅地域等である。需要の中心は横浜・川崎方面及び都内等へ通勤する一次取得の給与所得者層
及び地元の不動産業者等である。大規模な新規供給案件は少なく、ある程度纏まった規模での開発分譲等が供給の中心
である。市場においては、土地は28百万円前後が、他方、新築戸建住宅は45百万円程度が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内ではアパートも散見され得るが、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経
営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。(コロナ禍の下での事例資料に基づき試算され
た点を鑑みても市場性を反映し)実証性に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[102.0]
100
194,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料では宮前区(川
崎市)人口の自然増減率は△0.02(△0
.01)%で、社会増減率は0.28(0.
06)%である。

(コロナ禍再拡大のリスク等に加え)駅接近
性に難点があるものの至近に大型商業施設が
あり、利便性が認められ得る。価格水準は横
這い基調を示す。

東側道路であり、画地規模、形状等より日照
・通風の確保等において居住の快適性に優れ
ている。将来的にも当該快適性は維持され得
るものと考える。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
02D
-3
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
b 10502
11D
-12
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
c 10502
09D
-17
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
d 10502
11D
-6
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
西6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
e 10502
07D
-24
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
201,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

199,524 
100
[ 104.2]

191,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

195,000 
b (            
251,030  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.4]

268,049 
100
[ 142.0]

188,767 

193,000 
c (            
238,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

238,873 
100
[ 138.6]

172,347 

176,000 
d (            
257,976  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

239,379 
100
[ 125.7]

190,437 

194,000 
e (            
233,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

224,359 
100
[ 108.2]

207,356 

212,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +34.0
画地      +2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



川崎宮前 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に帰属し、バス便利用圏内に位置し
ており、規模等の画地条件等から賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面
から極めて難しいと判断し、それ故(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ