鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜旭 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６１１Ｄ -1	横浜市旭区		建付地	（　）	長方形	北東15m市道、北西5.2m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
b	１０５０６１１ -12	横浜市旭区		貸家建付地	（　）	長方形	東5.4m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
c	１０５０６０９Ｄ -5	横浜市旭区		貸家建付地	（　）	長方形	西6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
d	１０５０６０３ -43	横浜市旭区		更地	（　）	ほぼ台形	東6.8m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
e	１０５０６０３ -19	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西8.4m市道、北東7m、角地		近商高度5種最高20m (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 399,122	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	417,334	100 [ 108.1]	386,063	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	386,000
b	(　 ) 468,495	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	483,487	100 [ 99.9]	483,971		484,000
c	(　 ) 314,884	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	327,164	100 [ 81.2]	402,911		403,000
d	(　 ) 278,762	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	282,665	100 [ 78.8]	358,712		359,000
e	(　 ) 259,673	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 87.5]	100 [ 107.0]	285,120	100 [ 75.3]	378,645		379,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 389,000 円／㎡]

横浜旭 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,175,290	1,545,109	6,630,181	5,283,600	1,346,581	（　0.9519） 1,281,810	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	28,484,667 円　　　　（　 274,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	77.00	ＲＣ4	308.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度6種最高20m	90 ％	300 ％	300 ％	104 ㎡	7.9 m x 12.9 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、３・４階は平均専有面積３３㎡程度の共同住宅を想定。

⑦有効率　 85.3 ％
の理由

建物の規模・形状・用途等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	77.00	80.0	61.60	3,457	212,951	6.0	1,277,706
							0.0	0
2～ 2	事務所	77.00	87.0	67.00	2,489	166,763	3.0	500,289
							1.0	166,763
3～ 3	住宅	77.00	87.0	67.00	2,351	157,517	2.0	315,034
							1.0	157,517
4～ 4	住宅	77.00	87.0	67.00	2,351	157,517	2.0	315,034
							1.0	157,517
～

計		308.00	85.3	262.60		694,748		2,408,063
								481,797

⑨年額支払賃料	694,748 円　×　12ヶ月　＝　 8,336,976 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 262.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,336,976 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 416,849 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,920,127 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,408,063 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,877 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 481,797 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 232,286 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,175,290 円　　　　（　 78,609 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０６１０Ｔ　　　　-19	3,681 ( 3,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,614	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,620 円/㎡　月額支払賃料（　 3,457 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０６１０Ｔ　　　　-20	4,567 ( 4,441)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [130.0]	3,661
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜旭 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	388,500 円	77,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	250,109 円	8,336,976　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 90,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 660,400 円	77,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	77,700 円	77,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,700 円	77,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,545,109 円　（　　　　　　 14,857 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,700,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 308.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,283,600 円（　　　　　 50,804 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,175,290 円
②総費用	1,545,109 円
③純収益　①－②	6,630,181 円
④建物等に帰属する純収益	5,283,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,346,581 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,281,810 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,325 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,484,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 274,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
横浜旭 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜旭 5-2

神奈川県

神奈川第６

氏名

不動産鑑定士　松原　哲朗

TEL.

鑑定評価額

38,900,000 円

１㎡当たりの価格

374,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	285,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市旭区二俣川１丁目４５番７５				②地積　(㎡)	104 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度6種最高20m (90,300)
	1:1.5	店舗兼住宅ＲＣ4	小売店舗等が建ち並ぶ駅に近い商業地域	南西6.5m市道	水道、ガス、下水	二俣川 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 70 ｍ、南 60 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 104 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６．５ｍ市道

交通

施設

二俣川駅北方

350m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度6種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

飲食店舗、小売店舗、事務所等が連たんする、駅から近い商業地域で、駅前再開発の影響を受けつつ、当面は現
状の利用状況のまま推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 390,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 293,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、横浜市内に位置する駅前商業地域及び近隣商業地域である。主たる需要者層は、店舗経営または
不動産投資を手掛ける個人または法人である。最寄駅周辺の再開発は概ね完了し、今後は東急直通線の運行が開始され
る計画のため、利便性が高まることから、地域の注目度はさらに高まっている。商業地域においては取引が顕在化する
ことが少なく、件数が少ないが、駅近の物件については希少性を反映し、需要は堅調に推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、店舗、事務所等が混在する駅から近い商業地域であるが、賃貸経営目的での土地の取得より、実需に基づ
いた取引が中心となっている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する実際の取引に基づく市場性を反映した実
証的な価格であり、収益価格は賃貸経営による投資採算性を反映した価格である。本件では、実需を反映した比準価格
を中心とし、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜保土ケ谷 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 314,000 円／㎡

[103.2]
100

100
[100.0]

100
[ 87.0]

[100.0]
100

372,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    359,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍や物価上昇の影響により、個人消費
はやや伸び悩んでいるものの、低金利の継続
により投資や住宅取得は引き続き堅調である
。

二俣川駅に近い商業地域内に位置しており、
ＪＲ直通線により利便性が向上したほか、希
少性も高いため、地価は上昇傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 -18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜旭 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６０３ -19	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西8.4m市道、北東7m、角地		近商高度5種最高20m (100,200)
b	１０５０６０３ -43	横浜市旭区		更地	（　）	ほぼ台形	東6.8m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
c	１０５０６０９Ｄ -5	横浜市旭区		貸家建付地	（　）	長方形	西6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
d	１０５０６０９ -8	横浜市保土ケ谷区		更地	（　）	不整形	北西6m市道、南東1.8m、二方路		近商高度5種最高20m (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 259,673	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 87.5]	100 [ 107.0]	284,011	100 [ 76.5]	371,256	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	371,000
b	(　 ) 278,762	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	282,107	100 [ 69.3]	407,081		407,000
c	(　 ) 314,884	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	325,275	100 [ 81.6]	398,621		399,000
d	(　 ) 241,017	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.1]	263,044	100 [ 68.4]	384,567		385,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 390,000 円／㎡]

横浜旭 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			標準地は既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないので原価法は採用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,570,460	1,739,409	6,831,051	5,392,400	1,438,651	（　0.9519） 1,369,452	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	30,432,267 円　　　　（　 293,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	77.00	ＲＣ4	308.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度6種最高20m	90 ％	300 ％	300 ％	104 ㎡	7.9 m x 12.9 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階に店舗フロア貸し、２階に事務所、３階以上に共同住宅（１ＤＫ、約３３㎡が各階２戸）を想定した。

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

標準的な共用部分割合を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	77.00	80.0	61.60	3,400	209,440	6.0	1,256,640
							0.0	0
2～ 2	事務所	77.00	90.0	69.30	2,720	188,496	3.0	565,488
							1.0	188,496
3～ 3	住宅	77.00	90.0	69.30	2,380	164,934	2.0	329,868
							1.0	164,934
4～ 4	住宅	77.00	90.0	69.30	2,380	164,934	2.0	329,868
							1.0	164,934
～

計		308.00	87.5	269.50		727,804		2,481,864
								518,364

⑨年額支払賃料	727,804 円　×　12ヶ月　＝　 8,733,648 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 269.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,733,648 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 436,682 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,296,966 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,481,864 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,578 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 518,364 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 249,916 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,570,460 円　　　　（　 82,408 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０６０１Ｔ　　　　-22	3,696 ( 3,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,345	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,417 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０６０１Ｔ　　　　-20	3,744 ( 3,623)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,467
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜旭 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	396,500 円	79,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	262,009 円	8,733,648　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 248,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 674,000 円	79,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	79,300 円	79,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	79,300 円	79,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,739,409 円　（　　　　　　 16,725 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	79,300,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 308.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,392,400 円（　　　　　 51,850 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,570,460 円
②総費用	1,739,409 円
③純収益　①－②	6,831,051 円
④建物等に帰属する純収益	5,392,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,438,651 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,369,452 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,168 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,432,267 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 293,000 円／㎡）