別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
横浜港南 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜港南 -4 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 安藤 ひろみ   TEL.
鑑定評価額 30,800,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市港南区下永谷2丁目1659番41
「下永谷2-19-20」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 上永谷

1.4km
(2)



①範囲 東   140 m、西   110 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         181 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定のある住宅地域

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
上永谷駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。特別な変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は港南区を中心に横浜市南部一円の住宅地域である。需要者の中心は横浜や東京方面へ通勤する会社
員層で、同一需給圏外からの転入も見られる。最寄の上永谷駅からやや距離がある丘陵地に形成された住宅地であり、
建築協定により細分化の難しい画地なども多いため、需要はやや弱い。土地は3000万円前後、新築の戸建は400
0万円~4000万円台中盤が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となった住宅が一時
的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価格は居住の快
適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総
額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜港南 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[120.1]
[101.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で、各種政策の効果
もあって、穏やかに改善している。港南区の
人口はほぼ横ばいから微減、高齢化は年々上
昇傾向である。

丘陵地に一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域で
あり、地域要因に特に変化は見られない。



個別的要因について特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       +21.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜港南 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
05D
-10
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m道路、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10505
04
-13
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10505
05
-27
横浜市港南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10505
03D
-45
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.2m市道
、中間画地




準住居
高度4種最高20m
(70,168)
e 10505
06
-17
横浜市港南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

141,491 
100
[  87.3]

162,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

164,000 
b (            
187,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

185,228 
100
[ 103.9]

178,275 

180,000 
c (            
101,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,775 
100
[  94.1]

106,031 

107,000 
d (            
220,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

220,179 
100
[ 105.6]

208,503 

211,000 
e (            
123,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.2]

154,567 
100
[  94.0]

164,433 

166,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



横浜港南 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
港南富士見台建築協定によって、建築物の用途が主として専用住宅に制限される上、画地規模が大きいのにも拘
らず、敷地分割が難しく、また、最寄駅からはやや距離があり、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に
見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
横浜港南 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜港南 -4 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 大久保 芳男   TEL.
鑑定評価額 30,800,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市港南区下永谷2丁目1659番41
「下永谷2-19-20」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 上永谷

1.4km
(2)



①範囲 東   140 m、西   110 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
上永谷駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然と中規模一般住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域であり、特段の変動要因はみられないため、当面は現状
を維持していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね港南区及びその周辺の京浜急行本線、ブルーライン等の沿線の住宅地域である。需要者の中心は横
浜、東京方面へ通勤する横浜市内居住者であるが、東京方面への通勤圏であることから、同一需給圏外からの転入もみ
られる。居住環境は良好であるが、最寄り駅からバス圏に所在するため、需要は横ばいで推移している。土地は約18
0㎡・更地で、3,100万円程度、新築戸建住宅で4,300万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は最寄り駅からバス圏の地域であり、また、建築協定によって、建築物の用途が限定され、最低敷地面積も定めら
れている。そのため、取引をみると自用目的の戸建住宅がほぼ全てを占めている。よって、本鑑定評価においては、収
益還元法により収益価格を求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用して
、また、代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜港南 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[120.0]
[101.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
港南区内でも上大岡や港南台の駅徒歩圏の需
要は堅調であるが、その他の圏域の値動きが
少ない。ただ、郊外の住宅地も割安感から下
げ止まっている。

既成住宅地として熟成しており、地域要因に
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜港南 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
05
-7
横浜市港南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10505
05
-14
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高20m
(70,200)
c 10505
05D
-1
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10505
06
-14
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
北4.4m、
準角地



1中専
高度3種最高15m
(69,115)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,364  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

179,762 
100
[ 104.9]

171,365 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

173,000 
b (            
207,333  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 121.2]

172,264 
100
[ 103.9]

165,798 

167,000 
c (            
161,911  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

169,669 
100
[  99.9]

169,839 

172,000 
d (            
172,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,401 
100
[ 100.0]

167,401 

169,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地     +21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



横浜港南 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
港南富士見台建築協定によって、原則として専用住宅に用途が制限される。敷地を150㎡未満に分割できない
ため、画地規模が大きく、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が期待できないことから、
収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ