鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎中原 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１０４ -4	川崎市中原区		底地	（　）	ほぼ台形	北5m市道、東5m、角地		準住居高度3種最高20m (70,200)
b	１０５０１０６Ｄ -1	川崎市中原区		建付地	（　）	長方形	南東5.5m市道、中間画地		商業 (90,330)
c	１０５０１０８Ｄ -13	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	長方形	西4.5m市道、中間画地		商業 (100,270)
d	１０５０１０４Ｄ -5	川崎市幸区		更地	（　）	ほぼ長方形	東8.5m市道、中間画地		商業 (100,400)
e	１０５０１０８ -13	川崎市幸区		更地	（　）	長方形	南西13.4m市道、中間画地		近商高度3種最高20m (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 284,360) 710,900	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	697,359	100 [ 90.2]	773,125	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	773,000
b	(　 ) 616,913	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	647,759	100 [ 90.9]	712,606		713,000
c	(　 ) 770,437	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	803,566	100 [ 95.1]	844,970		845,000
d	(　 ) 869,763	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 132.0]	686,586	100 [ 97.4]	704,914		705,000
e	(　 ) 605,694	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 120.0]	514,840	100 [ 71.0]	725,127		725,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 720,000 円／㎡]

川崎中原 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,957,154	2,006,518	8,950,636	6,093,080	2,857,556	（　0.9321） 2,663,528	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	63,417,333 円　　　　（　 551,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎中原 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	81.81	ＲＣ5	359.46
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	330 ％	115 ㎡	10.3 m x 11.2 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅　１階店舗はフロア貸し。２～５階は住宅、平均専有面積約３０㎡と想定。

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

周辺の同種建物の有効率等を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	81.81	83.0	67.90	4,144	281,378	10.0	2,813,780
							0.0	0
2～ 2	住宅	81.81	90.0	73.63	2,600	191,438	1.0	191,438
							1.0	191,438
3～ 3	住宅	81.81	90.0	73.63	2,630	193,647	1.0	193,647
							1.0	193,647
4～ 4	住宅	65.16	90.0	58.64	2,650	155,396	1.0	155,396
							1.0	155,396
5～ 5	住宅	48.87	90.0	43.98	2,700	118,746	1.0	118,746
							1.0	118,746

計		359.46	88.4	317.78		940,605		3,473,007
								659,227

⑨年額支払賃料	940,605 円　×　12ヶ月　＝　 11,287,260 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 317.78 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,287,260 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 677,236 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,610,024 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,473,007 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,646 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 659,227 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 314,484 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,957,154 円　　　　（　 95,280 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０１０４Ｔ　　　　-20	4,331 ( 4,194)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	4,252	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,179 円/㎡　月額支払賃料（　 4,144 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０１０９Ｔ　　　　-15	3,432 ( 3,424)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,100
c	１０５０１１０Ｔ　　　　-26	4,605 ( 4,554)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,186

川崎中原 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	555,600 円	92,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	338,618 円	11,287,260　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 787,100 円	92,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	92,600 円	92,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	92,600 円	92,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,006,518 円　（　　　　　　 17,448 円／㎡）　　（経費率　　 18.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	92,600,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 359.46 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,093,080 円（　　　　　 52,983 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,957,154 円
②総費用	2,006,518 円
③純収益　①－②	8,950,636 円
④建物等に帰属する純収益	6,093,080 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,857,556 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,663,528 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,161 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,417,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 551,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
川崎中原 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎中原 5-7

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　西野　秀樹

TEL.

鑑定評価額

78,800,000 円

１㎡当たりの価格

685,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市中原区新丸子町６９５番５				②地積　(㎡)	115 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,330)
	1:1	店舗兼住宅Ｓ3	店舗、事務所等が多い駅に近い商業地域	西5.5m市道	水道、ガス、下水	新丸子 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 45 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 11.5 ｍ、規模　　 115 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

武蔵小杉駅にも近く、再開発
事業の影響下にある。

街

路

５．５ｍ市道

交通

施設

新丸子駅北方

200m

法令

規制

商業
(100,330)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

現在行われている武蔵小杉駅周辺の再開発事業や超高層マンション建設等の影響下にある地域で、人気の高いエ
リアである。地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 714,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 535,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、川崎市、横浜市を中心とする主要駅周辺の商業地域である。中心的な需要者は、事業法人、投資法人等
が考えられる。対象標準地は繁華性がやや劣るが、周辺では再開発も順調に進み更なる発展が見込める地域である為、
潜在需要は多くある。まとまった土地の取引自体ほとんど見られない。中心となる価格帯は取引当事者の属性、個別的
事情及び土地の個別性等により異なる為、一概に把握することは難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内では収益物件も見られるが、賃貸用店舗、マンション等が多く、商業事業者向けの賃貸市場の熟度の程度は
低いことから収益価格は、やや低位に試算された。商業的な立地適格性を重視する商業地域であるので、比準価格を標
準に、収益価格を比較考量し、単価と総額との関連の適否に留意の上、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を
上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎中原 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,010,000 円／㎡

[105.0]
100

100
[100.0]

100
[154.4]

[100.0]
100

687,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    657,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、各種政策の効果もあって、持ち直し
ていくことが期待されるが、世界的な金融引
締め、物価上昇、供給面での制約等のリスク
要因もある。

繁華性はやや劣るが、最寄り駅に近いため、
マンション用地としての需要は底堅い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +56.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎中原 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１１０Ｄ -3	川崎市中原区		更地	（　）	ほぼ台形	南西7.3m市道、南7.3m、角地		商業 (100,400)
b	１０５０１０３ -20	川崎市中原区		建付地	（　）	長方形	南15m県道、中間画地		近商 (90,300)
c	１０５０１１０Ｄ -9	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	長方形	東6.4m市道、南3.6m、角地		近商 (100,300)
d	１０５０１０３Ｄ -6	川崎市中原区		建付地	（　）	台形	東22m市道、中間画地		近商 (100,300)
e	１０５０１０９ -18	川崎市中原区		更地	（　）	ほぼ長方形	西4m未舗装私道、中間画地		近商 (90,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 675,676	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 126.0]	564,672	100 [ 79.3]	712,071	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	712,000
b	(　 ) 665,364	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.6]	553,932	100 [ 78.5]	705,646		706,000
c	(　 ) 604,973	100 [ 100.0]	[ 104.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	603,245	100 [ 84.6]	713,056		713,000
d	(　 ) 535,829	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	575,480	100 [ 80.4]	715,771		716,000
e	(　 ) 535,733	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	564,160	100 [ 77.9]	724,211		724,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +26.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +23.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -11.0
c	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -11.0
e	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 714,000 円／㎡]

川崎中原 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,019,536	2,034,379	8,985,157	6,211,520	2,773,637	（　0.9321） 2,585,307	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	61,554,929 円　　　　（　 535,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎中原 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	81.81	ＲＣ5	359.46
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	330 ％	115 ㎡	10.3 m x 11.2 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸しの店舗、上層階は専有面積３０㎡前後のコンパクトタイプを想定

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

同種建物レンタブル比等を比較考量して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	81.81	83.0	67.90	3,900	264,810	10.0	2,648,100
							0.0	0
2～ 2	住宅	81.81	90.0	73.63	2,652	195,267	1.0	195,267
							1.0	195,267
3～ 3	住宅	81.81	90.0	73.63	2,652	195,267	1.0	195,267
							1.0	195,267
4～ 4	住宅	65.16	90.0	58.64	2,730	160,087	1.0	160,087
							1.0	160,087
5～ 5	住宅	48.87	90.0	43.98	2,730	120,065	1.0	120,065
							1.0	120,065

計		359.46	88.4	317.78		935,496		3,318,786
								670,686

⑨年額支払賃料	935,496 円　×　12ヶ月　＝　 11,225,952 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 317.78 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,225,952 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 561,298 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,664,654 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,318,786 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,528 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 670,686 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 323,354 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,019,536 円　　　　（　 95,822 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０１１０Ｔ　　　　-27	3,432 ( 3,424)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	3,970	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,933 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０１０９Ｔ　　　　-29	2,920 ( 2,753)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,842
c	１０５０１０９Ｔ　　　　-16	3,598 ( 3,394)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,945

川崎中原 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	566,400 円	94,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	336,779 円	11,225,952　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 802,400 円	94,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	94,400 円	94,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	94,400 円	94,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,034,379 円　（　　　　　　 17,690 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	94,400,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 359.46 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,211,520 円（　　　　　 54,013 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,019,536 円
②総費用	2,034,379 円
③純収益　①－②	8,985,157 円
④建物等に帰属する純収益	6,211,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,773,637 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,585,307 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,481 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,554,929 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 535,000 円／㎡）