鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜緑 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６１２ -23	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東22m市道、南西3.5m、二方路		近商高度6種最高20m (100,300)
b	１０５０６０４Ｄ -3	横浜市緑区		建付地	（　）	長方形	北18.2m市道、東3.6m、角地		商業高度6種最高20m (100,400)
c	１０５０６１２Ｄ -9	横浜市緑区		更地	（　）	長方形	北東6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
d	１０５０６１２ -11	横浜市緑区		建付地	（　）	不整形	南22m県道、北4.5m、二方路		準住居高度4種最高20m (70,200)
e	１０５０６０５Ｄ -27	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	台形	北東25m市道、北西6.5m、角地		準住居高度4種最高20m (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 539,004	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 141.4]	388,052	100 [ 96.2]	403,380	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	411,000
b	(　 ) 746,577	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 150.0]	508,170	100 [ 89.6]	567,154		578,000
c	(　 ) 683,230	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 150.0]	476,439	100 [ 87.3]	545,749		557,000
d	(　 ) 330,384	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 132.3]	253,219	100 [ 62.3]	406,451		415,000
e	(　 ) 328,422	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 118.5]	288,790	100 [ 73.2]	394,522		402,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +40.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +50.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.3	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +50.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -6.5	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +26.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -3.9	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 409,000 円／㎡]

横浜緑 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,012,463	6,782,405	29,230,058	23,120,000	6,110,058	（　0.9289） 5,675,633	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	126,125,178 円　　　　（　 281,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜緑 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	315.00	ＲＣ5	1,320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度6種最高20m	100 ％	300 ％	300 ％	449 ㎡	18.5 m x 25.0 m	前面道路：県道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロアー貸し、２階以上は共同住宅（平均賃貸面積約３０㎡、各階８戸）を想定。駐車場あり。

⑦有効率　 88.2 ％
の理由

標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	240.00	80.0	192.00	3,387	650,304	8.0	5,202,432
							0.0	0
2～ 2	住宅	270.00	90.0	243.00	2,371	576,153	1.0	576,153
							1.0	576,153
3～ 3	住宅	270.00	90.0	243.00	2,439	592,677	1.0	592,677
							1.0	592,677
4～ 4	住宅	270.00	90.0	243.00	2,473	600,939	1.0	600,939
							1.0	600,939
5～ 5	住宅	270.00	90.0	243.00	2,540	617,220	1.0	617,220
							1.0	617,220

計		1,320.00	88.2	1,164.00		3,037,293		7,589,421
								2,386,989

⑨年額支払賃料	3,037,293 円　×　12ヶ月　＝　 36,447,516 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,164.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,296,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,447,516 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,296,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 2,264,611 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,478,905 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,589,421 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 71,341 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,386,989 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 462,217 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,012,463 円　　　　（　 80,206 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０６０９Ｔ　　　　-21	3,404 ( 3,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,509	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,410 円/㎡　月額支払賃料（　 3,387 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０６０９Ｔ　　　　-22	3,017 ( 2,903)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,308
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜緑 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,700,000 円	340,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,132,305 円	37,743,516　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 380,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,890,000 円	340,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	340,000 円	340,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	340,000 円	340,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,782,405 円　（　　　　　　 15,106 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9289

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	340,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,320.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,120,000 円（　　　　　 51,492 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,012,463 円
②総費用	6,782,405 円
③純収益　①－②	29,230,058 円
④建物等に帰属する純収益	23,120,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,110,058 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,675,633 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,641 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 126,125,178 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 281,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
横浜緑 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜緑 5-4

神奈川県

神奈川第６

氏名

不動産鑑定士　石崎　俊司

TEL.

鑑定評価額

176,000,000 円

１㎡当たりの価格

392,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	280,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市緑区中山１丁目３０７番９｢中山１－７－１１｣				②地積　(㎡)	449 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）高度6種最高20m (100,300)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ5	中層の店舗兼マンションが多い駅に近い商業地域	南東19m県道、北東側道	水道、ガス、下水	中山 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 0 ｍ、南 160 ｍ、北 130 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

中山駅の南口では市街地再開
発事業が都市計画決定されて
いる。

街

路

１９ｍ県道

交通

施設

中山駅北東方

300m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
高度6種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗兼共同住宅が建ち並ぶ中山駅に近い商業地域。中山駅南口再開発計画の直接的な影響は認められず、当面は
現在の利用環境を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 405,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 271,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ横浜線沿線の他、市内各駅より徒歩圏の商業地域。投資採算性に着目した不動産業者、投資家のほか
、実需を目的とした法人の需要も見られる。近隣地域は駅に近い商業地域だが、路線商業地域や共同住宅開発素地とし
ての適性も併せ持っている。店舗兼共同住宅の利用が多く、繁華性に富んだ環境ではないが、希少性を有し需要は底堅
い。商業地の取引は規模、立地、基準容積率等により個別性が強く、中心となる価格帯（総額）の把握は難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象不動産の属する地域は店舗兼共同住宅を中心とした中山駅に近い商業地域である。収益性に着目した投資需要が認
められる地域だが、同一需給圏内における類似商業地の取引実態を反映し得た比準価格に対し、収益価格は、想定要素
が多く、上層階のテナント需要が限定的なこと等から低位に試算されたものと思慮される。本件では、実証的な比準価
格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜緑 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 490,000 円／㎡

[103.1]
100

100
[100.0]

100
[132.2]

[102.0]
100

390,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

横浜市内の利便性の高い地域では、コロナ禍
においても取引は堅調に推移しているが、変
異株等による今後の感染再拡大の影響は不透
明。

地域要因に特段の変動は見られないが、駅に
近い商業地に対するマンション素地を含めた
需要は底堅く、地価は安定的に推移している
。

角地であり、視認性に優れるが、個別的要因
に特段の変動は見られない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +24.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜緑 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６０８ -11	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	不整形	北東24m県道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
b	１０５０６０５Ｄ -27	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	台形	北東25m市道、北西6.5m、角地		準住居高度4種最高20m (80,200)
c	１０５０６１２ -11	横浜市緑区		建付地	（　）	不整形	南22m県道、北4.5m、二方路		準住居高度4種最高20m (70,200)
d	１０５０６０５Ｄ -5	横浜市保土ケ谷区		更地	（　）	長方形	南15m国道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 239,638	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	257,675	100 [ 66.3]	388,650	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	396,000
b	(　 ) 328,422	100 [ 100.0]	[ 106.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	340,857	100 [ 82.9]	411,166		419,000
c	(　 ) 330,384	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 126.0]	268,240	100 [ 71.4]	375,686		383,000
d	(　 ) 308,860	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ / ]	100 [ 130.0]	251,602	100 [ 61.8]	407,123		415,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +26.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 405,000 円／㎡]

横浜緑 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	34,814,464	6,741,869	28,072,595	22,168,000	5,904,595	（　0.9289） 5,484,778	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	121,883,956 円　　　　（　 271,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜緑 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	315.00	ＲＣ5	1,320.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度6種最高20m	100 ％	300 ％	300 ％	449 ㎡	18.5 m x 25.0 m	前面道路：県道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況、賃貸需要等を勘案し、１階は店舗、２～５階は共同住宅を想定。

⑦有効率　 88.2 ％
の理由

同種建物の標準的有効率を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	240.00	80.0	192.00	3,270	627,840	6.0	3,767,040
							1.0	627,840
2～ 2	居宅	270.00	90.0	243.00	2,289	556,227	1.0	556,227
							1.0	556,227
3～ 3	居宅	270.00	90.0	243.00	2,289	556,227	1.0	556,227
							1.0	556,227
4～ 4	居宅	270.00	90.0	243.00	2,289	556,227	1.0	556,227
							1.0	556,227
5～ 5	居宅	270.00	90.0	243.00	2,289	556,227	1.0	556,227
							1.0	556,227

計		1,320.00	88.2	1,164.00		2,852,748		5,991,948
								2,852,748

⑨年額支払賃料	2,852,748 円　×　12ヶ月　＝　 34,232,976 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,164.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,296,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,232,976 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,296,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 2,131,739 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,397,237 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,991,948 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 56,324 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,852,748 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,360,903 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	34,814,464 円　　　　（　 77,538 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１５０６０６Ｔ　　　　-48	3,380 ( 2,903)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,577	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,450 円/㎡　月額支払賃料（　 3,270 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１５０６０６Ｔ　　　　-49	3,129 ( 3,030)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,261
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜緑 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,630,000 円	326,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,065,869 円	35,528,976　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 623,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,771,000 円	326,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	326,000 円	326,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	326,000 円	326,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,741,869 円　（　　　　　　 15,015 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9289

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	326,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 1,320.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	22,168,000 円（　　　　　 49,372 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	34,814,464 円
②総費用	6,741,869 円
③純収益　①－②	28,072,595 円
④建物等に帰属する純収益	22,168,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,904,595 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,484,778 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,216 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 121,883,956 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 271,000 円／㎡）