別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
川崎宮前 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -15 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 坂元 陽   TEL.
鑑定評価額 30,300,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区東有馬3丁目2245番28
「東有馬3-3-4」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    85 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    16.2 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
鷺沼駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は認められないこと
から、当面は現状維持で推移すると予測する。なお、地価水準はやや上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、宮前区及び周辺市区における最寄り駅外縁部の住宅地域一円と把握した。また
、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、当該地域に地縁的選好性を有する個人のほか、都心部への通勤、通学
を前提とした需要者も多い。当圏域における住宅市場としては土地で概ね3,000万円、新築戸建住宅で4,500
万円程度が中心と考えられ、地価水準は横ばい若しくはやや上昇傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺地域においては共同住宅も散見されるが、最寄り駅への接
近性、近隣地域の公法上の規制等に起因して賃貸市場の成熟の程度は相当に低いこと等に鑑み、収益還元法の適用を断
念した。以上により、当該地域における市場の実態を適切に反映する比準価格を標準とし、対象標準地の推移、動向及
び下記の指定基準地との検討結果等を十分に考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 宮前(県) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          201,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を
背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外
の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要
因が指摘される。

地域要因に特段の変動は認められないが、限
定的な物件供給、周辺地域における住宅需要
の回復等を反映して地価水準は底堅い動きで
推移している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +0.5 %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
07D
-24
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 10502
11D
-12
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
c 10502
11D
-10
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
11D
-6
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
西6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
e 10502
11D
-7
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
233,333  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

224,231 
100
[ 100.0]

224,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

224,000 
b (            
251,030  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

247,374 
100
[ 125.0]

197,899 

198,000 
c (            
250,639  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

252,128 
100
[ 125.0]

201,702 

202,000 
d (            
257,976  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

253,718 
100
[ 126.3]

200,885 

201,000 
e (            
220,784  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

222,314 
100
[ 129.7]

171,406 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



川崎宮前 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅等への接近性、利便施設の配置の状況、公法上の規制等に鑑み、経済合理性を満足する賃貸住宅の経営
は困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
川崎宮前 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -15 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 坂井 誠   TEL.
鑑定評価額 30,300,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区東有馬3丁目2245番28
「東有馬3-3-4」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    85 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    16.2 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅からバス便利用の熟成
した高台の住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
鷺沼駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。但し、交通
利便性にやや劣るため、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね宮前区内で東急田園都市線各駅及び横浜市営地下鉄「北山田」駅を最寄駅とする住宅地域である。
需要者の中心は、自己使用目的の一次取得者で、川崎市及び横浜市中心部、東京都心への通勤者である。市場では、主
に小規模開発による新築建売住宅、中古戸建住宅の取引が中心で、土地のみの供給は少ない。需要の中心となる価格帯
は、新築建売住宅で概ね4000万円から5000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件はほとんどない。低層住居専用地域で指定容積率
が低く、最寄駅からの接近性に劣る地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。一
方、規範性を有する取引事例から試算された比準価格は実証的で、信頼性は高い。そこで、比準価格を採用し、単価と
総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 宮前 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          201,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で、各種政策効果により景
気が持ち直すことが期待されるが、海外景気
の下振れリスクがあり、地価への影響を注視
する必要がある。

最寄駅へはバス便利用の住宅地域であるが、
街区、区画は整然としており、住環境は比較
的良好である。地価は横ばい傾向で推移して
いる。

北西道路に面し、日照、通風等は標準的で、
規模、形状も平均的である。市場競争力は普
通程度。個別的要因に特段の変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +0.5 %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
08
-23
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10502
08D
-13
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 西9.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 10502
08
-24
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
11
-8
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
e 10502
03
-24
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
北4m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
261,946  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

269,438 
100
[ 132.3]

203,657 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

204,000 
b (            
251,237  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

264,584 
100
[ 128.1]

206,545 

207,000 
c (            
237,241  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

244,026 
100
[ 121.5]

200,844 

201,000 
d (            
184,845  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

181,435 
100
[  89.3]

203,175 

203,000 
e (            
108,943  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,193 
100
[  57.0]

186,304 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



川崎宮前 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ