別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月5日 提出
横浜港南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜港南 -7 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 草柳 青磁   TEL.
鑑定評価額 26,800,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市港南区日野中央2丁目1869番6
「日野中央2-17-4」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)
準防

(その他)
高度3種最高15m
建築協定

(70,150)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 洋光台

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定(日野グリーンタウ
ン)


基準方位:北  6
.5m市道
交通

施設
洋光台駅北西方

1.6km
法令

規制
2中専
(70,150)
準防 
高度3種最高15m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域として熟成しており、特段の変動要因はなく、このまま暫く保守的に推移していくものと予測さ
れる。バス便の傾斜地の住宅地ということもあり、地価動向は弱含み傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR根岸線、ブルーライン沿線を中心とする港南区及び周辺区の住宅地域と判定した。需要者の中心は
一般所得層であり、地域内の買い替え、圏外からの転入等が見られる。近隣地域建築協定もあり、画地分割ができない
画地が多く、建売住宅も敷地面積は同程度のものが多い。大規模分譲はほぼ見られない。土地は面積150~200㎡
程度で総額2,000万円台前半、建売住宅は4,000万円台前半が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は建築協定もあり、共同住宅等の収益目的の土地取引は殆ど見られない居住の快適性・利便性重視の自己使
用目的が中心の戸建住宅地域である。したがって、同一需給圏内の類似地域等に存する価格牽連性の有する事例から求
められた市場の実態を反映した相対的規範性・信頼性が高い比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、単
価と総額との関連の適否にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜港南 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[117.7]
[101.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区は高齢化が進行している。インフレ等に
よる景気の悪化は否めず、需要は利便性等に
より、二極化傾向にある。


駅からバス便の住宅地であるものの、既成住
宅地域として成熟しており、大きな変動要因
は特に見られない。


北東側道路に接面する画地で、個別的要因に
変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政        -3.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜港南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
05
-14
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高20m
(70,200)
b 10505
05
-9
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、南東4.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c 10505
05
-12
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
d 10505
05
-7
横浜市港南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10505
05
-20
横浜市港南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
207,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 126.2]

164,289 
100
[ 101.0]

162,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

164,000 
b (            
175,428  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

170,318 
100
[  93.6]

181,964 

184,000 
c (            
169,470  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

178,202 
100
[ 101.7]

175,223 

177,000 
d (            
171,364  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

172,908 
100
[ 102.1]

169,352 

171,000 
e (            
195,448  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

193,915 
100
[ 108.8]

178,231 

180,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +26.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



横浜港南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
日野グリーンタウン建築協定により、原則専用住宅に用途が制限される。敷地を150㎡未満に分割できないた
め、画地規模が大きく、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本額に見合う収益が期待できないことから、
収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
横浜港南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜港南 -7 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 佐藤 利行   TEL.
鑑定評価額 26,800,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市港南区日野中央2丁目1869番6
「日野中央2-17-4」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)
準防

(その他)
高度3種最高15m
建築協定

(70,150)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 洋光台

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により、土地の分割
の制限や建築物の用途の制限
等がある。


基準方位 北、6.
5m市道
交通

施設
洋光台駅北西方

1.6km
法令

規制
2中専
(70,150)
準防 
高度3種最高15m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域である。当該地域に特段の変動要因は見られず、当面は現状を維持
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は港南区及びその隣接区に位置する、JR根岸線、地下鉄ブルーライン及び京浜急行本線沿線の住宅
地域である。需要者の中心は、港南区及び周辺区の一次、二次取得者で、横浜及び東京方面へ通勤する勤労者となる。
近隣地域においては、建築協定により土地の分割ができず、一定規模の土地面積が確保された一般住宅が建ち並ぶ。1
50㎡程度の土地で2,400万円~2,800万円程度、新築戸建住宅は4,000万円台前半程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は徒歩限界圏に位置し、建築協定もあることから共同住宅等の収益物件は見られず、取引の
中心は居住の快適性及び利便性等を重視した自用目的となる。比準価格は類似性が認められる住宅地域の取引事例を収
集して各補修性を行い、説得力の軽重をも反映させて求めた。収益価格は土地価格に見合う賃料の稼得が困難なことか
ら試算を断念し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜港南 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[117.5]
[101.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しの傾向にあり、住宅
需要は堅調に推移しているが、利便性等によ
り二極化が見られる。港南区の人口はほぼ横
ばいである。

最寄駅から徒歩限界圏に位置する住宅地域で
あり、中規模一般住宅が多く見られる。地価
は横ばい傾向で推移している。地域要因に特
段の変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +20.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜港南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
03D
-57
横浜市港南区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高20m
(70,160)
b 10505
05
-14
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高20m
(70,200)
c 10505
05
-20
横浜市港南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10505
02
-3
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

154,412 
100
[  90.1]

171,378 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

173,000 
b (            
207,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 121.2]

171,067 
100
[  90.8]

188,400 

190,000 
c (            
195,448  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

193,915 
100
[ 117.1]

165,598 

167,000 
d (            
183,932  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,850 
100
[ 104.8]

174,475 

176,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     +21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



横浜港南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定によって、原則として建物の用途が専用住宅等に制限される。また、戸建住宅を新築し賃貸に供しても
、初期投資に見合う収益は期待できない。以上より、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ