別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月5日 提出
横浜金沢 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -26 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区富岡西6丁目895番76
「富岡西6-32-24」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 能見台

950m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         203 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定区域により、敷地の
分割不可、建物の最高高さが
9mに制限される。


基準方位北、5.0
m市道
交通

施設
能見台駅西方

950m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地の分譲地で画地規模が大きく取引にあたって総額が嵩むため需要は弱含みで推移してきたが、生活様式の
変化に割安感が加わり、安定した取引が見られるようになった。低金利の間は同様の傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行本線能見台駅及び京急富岡駅の徒歩限界圏からバス圏に広がる区画整然とした住宅地の圏域。画
地の規模が大きく取引総額が嵩むため需要は弱含みで推移してきたが、生活様式の変化と価格の低下、パワービルダー
の進出により、需要は回復傾向にある。需要の中心は市内及び近隣市在住の一次取得者が多い。取引の中心は、200
㎡程度の画地で、更地や中古物件が4000万円程度、新築建売は5000~6000万円程度で推移する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築協定により共同住宅の建設ができず、広い住宅の賃貸需要も見込めないため収益価格は求めなかった。比準価格は
、環境が類似する旧来の分譲地で取引された、対象標準地と規模の類似性がある取引事例から査定したため、説得力が
あると考える。コロナ禍における需要減退から停滞期を経て、従来とは異なる需要者層の取引動向を反映する価格とし
て比準価格をそのまま採用し、対象標準地の過去の価格推移を踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化率は30%越え市の水準を大きく上回
る。人口は社会増が見られるが、自然減が大
きく、微減を続ける。シーサイドラインは順
調に客足が回復。

地域要因に変化ないものの、パワービルダー
による建売が目立つようになって、取引の中
心価格帯に収まるようになったため、需要は
上向き始めた。

北傾斜であり、宅盤面は道路より約2m高い
。分譲当初は堀込車庫が作られたが、建て替
えが進み、建物と道路との間に駐車スペース
が確保される。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
06
-33
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東13m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
b 10505
03D
-23
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、南西5.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10505
09
-13
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
d 10505
03D
-22
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10505
03D
-27
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,728  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

138,084 
100
[  87.6]

157,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

158,000 
b (            
208,787  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

196,783 
100
[  99.5]

197,772 

198,000 
c (            
169,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

169,417 
100
[  94.0]

180,231 

180,000 
d (     220,176
188,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

188,179 
100
[  99.5]

189,125 

189,000 
e (            
270,494  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

266,030 
100
[ 128.1]

207,674 

208,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



横浜金沢 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来の分譲住宅地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
富岡第8期分譲地(第2次)住宅地区建築協定によって、建築物の用途は専用住宅または医療併用住宅に制限さ
れるうえ、画地規模が大きいにもかかわらず敷地分割ができないので、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下
資本に見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
横浜金沢 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -26 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 安藤 ひろみ   TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区富岡西6丁目895番76
「富岡西6-32-24」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 能見台

950m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         203 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建協定区域「富岡第8期分譲
地(第2次)住宅地区」


基準方位 北  5
.0m市道
交通

施設
能見台駅西方

950m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域として熟成している。建築協定により敷地分割ができないことから、今
後も現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は金沢区を中心に横浜市南部から逗子市及び横須賀市北部に至る一円の住宅地域である。需要者の中
心は横浜や東京方面へ通勤する会社員層で、同一需給圏外からの転入も見られる。古い分譲地で比較的画地規模の大き
い土地が多く、建築協定により敷地分割はできないものの、駅徒歩圏で需要は底堅い。土地は3500万円前後、新築
の戸建は4000万円から5000万円程度が需要の中心を占める。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となった住宅が一
時的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価格は居住の
快適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、周辺に所在する類似の標準地との検討
を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で、各種政策の効果
もあって、穏やかに改善している。金沢区の
人口は微減しており、高齢化は進んでいる。


一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であ
り、地域要因に特に変化は見られない。



個別的要因に変化は見られない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
10
-8
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
北東13m、
南東5m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10505
08
-17
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 10505
08
-18
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 10505
07
-38
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,358  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

169,358 
100
[  94.0]

180,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

180,000 
b (            
208,658  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

204,201 
100
[  96.0]

212,709 

213,000 
c (            
162,459  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

162,459 
100
[  81.6]

199,092 

199,000 
d (            
167,122  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

164,500 
100
[  90.3]

182,171 

182,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



横浜金沢 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
富岡第8期分譲地(第2次)住宅地区建築協定によって、建築物の用途は専用住宅または医院併用住宅に制限さ
れる上、画地規模が大きいのにも拘らず、敷地分割ができないので、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資
本に見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ