別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
川崎多摩 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎多摩 -29 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 大泉 雅孝   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市多摩区長沢4丁目8045番27
「長沢4-18-2」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

LS2
一般住宅の中に畑地
も見られる丘陵地の
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 生田

2.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
生田駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状
を維持しつつ推移していくものと予測する。地価は僅かに上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は多摩区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのはバス利用圏内の住宅地域で
ある。需要者の中心は区内在住の一次取得者層が挙げられ、取引の中心価格帯は新築建売総額3,000万円台から 
4,000万円台程度である。コロナ禍で生活様式の変化がみられ、広い住空間や敷地を求め、駅から離れた物件であ
っても地域によっては一定の需要がみられるようになっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は一般住宅の中に農地や未利用地等も見られるバス利用圏の住宅地域である。賃貸需要は弱く、
収益物件は地主の土地活用の側面がみられる。賃貸市場が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。他方、
規範性のある取引事例から試算された比準価格は実証的であり、信頼性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を
採用し、代表標準地価格からの検討及び単価と総額との関連にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[121.6]
[101.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区の人口は増加傾向にある。増加率は市平均
を上回る。コロナ禍も新しい段階に入り、好
転が期待されるが物価上昇が家計に影響を及
ぼしている。

コロナ禍で生活様式の変化がみられ、広い住
空間や敷地を求め、駅から離れた物件であっ
ても地域によっては一定の需要がみられるよ
うになっている。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎多摩 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
06
-13
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
不整形 北西2.8m市道
、南東4m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 10502
05D
-2
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10502
04D
-11
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
04
-1
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高20m
(40,80)
e 10502
04D
-12
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、南西5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,034  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.6]

156,997 
100
[ 100.9]

155,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

157,000 
b (            
141,134  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

156,502 
100
[ 105.0]

149,050 

151,000 
c (            
164,751  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

159,952 
100
[ 107.1]

149,348 

151,000 
d (            
161,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

149,566 
100
[ 105.0]

142,444 

144,000 
e (            
160,854  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

150,040 
100
[ 105.9]

141,681 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



川崎多摩 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
川崎多摩 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎多摩 -29 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 洋美   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市多摩区長沢4丁目8045番27
「長沢4-18-2」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

LS2
一般住宅の中に畑地
も見られる丘陵地の
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 生田

2.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
生田駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に農地も見られる住宅地域であり、特段の変動要因は認められず今後も現状を維持して推移すると
予測する。バス便の地域においても一定の需要は認められ、地価は概ね横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は多摩区を中心に、宮前区及び麻生区内のバス便の住宅地域一帯と把握した。需要者の中心は東京都内に通
勤する30代から40代の総額重視の一次取得者で賃貸からの住み替え等地縁を有する需要者が多く、圏外からの転入
は少ない。交通利便性が劣る住宅地域で、農地や未利用地等も残り、総じて需要は弱い。土地のみの取引は少なく、市
場の中心価格帯は新築戸建住宅で総額3,000万円台~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は交通利便性が劣るバス便の住宅地域である。アパート等の収益物件は殆ど見られず賃貸市場が形成されてい
ないため収益還元法の適用を断念した。主な需要者は自己使用を目的とする個人で、取引に際しては、居住の快適性、
利便性が重視されるため、市場の取引動向を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、代表標準地との検討を踏ま
え、単価と総額の関連にも留意して、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[122.6]
[101.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しているが、エネルギー価格や
物価の高騰による景気失速も懸念される。多
摩区の人口は増加傾向にある。


丘陵地に形成されたバス便の熟成した住宅地
域で、特段の変動はない。物件不足からバス
便地域の地価も持ち直している。


西側道路で、日照、通風等が良好で、代替競
争関係にある不動産と比較した競争力はやや
優る。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +19.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎多摩 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10502
04
-1
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高20m
(40,80)
b 10502
04
-4
川崎市宮前区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
南1.8m、
西1.5m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10502
05D
-2
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10502
05D
-13
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
161,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

157,117 
100
[ 107.1]

146,701 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

148,000 
b (            
158,950  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

155,706 
100
[ 107.0]

145,520 

147,000 
c (            
141,134  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

162,797 
100
[ 112.2]

145,095 

147,000 
d (            
167,411  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

163,800 
100
[ 112.2]

145,989 

147,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



川崎多摩 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に位置する自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ