鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎幸 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１０４Ｄ -18	川崎市幸区		更地	（　）	ほぼ長方形	東8.5m市道、中間画地		商業 (100,400)
b	１０５０１０８Ｄ -17	川崎市川崎区		底地	（　）	長方形	南西1.8m市道、中間画地		商業 (100,240)
c	１０５０１０７ -13	川崎市川崎区		更地	（　）	不整形	北西6m市道、南東4m、二方路		商業 (100,360)
d	１０５０１１０Ｄ -3	川崎市中原区		更地	（　）	ほぼ台形	南西7.3m市道、南7.3m、角地		商業 (100,400)
e	１０５０１０６Ｄ -1	川崎市中原区		建付地	（　）	長方形	南東5.5m市道、中間画地		商業 (90,330)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 869,763	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	829,496	100 [ 98.6]	841,274	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	841,000
b	(　 170,418) 568,060	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	588,510	100 [ 68.0]	865,456		865,000
c	(　 ) 849,377	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	894,958	100 [ 83.1]	1,076,965		1,080,000
d	(　 ) 675,676	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	667,954	100 [ 83.7]	798,033		798,000
e	(　 ) 616,913	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	640,356	100 [ 80.3]	797,455		797,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -22.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 825,000 円／㎡]

川崎幸 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,455,023	1,863,647	7,591,376	5,408,760	2,182,616	（　0.9541） 2,082,434	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	49,581,762 円　　　　（　 628,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎幸 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	62.34	ＲＣ5	311.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	79 ㎡	5.5 m x 15.3 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は店舗、３～５階は事務所、いずれもフロア貸しを想定。

⑦有効率　 69.7 ％
の理由

類似建物のレンタブル比を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	62.34	52.1	32.51	6,000	195,060	6.0	1,170,360
							0.0	0
2～ 2	店舗	62.34	74.1	46.22	4,500	207,990	6.0	1,247,940
							0.0	0
3～ 3	事務所	62.34	74.1	46.22	3,050	140,971	4.0	563,884
							0.0	0
4～ 4	事務所	62.34	74.1	46.22	3,050	140,971	4.0	563,884
							0.0	0
5～ 5	事務所	62.34	74.1	46.22	3,050	140,971	4.0	563,884
							0.0	0

計		311.70	69.7	217.39		825,963		4,109,952
								0

⑨年額支払賃料	825,963 円　×　12ヶ月　＝　 9,911,556 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 217.39 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,911,556 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 495,578 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,415,978 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,109,952 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,045 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,455,023 円　　　　（　 119,684 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０１０２Ｔ　　　　-33	5,883 ( 5,835)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	6,071	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,030 円/㎡　月額支払賃料（　 6,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０１０８Ｔ　　　　-19	4,936 ( 4,524)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,972
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川崎幸 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	493,200 円	82,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	297,347 円	9,911,556　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 210,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 698,700 円	82,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	82,200 円	82,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	82,200 円	82,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,863,647 円　（　　　　　　 23,590 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	82,200,000 円	設計監理料率　 256,000 円／㎡　×　 311.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,408,760 円（　　　　　 68,465 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,455,023 円
②総費用	1,863,647 円
③純収益　①－②	7,591,376 円
④建物等に帰属する純収益	5,408,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,182,616 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,082,434 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,360 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,581,762 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 628,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出
川崎幸 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎幸 5-4

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　石井　健之

TEL.

鑑定評価額

62,600,000 円

１㎡当たりの価格

793,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	600,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市幸区下平間字稲荷耕地１３５番６				②地積　(㎡)	79 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:3	店舗兼共同住宅Ｓ5	飲食店、小売店舗等が多い駅前通りの商業地域	南12m市道	水道、ガス、下水	鹿島田 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 75 ｍ、西 45 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 90 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ　市道

交通

施設

鹿島田駅東方

150m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

新川崎駅と鹿島田駅との中間地点に市街地再開発事業が完了し、周辺では人口・世帯数が増加し、街並みも整備
されている。地価は上昇傾向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 834,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 612,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は川崎区・幸区・中原区のＪＲ南武線沿線の駅前商業地域のほか、川崎区・幸区・中原区で主に周辺の居住
者を顧客とする商業地域である。主たる需要者は市内の自営業者で、この外はサービス業や小売業の法人企業である。
鹿島田駅と新川崎駅の中間地点に位置する市街地再開発事業が完成し、これに伴うタワーマンションの入居者により周
辺地区では人口・世帯数が増加している。業種・業態により需要面積は異なり、取引の中心価格帯は見出しにくい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

ＪＲ南武線の鹿島田駅に近く、また、市街地再開発事業が完了し街並み整備が進んだＪＲ横須賀線の新川崎駅にも近い
。飲食店・小売店・銀行店舗等が連たんし、客足の流れが良好な商業地域である。収益価格は、地価水準に見合う賃料
・一時金が収受できず、相対的に低位に求められており、これを標準とするには限界がある。したがって、市場の実勢
を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎中原 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,010,000 円／㎡

[105.0]
100

100
[100.0]

100
[133.2]

[100.0]
100

796,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    754,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気及び不動産市場は企業業績の回復、低金
利等を背景に持ち直している。今後、金利動
向、海外経済の減速等の下振れリスクを注視
する必要がある。

新川崎駅と鹿島田駅との中間地点に「新川崎
スクエア」がオープンし、周辺道路、街並み
整備も進んでいる。客足の流れは概ね良好で
ある。

客足の流れ・繁華性の程度は良好で、中高層
の店舗・事務所ビル等が連たんし、相応の競
争力がある。個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +49.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎幸 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０１１０Ｄ -2	川崎市幸区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０５０１０７Ｄ -4	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	長方形	南西15m市道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,200)
c	１０５０１０８Ｄ -3	川崎市幸区		更地	（　）	長方形	北東12m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	１０５０１０５ -30	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	不整形	西22m市道、中間画地		準住居 (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 463,302	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	489,710	100 [ 55.6]	880,773	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	881,000
b	(　 ) 468,517	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	496,628	100 [ 62.4]	795,878		796,000
c	(　 ) 468,468	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	489,549	100 [ 56.8]	861,882		862,000
d	(　 ) 716,131	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	755,998	100 [ 94.8]	797,466		797,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 834,000 円／㎡]

川崎幸 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,380,626	1,809,205	7,571,421	5,444,200	2,127,221	（　0.9541） 2,029,582	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	48,323,381 円　　　　（　 612,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎幸 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	62.34	ＲＣ5	311.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	79 ㎡	5.5 m x 15.3 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・２階は店舗でフロア貸し。３階～５階は事務所でフロア貸しを想定した。

⑦有効率　 69.7 ％
の理由

同種建物のレンタブル比を検討して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	62.34	52.1	32.51	5,871	190,866	6.0	1,145,196
							0.0	0
2～ 2	店舗	62.34	74.1	46.22	4,600	212,612	6.0	1,275,672
							0.0	0
3～ 3	事務所	62.34	74.1	46.22	3,000	138,660	4.0	554,640
							0.0	0
4～ 4	事務所	62.34	74.1	46.22	3,000	138,660	4.0	554,640
							0.0	0
5～ 5	事務所	62.34	74.1	46.22	3,000	138,660	4.0	554,640
							0.0	0

計		311.70	69.7	217.39		819,458		4,084,788
								0

⑨年額支払賃料	819,458 円　×　12ヶ月　＝　 9,833,496 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 217.39 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,833,496 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 491,675 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,341,821 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,084,788 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,805 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,380,626 円　　　　（　 118,742 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０１０２Ｔ　　　　-39	3,912 ( 3,767)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 63.2]	100 [100.0]	6,252	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,900 円/㎡　月額支払賃料（　 5,871 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０１０８Ｔ　　　　-19	4,936 ( 4,524)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	5,596
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川崎幸 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	417,500 円	83,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	295,005 円	9,833,496　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 220,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 709,700 円	83,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	83,500 円	83,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	83,500 円	83,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,809,205 円　（　　　　　　 22,901 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	83,500,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 311.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0615 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,444,200 円（　　　　　 68,914 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,380,626 円
②総費用	1,809,205 円
③純収益　①－②	7,571,421 円
④建物等に帰属する純収益	5,444,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,127,221 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,029,582 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,691 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,323,381 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 612,000 円／㎡）