鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜緑 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６０５Ｄ -27	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	台形	北東25m市道、北西6.5m、角地		準住居高度4種最高20m (80,200)
b	１０５０６０５ -17	横浜市保土ケ谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東5.5m市道、北西1.5m、二方路		商業高度7種最高31m (100,330)
c	１０５０６１１ -12	横浜市旭区		貸家建付地	（　）	長方形	東5.4m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
d	１０５０６０８ -11	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	不整形	北東24m県道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
e	１０５０６０９Ｄ -3	横浜市旭区		更地	（　）	ほぼ整形	東6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 328,422	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	327,465	100 [ 79.3]	412,945	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	413,000
b	(　 ) 464,492	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	465,858	100 [ 93.2]	499,848		500,000
c	(　 ) 468,495	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	482,550	100 [ 98.2]	491,395		491,000
d	(　 ) 239,638	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	259,994	100 [ 64.8]	401,225		401,000
e	(　 ) 384,473	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	388,318	100 [ 78.2]	496,570		497,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.1	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 460,000 円／㎡]

横浜緑 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			市街地内の既存住宅地のため再調達原価の把握が困難のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,396,468	1,955,661	8,440,807	6,698,000	1,742,807	（　0.9519） 1,658,978	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	36,866,178 円　　　　（　 321,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜緑 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼住居	85.00	ＲＣ5	425.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度6種最高20m	90 ％	400 ％	400 ％	115 ㎡	9.3 m x 12.7 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロア―貸し、２～５階は住居を想定した。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

同種建物から類推した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	75.0	63.75	3,386	215,858	8.0	1,726,864
							0.0	0
2～ 2	居宅	85.00	85.0	72.25	2,269	163,935	2.0	327,870
							1.0	163,935
3～ 3	居宅	85.00	85.0	72.25	2,269	163,935	2.0	327,870
							1.0	163,935
4～ 4	居宅	85.00	85.0	72.25	2,302	166,320	2.0	332,640
							1.0	166,320
5～ 5	居宅	85.00	85.0	72.25	2,370	171,233	2.0	342,466
							1.0	171,233

計		425.00	83.0	352.75		881,281		3,057,710
								665,423

⑨年額支払賃料	881,281 円　×　12ヶ月　＝　 10,575,372 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 352.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,575,372 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 528,769 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,046,603 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,057,710 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,048 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 665,423 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 320,817 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,396,468 円　　　　（　 90,404 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０６０３Ｔ　　　　-55	3,468 ( 3,314)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,367	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,409 円/㎡　月額支払賃料（　 3,386 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０６０３Ｔ　　　　-56	3,795 ( 3,667)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,450
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜緑 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	492,500 円	98,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	317,261 円	10,575,372　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 111,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 837,200 円	98,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	98,500 円	98,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	98,500 円	98,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,955,661 円　（　　　　　　 17,006 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	98,500,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 425.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,698,000 円（　　　　　 58,243 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,396,468 円
②総費用	1,955,661 円
③純収益　①－②	8,440,807 円
④建物等に帰属する純収益	6,698,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,742,807 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,658,978 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,426 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,866,178 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 321,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
横浜緑 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜緑 5-2

神奈川県

神奈川第６

氏名

不動産鑑定士　松本　景

TEL.

鑑定評価額

51,500,000 円

１㎡当たりの価格

448,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市緑区長津田５丁目１８５７番１｢長津田５－４－４０｣				②地積　(㎡)	115 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）高度6種最高20m (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅ＳＲＣ4F1B	中小規模の店舗兼共同住宅等が多い駅前商業地域	西20m市道	水道、ガス、下水	長津田 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 70 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

駅南口に形成される長津田駅
前商業地域

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

長津田駅南方

250m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
高度6種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

長津田駅南口線（長津田駅前）の整備・進捗に伴い、今後も駅前商業地としての利便性や繁華性向上が期待され
、地価も堅調な推移が予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 468,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 326,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は横浜市内のＪＲ横浜線、東急田園都市線沿線の商業地域。投資採算性や希少性に着目した不動産業者、投
資家のほか、事業法人による実需も見込まれる。長津田駅南口は北口に比べ雑然としており、繁華性に富んだ環境では
ないが、長津田駅南口線の車道拡幅や駅前ロータリー整備の進捗により、駅前商業地としての利便性、繁華性の向上が
認められる。商業地の取引は規模、接面道路、容積率等により個別性が強く、中心価格帯（総額）の把握は難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、店舗兼共同住宅や店舗ビルが建ち並ぶ長津田駅前の商業地域である。収益性に着目した投資需要が認めら
れる地域だが、ＪＲ横浜線沿線の類似商業地の取引実態を反映した比準価格に対し、収益価格は想定要素が多く流動的
であり、上層階の店舗需要が限定的で土地価格に見合う賃料の収受が困難なため低位に試算された。本件では、実証的
な比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜緑 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 490,000 円／㎡

[103.1]
100

100
[100.0]

100
[112.6]

[100.0]
100

449,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    432,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大規模金融緩和により、コロナ禍においても
不動産市場は堅調に推移してきたが、日銀の
政策変更により、不動産市場の先行きは不透
明感が強い状況。

長津田駅南口は、近年の複合商業施設や店舗
ビルの開業等により、駅前商業地としての繁
華性の向上が認められ、地価は堅調に推移し
ている。

個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜緑 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６１２ -23	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東22m市道、南西3.5m、二方路		近商高度6種最高20m (100,300)
b	１０５０６０５Ｄ -27	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	台形	北東25m市道、北西6.5m、角地		準住居高度4種最高20m (80,200)
c	１０５０６０８ -11	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	不整形	北東24m県道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
d	１０５０６１２ -11	横浜市緑区		建付地	（　）	不整形	南22m県道、北4.5m、二方路		準住居高度4種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 539,004	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	529,585	100 [ 111.7]	474,114	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	474,000
b	(　 ) 328,422	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	332,248	100 [ 71.9]	462,097		462,000
c	(　 ) 239,638	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	269,193	100 [ 69.6]	386,772		387,000
d	(　 ) 330,384	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.4]	350,124	100 [ 69.6]	503,052		503,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -4.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 468,000 円／㎡]

横浜緑 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,427,296	1,958,528	8,468,768	6,698,000	1,770,768	（　0.9519） 1,685,594	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	37,457,644 円　　　　（　 326,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜緑 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	85.00	ＲＣ5	425.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度6種最高20m	90 ％	400 ％	400 ％	115 ㎡	9.3 m x 12.7 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況、賃貸需要等を勘案し、１階は店舗のフロア貸し、２階以上は各階２戸の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	75.0	63.75	3,483	222,041	6.0	1,332,246
							0.0	0
2～ 2	住宅	85.00	85.0	72.25	2,250	162,563	1.0	162,563
							1.0	162,563
3～ 3	住宅	85.00	85.0	72.25	2,300	166,175	1.0	166,175
							1.0	166,175
4～ 4	住宅	85.00	85.0	72.25	2,350	169,788	1.0	169,788
							1.0	169,788
5～ 5	住宅	85.00	85.0	72.25	2,400	173,400	1.0	173,400
							1.0	173,400

計		425.00	83.0	352.75		893,967		2,004,172
								671,926

⑨年額支払賃料	893,967 円　×　12ヶ月　＝　 10,727,604 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 352.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,727,604 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 536,380 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,191,224 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,004,172 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,040 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 671,926 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 217,032 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,427,296 円　　　　（　 90,672 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０６０８Ｔ　　　　-43	3,110 ( 3,012)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,375	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,500 円/㎡　月額支払賃料（　 3,483 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０６０８Ｔ　　　　-44	3,450 ( 3,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,629
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜緑 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	492,500 円	98,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	321,828 円	10,727,604　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 837,200 円	98,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	98,500 円	98,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	98,500 円	98,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,958,528 円　（　　　　　　 17,031 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	98,500,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 425.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,698,000 円（　　　　　 58,243 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,427,296 円
②総費用	1,958,528 円
③純収益　①－②	8,468,768 円
④建物等に帰属する純収益	6,698,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,770,768 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,685,594 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,657 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,457,644 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 326,000 円／㎡）