鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎高津 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１０３ -25	川崎市高津区		更地	（　）	ほぼ台形	北7.1m市道、中間画地		準住居高度3種最高20m (70,200)
b	１０５０１１１Ｄ -5	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.4m市道、中間画地		準工高度3種最高20m (60,200)
c	１０５０１０７Ｄ -2	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.5m市道、中間画地		準住居高度3種最高20m (70,200)
d	１０５０１０４ -7	川崎市高津区		建付地	（　）	袋地等	北西4m市道、中間画地		２中専高度2種最高15m (70,160)
e	１０５０１０３Ｄ -9	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西7m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 272,955	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	275,412	100 [ 109.3]	251,978	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	260,000
b	(　 ) 253,210	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	254,948	100 [ 107.1]	238,047		245,000
c	(　 ) 262,950	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	263,208	100 [ 110.3]	238,629		246,000
d	(　 ) 286,321	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	299,309	100 [ 121.1]	247,159		255,000
e	(　 ) 206,485	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	207,517	100 [ 110.1]	188,480		194,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 252,000 円／㎡]

川崎高津 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,562,688	261,651	1,301,037	831,720	469,317	（　0.9728） 456,552	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	10,376,182 円　　　　（　 148,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎高津 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	33.00	ＬＳ2	66.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	160 ％	70 ㎡	9.0 m x 8.0 m	前面道路：市道　 3.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建共同住宅、１Ｋタイプ　各階１戸　平均専有面積約３３㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	33.00	100.0	33.00	2,030	66,990	1.0	66,990
							1.0	66,990
2～ 2	住宅	33.00	100.0	33.00	2,082	68,706	1.0	68,706
							1.0	68,706
～

～

～

計		66.00	100.0	66.00		135,696		135,696
								135,696

⑨年額支払賃料	135,696 円　×　12ヶ月　＝　 1,628,352 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 66.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,628,352 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 130,268 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,498,084 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	135,696 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,248 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 135,696 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 63,356 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,562,688 円　　　　（　 22,324 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０１０３Ｔ　　　　-31	1,957 ( 1,957)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,018	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,172 円/㎡　月額支払賃料（　 2,082 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０１０９Ｔ　　　　-21	1,944 ( 1,944)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,357
c	１０５０１１０Ｔ　　　　-35	1,947 ( 1,947)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 93.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,140

川崎高津 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	58,000 円	11,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	48,851 円	1,628,352　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 33,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 98,600 円	11,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	11,600 円	11,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	11,600 円	11,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 261,651 円　（　　　　　　 3,738 円／㎡）　　（経費率　　 16.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	11,600,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 66.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0717	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 40 ％　＋　0.0764 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	831,720 円（　　　　　 11,882 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,562,688 円
②総費用	261,651 円
③純収益　①－②	1,301,037 円
④建物等に帰属する純収益	831,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	469,317 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	456,552 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,522 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,376,182 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 148,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
川崎高津 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎高津 -23

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　小林　一寿

TEL.

鑑定評価額

17,000,000 円

１㎡当たりの価格

243,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	190,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市高津区新作３丁目１２７０番３｢新作３－２６－２２｣				②地積　(㎡)	70 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m (70,160)
	1.2:1	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が見られる住宅地域	南3.5m市道	水道、ガス、下水	武蔵新城 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 60 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 8.0 ｍ、規模　　 70 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

街路の幅員、系統連続性がや
や劣る住宅地域

街

路

基準方位北、　　３
．５ｍ市道

交通

施設

武蔵新城駅西方

1.4km

法令

規制

１中専
(70,160)
準防
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、地域は当面、現在の環境を維持したまま推移するもの
と予測する。地価は都心方面への利便性等といった地域性から横ばいからやや上昇傾向で推移している。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 255,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 145,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、川崎市高津区、中原区及びその隣接区に位置し、概ね最寄駅から徒歩圏に位置する住宅地域である。主
な需要者は、同一需給圏内又は都内、横浜市内に居住する取得者層が多く、画地規模が大きい場合には不動産開発業者
も認められる。総額が嵩むこと、行政条件等から敷地の細分化も周辺で見られる。需要の中心となる価格帯は、１２０
㎡程度の更地で４０００万円～５０００万円程度、新築戸建分譲では５５００万円～６５００万円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

多数収集し得た取引事例の中から、地域の類似性等が認められる取引事例を選択して得た比準価格は規範性が高いもの
と判断する。一方、低層共同住宅の賃貸を想定して得た収益価格は、標準地が収益性よりも居住の快適性、利便性を指
向する住宅地域であり、地価水準に見合う賃料を収受出来ないこと等からやや低位に求められたと判断する。従って、
比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎高津 -22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 368,000 円／㎡

[104.1]
100

100
[101.0]

100
[162.0]

[103.0]
100

241,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    240,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍ではあるが、利便性、交通接近性等
に優る住宅地への需要が高まり、他の地域へ
の波及も見られる等、地価は全体として上昇
傾向が見られる。

一般住宅、共同住宅等が混在する地域で、都
心への接近性が良好で需要は堅調であるが、
最寄駅への接近性等より地価は若干の上昇傾
向に留まる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +6.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +40.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎高津 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１０７ -19	川崎市高津区		建付地	（　）	袋地等	南4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)
b	１０５０１０６ -13	川崎市高津区		建付地	（　）	長方形	南西4.5m私道、中間画地		準工高度3種最高20m (60,200)
c	１０５０１０３ -25	川崎市高津区		更地	（　）	ほぼ台形	北7.1m市道、中間画地		準住居高度3種最高20m (70,200)
d	１０５０１０６ -12	川崎市高津区		建付地	（　）	長方形	東3.4m市道、西3.4m、二方路		準工高度3種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 236,608	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	257,282	100 [ 100.9]	254,987	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	263,000
b	(　 ) 293,030	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	299,548	100 [ 121.2]	247,152		255,000
c	(　 ) 272,955	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	272,414	100 [ 113.6]	239,801		247,000
d	(　 ) 331,268	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	344,465	100 [ 122.2]	281,886		290,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 255,000 円／㎡]

川崎高津 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に位置しており、再調達原価の把握が出来ないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,632,482	319,421	1,313,061	853,230	459,831	（　0.9728） 447,324	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	10,166,455 円　　　　（　 145,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎高津 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	33.00	ＬＳ2	66.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	160 ％	70 ㎡	9.0 m x 8.0 m	前面道路：市道　 3.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

軽量鉄骨造２階建、専有面積約３３㎡程度のファミリータイプ２戸の共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	33.00	100.0	33.00	2,050	67,650	1.0	67,650
							1.0	67,650
2～ 2	住宅	33.00	100.0	33.00	2,110	69,630	1.0	69,630
							1.0	69,630
～

～

～

計		66.00	100.0	66.00		137,280		137,280
								137,280

⑨年額支払賃料	137,280 円　×　12ヶ月　＝　 1,647,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 66.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,647,360 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 82,368 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,564,992 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	137,280 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,304 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 137,280 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 66,186 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,632,482 円　　　　（　 23,321 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０１０９Ｔ　　　　-22	2,235 ( 2,061)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,194	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,201 円/㎡　月額支払賃料（　 2,110 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０１０１Ｔ　　　　-13	2,224 ( 2,132)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [109.2]	100 [103.0]	2,149
c	１０５０１０５Ｔ　　　　-10	2,230 ( 2,054)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [107.0]	100 [ 97.0]	2,310

川崎高津 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	59,500 円	11,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	49,421 円	1,647,360　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 38,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 101,100 円	11,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,500 円	11,900,000　×　　　　 0.50 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	11,900 円	11,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 319,421 円　（　　　　　　 4,563 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	11,900,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 66.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0717	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 40 ％　＋　0.0764 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	853,230 円（　　　　　 12,189 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,632,482 円
②総費用	319,421 円
③純収益　①－②	1,313,061 円
④建物等に帰属する純収益	853,230 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	459,831 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	447,324 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,390 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,166,455 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145,000 円／㎡）