鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎多摩 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０２０３Ｄ -1	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西6m市道、東6m、角地		１中専高度2種最高15m (80,200)
b	１０５０２０６Ｄ -7	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西5.5m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,200)
c	１０５０２０２Ｄ -24	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3.5m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,160)
d	１０５０２０４Ｄ -14	川崎市多摩区		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,200)
e	１０５０２０３Ｄ -5	川崎市多摩区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		２住居高度3種最高20m 土砂災害警戒区域 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 232,269	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	224,976	100 [ 98.9]	227,478	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	230,000
b	(　 ) 318,894	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 114.0]	284,487	100 [ 107.2]	265,380		268,000
c	(　 ) 221,729	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 121.2]	186,055	100 [ 80.7]	230,551		233,000
d	(　 ) 249,355	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	254,093	100 [ 104.5]	243,151		246,000
e	(　 ) 271,444	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	282,535	100 [ 87.2]	324,008		327,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +14.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +21.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 244,000 円／㎡]

川崎多摩 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,774,347	291,861	1,482,486	975,360	507,126	（　0.9706） 492,216	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	10,938,133 円　　　　（　 137,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎多摩 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	40.00	Ｗ2	80.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	160 ％	80 ㎡	7.1 m x 11.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

延床面積８０㎡の木造２階建戸建住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

戸建住宅一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	80.00	100.0	80.00	1,891	151,280	1.0	151,280
							1.0	151,280
～

～

～

～

計		80.00	100.0	80.00		151,280		151,280
								151,280

⑨年額支払賃料	151,280 円　×　12ヶ月　＝　 1,815,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,815,360 円　　×　　 6.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 114,368 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,700,992 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	151,280 円　×　　 93.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,417 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 151,280 円　×　　 93.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 71,938 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,774,347 円　　　　（　 22,179 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０２１０Ｔ　　　　-1	1,681 ( 1,611)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,762	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,973 円/㎡　月額支払賃料（　 1,891 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０２１０Ｔ　　　　-2	2,361 ( 2,175)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,281
c	１０５０２１０Ｔ　　　　-3	1,912 ( 1,763)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,875

川崎多摩 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	64,000 円	12,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	54,461 円	1,815,360　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 108,800 円	12,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	12,800 円	12,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,800 円	12,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 291,861 円　（　　　　　　 3,648 円／㎡）　　（経費率　　 16.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9706

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,800,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0762	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0615 ×　 40 ％　＋　0.0824 × 40 ％　＋ 0.0933 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	975,360 円（　　　　　 12,192 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,774,347 円
②総費用	291,861 円
③純収益　①－②	1,482,486 円
④建物等に帰属する純収益	975,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	507,126 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	492,216 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,153 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,938,133 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 137,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出
川崎多摩 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎多摩 -23

神奈川県

神奈川第２

氏名

不動産鑑定士　石田　茂

TEL.

鑑定評価額

19,000,000 円

１㎡当たりの価格

238,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月9日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	195,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市多摩区枡形２丁目１４５６番８｢枡形２－１４－７｣				②地積　(㎡)	80 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m (70,160)
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	北東4m市道	水道、ガス、下水	向ヶ丘遊園 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 105 ｍ、南 100 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 11.5 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北４ｍ市
道

交通

施設

向ヶ丘遊園駅西方

1.3km

法令

規制

１中専
(70,160)
準防
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

駅接近性にやや劣るが既成の住宅地として、熟成しており、現状を維持するものと予測する。今後の地価動向は
、総額から判断して底堅い需要が見込まれ、地価は微増で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 242,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 129,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、多摩区内の南武線沿線及び向ヶ丘遊園駅勢圏内の住宅地域と判定する。需要者の中心は、川崎市内及び
都区部へ通勤する一次取得者層である。宅地の供給は少なく既存住宅地を細分化したミニ開発等が中心である。市場の
中心価格帯は、ミニ開発による新築戸建住宅で総額４０００万円台前半と思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域には、一般住宅、アパート等が混在するが、交通接近・利便性にやや劣ることから賃料等の収益を目的とした
取引は少なく、自用目的での取引が中心と認められる。したがって、不動産取引市場の動向を反映した取引事例比較法
による比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、単価と総額の関係に留意し、代表標準地との均衡を踏まえて、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎多摩 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 290,000 円／㎡

[101.7]
100

100
[103.0]

100
[121.4]

[101.0]
100

238,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    235,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに持ち直している。多摩区の人
口は微増傾向である。不動産の需給動向は、
ＪＲ南武線沿線を中心に安定した需要が認め
られる。

府中街道背後の住宅地。この１年で地域要因
に特段の変動はないが、ミニ開発等小規模住
宅は旺盛な需要から、地価は微増傾向で推移
している。

代替競争関係にある不動産との優位性は接道
方位が北東であること。その他変動要因はな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +19.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎多摩 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０２０３Ｄ -5	川崎市多摩区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		２住居高度3種最高20m 土砂災警特別区域 (70,160)
b	１０５０２０６Ｄ -11	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、北7.5m、角地		１中専高度2種最高15m (80,200)
c	１０５０２０５Ｄ -21	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ台形	西7.5m市道、南1.2m、角地		１低専高度1種最高10m (40,80)
d	１０５０２０４Ｄ -11	川崎市多摩区		建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 271,444	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 88.1]	313,347	100 [ 100.0]	313,347	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	316,000
b	(　 ) 417,600	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.6]	342,932	100 [ 135.3]	253,460		256,000
c	(　 ) 121,997	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	124,711	100 [ 68.9]	181,003		183,000
d	(　 ) 164,751	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	162,032	100 [ 70.5]	229,833		232,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -31.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 -10.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 242,000 円／㎡]

川崎多摩 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため再調達原価の把握が困難のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,746,133	292,120	1,454,013	975,360	478,653	（　0.9706） 464,581	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	10,324,022 円　　　　（　 129,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎多摩 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	40.00	Ｗ2	80.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	160 ％	80 ㎡	7.1 m x 11.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

木造２階建、延床面積８０㎡の戸建住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

戸建住宅一棟貸のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	80.00	100.0	80.00	1,900	152,000	2.0	304,000
							1.0	152,000
～

～

～

～

計		80.00	100.0	80.00		152,000		304,000
								152,000

⑨年額支払賃料	152,000 円　×　12ヶ月　＝　 1,824,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,824,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 151,392 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,672,608 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	304,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,788 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 152,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 70,737 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,746,133 円　　　　（　 21,827 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０２０２Ｔ　　　　-11	1,597 ( 1,596)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,873	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,983 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０２０１Ｔ　　　　-7	2,277 ( 2,183)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [114.1]	100 [100.0]	2,057
c	１０５０２０８Ｔ　　　　-4	2,238 ( 2,236)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [116.5]	100 [100.0]	2,001

川崎多摩 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	64,000 円	12,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	54,720 円	1,824,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 108,800 円	12,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	12,800 円	12,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,800 円	12,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 292,120 円　（　　　　　　 3,652 円／㎡）　　（経費率　　 16.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9706

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,800,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0762	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0615 ×　 40 ％　＋　0.0824 × 40 ％　＋ 0.0933 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	975,360 円（　　　　　 12,192 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,746,133 円
②総費用	292,120 円
③純収益　①－②	1,454,013 円
④建物等に帰属する純収益	975,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	478,653 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	464,581 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,807 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,324,022 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,000 円／㎡）