鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎高津 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１１０Ｄ -7	川崎市高津区		建付地	（　）	不整形	南西4.5m市道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)
b	１０５０１０２Ｄ -4	川崎市高津区		貸家建付地	（　）	不整形	南西20m国道、中間画地		準工高度3種最高20m (71,205)
c	１０５０１０２ -4	川崎市中原区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東12m市道、南8.5m、二方路		１住居高度3種最高20m (80,200)
d	１０５０１０５ -30	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	不整形	西22m市道、中間画地		準住居 (70,300)
e	１０５０１０８Ｄ -10	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	長方形	北6.5m市道、南1.8m、二方路		１住居高度3種最高20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 301,296	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	313,594	100 [ 54.8]	572,252	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	572,000
b	(　 ) 758,424	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	821,493	100 [ 137.8]	596,149		596,000
c	(　 ) 299,043	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	299,932	100 [ 58.1]	516,234		516,000
d	(　 ) 716,131	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	769,652	100 [ 131.9]	583,512		584,000
e	(　 ) 468,323	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	484,088	100 [ 82.6]	586,063		586,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -38.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +24.0
b	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -14.0
e	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 584,000 円／㎡]

川崎高津 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,596,542,478	1,530,288,844	12	830,000	3,816.00	305,000	4,743.00
⑧開発法による価格	1,066,253,634 円　　　　（　 533,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎高津 -19　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,999 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,999.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
871.50 ㎡	4,743.00 ㎡	3,933.00 ㎡	810.00 ㎡	3,816.00 ㎡	ＲＣ・6F ( 53 戸) 72㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 43.6 ％）	（ 237.3 ％）	（ 196.7 ％）	（ 40.5 ％）	（ 80.46 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度3種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	40.0 ｍ 50.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		9.4 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

830,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に存する取引事例等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 830,000 円／㎡　　×　　 3,816.00 ㎡　　＝　　　　 3,167,280,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 3,167,280,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 305,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 314,150 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	開発指導要綱に基づき計上しない
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 314,150 円／㎡　　×　　　 4,743.00 ㎡　　＝　　　　 1,490,013,450 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 3,167,280,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 316,728,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,806,741,450 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	15 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	221,709,600 円	( 7 ％)	×　　0.9013	（ 11 ヶ月）	＝　　 199,826,862 円
	販売総額(2期)	95,018,400 円	( 3 ％)	×　　0.8517	（ 17 ヶ月）	＝　　 80,927,171 円
	販売総額(3期)	2,850,552,000 円	( 90 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 2,315,788,445 円
収入合計		－	－	－	－	2,596,542,478 円
支出	建築工事費(1期)	149,001,345 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 138,154,047 円
	建築工事費(2期)	298,002,690 円	( 20 ％)	×　　0.8679	（ 15 ヶ月）	＝　　 258,636,535 円
	建築工事費(3期)	1,043,009,415 円	( 70 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 847,340,849 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	190,036,800 円	( 60 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 176,202,121 円
	販売管理費(2期)	126,691,200 円	( 40 ％)	×　　0.8679	（ 15 ヶ月）	＝　　 109,955,292 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,530,288,844 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,596,542,478 円　　－　　　　　　 1,530,288,844 円　　＝　　　　　 1,066,253,634 円 533,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
川崎高津 -19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎高津 -19

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　馬場　敦志

TEL.

鑑定評価額

1,110,000,000 円

１㎡当たりの価格

557,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市高津区久本３丁目８７番７２｢久本３－５－４｣				②地積　(㎡)	1,999 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度3種最高20m (70,200)
	1:1.2	共同住宅ＲＣ7F1B	マンションのほか事務所ビルが見られる住宅地域	北9.4m市道	水道、ガス、下水	溝の口 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 150 ｍ、南 100 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 2,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９．４ｍ市道

交通

施設

溝の口駅南東方

700m

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

駅徒歩圏に位置するマンションが建ち並ぶ住宅地域であり、特別な地域要因の変動は認められず、今後も現環境
を維持するものと予測。マンション用地の不足から地価は強含み傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 574,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 504,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は高津区及び隣接区内の駅接近性の良好な住宅地域である。需要者は中堅・大手のマンション開発業者で、
主に東京方面の通勤者をターゲットとするファミリー向けの分譲マンション用地の取得を目的とする需要が主である。
溝の口駅の利便性は高く、マンション用地の希少性は高く高値取引になりやすい。中心となる価格帯は立地、規模等に
より取引価格が異なり一律的な把握は困難である。需要は底堅く地価は堅調に推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場の実勢を反映した価格であり、本件においては広域的に収集されたマンション用地の事例を比較検討し
て試算した。開発法は想定要素が多いものの、主な需要者であるデベロッパーの観点から把握した投資採算性を反映し
た価格であり、説得力が高い。よって比準価格及び開発法による価格を関連付け、さらに代表標準地との検討結果を踏
まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎高津 -10 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 414,000 円／㎡

[102.9]
100

100
[103.0]

100
[ 74.5]

[100.0]
100

555,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    520,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内経済は正常化に向かっており、不動産市
場では住宅地の取引も活発であるが、コロナ
感染者数や金融市場の動向等を注視する必要
がある。

熟成したマンション地域。変化は特にないが
マンション需要は堅調であり、地価も堅調に
推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 -24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎高津 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１１１ -7	川崎市川崎区		貸家建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		２住居高度3種最高20m (70,200)
b	１０５０１１１ -12	川崎市高津区		更地	（　）	ほぼ整形	北東7m市道、北西4m、角地		１中専高度2種最高15m (80,200)
c	１０５０１０８Ｄ -10	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	長方形	北6.5m市道、南1.8m、二方路		１住居高度3種最高20m (70,200)
d	１０５０１０８Ｄ -20	川崎市中原区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東4m市道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 335,962	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	345,095	100 [ 63.8]	540,901	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	541,000
b	(　 ) 522,135	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	531,977	100 [ 85.6]	621,468		621,000
c	(　 ) 468,323	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	498,463	100 [ 82.5]	604,198		604,000
d	(　 ) 451,862	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	473,337	100 [ 89.4]	529,460		529,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 574,000 円／㎡]

川崎高津 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内宅地であり、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,550,966,140	1,544,217,199	13	845,000	3,816.00	320,000	4,743.00
⑧開発法による価格	1,006,748,941 円　　　　（　 504,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎高津 -19　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,999 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,999.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
871.50 ㎡	4,743.00 ㎡	3,933.00 ㎡	810.00 ㎡	3,816.00 ㎡	ＲＣ・6F ( 53 戸) 72㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 43.6 ％）	（ 237.3 ％）	（ 196.7 ％）	（ 40.5 ％）	（ 80.46 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度3種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	40.0 ｍ 50.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		9.4 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

845,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に存する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 845,000 円／㎡　　×　　 3,816.00 ㎡　　＝　　　　 3,224,520,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 3,224,520,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 320,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 329,600 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 329,600 円／㎡　　×　　　 4,743.00 ㎡　　＝　　　　 1,563,292,800 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱を検討した結果、計上しない。
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 3,224,520,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 322,452,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,885,744,800 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率。開発利潤率・危険負担率を考慮して査定。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	18 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	161,226,000 円	( 5 ％)	×　　0.8940	（ 11 ヶ月）	＝　　 144,136,044 円
	販売総額(2期)	161,226,000 円	( 5 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 134,220,645 円
	販売総額(3期)	2,902,068,000 円	( 90 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 2,272,609,451 円
収入合計		－	－	－	－	2,550,966,140 円
支出	建築工事費(1期)	156,329,280 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 144,104,330 円
	建築工事費(2期)	156,329,280 円	( 10 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 132,817,356 円
	建築工事費(3期)	1,250,634,240 円	( 80 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 979,371,673 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	193,471,200 円	( 60 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 178,341,752 円
	販売管理費(2期)	128,980,800 円	( 40 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 109,582,088 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,544,217,199 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,550,966,140 円　　－　　　　　　 1,544,217,199 円　　＝　　　　　 1,006,748,941 円 504,000 円／㎡