別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
横浜金沢 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -30 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 新倉 敦子   TEL.
鑑定評価額 37,200,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区能見台5丁目25番6
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定のある旧分譲住宅地


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
金沢文庫駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
やや利便性が劣るが環境の良い高台の旧分譲住宅地域で、特段の変動要因は見当たらない。今後も暫くは同様の
環境を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行線、シーサイドライン沿線の金沢区及びその周辺区を中心とする横浜市南部の住宅地域。需要者
の中心は横浜市中心部や都内等に通勤するサラリーマン層であり、圏外からの転入も見られる。金沢文庫駅と能見台駅
の間の高台に位置し、最寄駅と高低差があることから弱含みで推移していた。しかし周辺の良好な住環境が再認識され
需給は回復している。中心価格帯は土地200㎡程度で3000万円台後半、新築戸建で5000万円台程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅の建ち並ぶ分譲住宅地域にあり、近隣地域内では建築協定があることから共同住宅は見られない。中
古戸建住宅を賃貸に供することはあるが、新規に土地を購入し賃貸用戸建住宅を建築することはない。居住の快適性が
重視される住宅地域で自用目的の取引が殆どである。同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収
集し得た。従って、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -26                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
189,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格の上昇等、先行き不透明ながら、景
気は底堅く推移している。金沢区の人口は微
減で高齢化率が高いが、不動産市況はほぼ堅
調である。

地域要因に特段の変動はなく、住環境が良好
な閑静な住宅地である。バス圏で標準画地規
模がやや大きいが、弱含んでいた地価は回復
し上昇に転じた。

南傾斜の高台にあり、北系方位であるが日照
等はやや優る。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +3.6
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
03D
-25
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 10505
09
-8
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、南東6.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
建築協定
(50,80)
c 10505
09
-12
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高15m
(70,150)
d 10505
07
-21
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、南東6m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
e 10505
03D
-22
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
220,368  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

218,208 
100
[ 102.0]

213,929 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

214,000 
b (            
181,959  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

173,129 
100
[  92.1]

187,979 

188,000 
c (            
174,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

171,275 
100
[ 111.8]

153,198 

153,000 
d (            
176,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

173,266 
100
[  93.6]

185,113 

185,000 
e (     220,176
188,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

188,179 
100
[  96.9]

194,199 

194,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



横浜金沢 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画区域内にあり、また能見台五丁目建築協定により、原則的に用途が2階建専用住宅に制限されている。
敷地面積も180㎡未満の分割が出来ず画地規模が大きい。そのため、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下
資本に見合う収益が期待出来ないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
横浜金沢 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -30 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 安藤 ひろみ   TEL.
鑑定評価額 37,200,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区能見台5丁目25番6
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         197 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により建物高さが8
m、2階建までの戸建住宅に
制限される。


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
金沢文庫駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
最低敷地面積が180㎡に設定され、画地の分割はできない。バス便も不便で交通接近性が劣る。将来も現状と
同じ環境を維持したまま推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京急本線各駅の徒歩限界圏に広がる旧来の分譲地の圏域である。敷地の分割が困難で取引価格の総額は高
額になること及び交通の便の悪さが敬遠されるが、住環境は良好である。需要者は、所得水準の高い四十代の市内及び
近隣市在住の一次取得者が中心である。二世帯住宅を建設する需要も見られる。取引の中心は200㎡程度の画地で、
更地が3700万円程度、新築戸建物件が5000万円台であり、中古物件も4000万円程度で取引される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画及び建築協定により共同住宅の建築はできない。交通利便性の悪さから戸建住宅の一棟貸しもほとんど見られ
ないため、収益価格は求めなかった。比準価格は、居住環境や街区が類似した地域に所在する取引事例に基づいて価格
の判定を行ったため、地域の取引価格水準を適切に反映した価格となったと考える。以上により、比準価格をそのまま
採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -26                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
189,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          187,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で、各種政策の効果
もあって、穏やかに改善している。金沢区の
人口は微減しており、高齢化は進んでいる。


金沢文庫駅よりも約45m高い高台の分譲地
に位置する。地域要因に特に変化は見られな
い。


北側で等高に道路と接面する。南傾斜の分譲
地で、日照眺望にやや優位性が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
03
-19
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東16m市道、
南6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
b 10505
03D
-27
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10505
03D
-8
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10505
03D
-9
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,561  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.5]

180,438 
100
[ 100.4]

179,719 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

180,000 
b (            
270,494  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

264,979 
100
[ 132.3]

200,286 

200,000 
c (            
210,158  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

206,077 
100
[  95.0]

216,923 

217,000 
d (            
193,907  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

172,856 
100
[  93.1]

185,667 

186,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     +13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



横浜金沢 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画及び建築協定によって、原則的に建築物の用途が2階建専用住宅に制限される。画地規模が大きく、新
築戸建住宅を賃貸しても、初期投資額に見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ