別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月5日 提出
横浜金沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -18 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 41,300,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区能見台2丁目17番9
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 能見台

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.7 m、奥行 約    14.7 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により画地を180
㎡未満に分割できない。


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
能見台駅西方

2.3km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い地域において価格上昇と品薄感が強いのに対し、画地分割ができない住環境良好な旧来の分譲地で割安
感が生じ、リモートワークが定着する中、需要の回復が見られつつある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行本線沿線の徒歩限界圏からバス圏に広がる居住環境が優れる住宅地域の圏域。各画地の面積が広
く、取引総額が高額になるため需要は弱含みで推移してきたが、価格に割安感が生じ、生活様式が変化しつつあるため
、夫婦共働きのダブルインカム世帯や二世帯住宅の需要者を中心に取引が見られるようになった。取引の中心は、25
0㎡程度の敷地を有する中古物件や更地が4000~5000万円程度で推移する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画及び建築協定によって共同住宅の建築ができず戸建住宅の賃貸需要が少ないことから収益価格は求めなかった
。比準価格は、能見台駅及び京急富岡駅を最寄駅とし、規模が対象標準地と類似する取引事例に基づいて価格水準を把
握するよう努めた。当該地域は自用目的の取引が中心になるうえ、郊外分譲地の取引が増えつつあることに鑑み、比準
価格をそのまま採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化率は30%越え市の水準を大きく上回
る。人口は社会増が見られるが、自然減が大
きく、微減を続ける。シーサイドラインは順
調に客足が回復。

バス圏だが堀口能見台ICまで約2kmで、
徒歩圏にスーパーもあり生活利便性は確保さ
れている。生活様式の変化に伴い、需要は回
復傾向にある。

南東側で約0から0.6m高く道路に面し、
日照が優れる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +2.0
環境        +6.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
03
-19
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東16m市道、
南6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
b 10505
07
-34
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
c 10505
07
-40
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
d 10505
07
-37
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
e 10505
09
-6
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

156,410 
100
[ 102.5]

152,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

157,000 
b (            
156,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

156,960 
100
[ 102.0]

153,882 

158,000 
c (            
149,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

149,112 
100
[  98.0]

152,155 

157,000 
d (            
146,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

143,434 
100
[  95.5]

150,193 

155,000 
e (            
163,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,935 
100
[ 101.0]

157,361 

162,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



横浜金沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来の分譲住宅地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画及び建築協定によって、原則的に建築物の用途が2階建専用住宅に制限される。画地規模が大きく、新
築戸建住宅を賃貸しても、初期投資額に見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
横浜金沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -18 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 佐藤 利行   TEL.
鑑定評価額 41,300,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区能見台2丁目17番9
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 能見台

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により、敷地分割の
制限や建築物の用途の制限等
がある。


基準方位 北、6.
5m市道
交通

施設
能見台駅南西方

2.3km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
低層の中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域である。当該地域には特段の変動要因は見られず、
当面は現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢区及びその隣接区の京浜急行本線及び金沢シーサイドライン沿線の地域が中心となるが、横須賀市
北部の一部も含まれる。需要の中心は金沢区内に居住し、横浜及び東京方面に勤務する世帯で、区外からの転入も見ら
れる。近隣地域周辺では敷地分割が難しい画地が多く、総額が大きくなる傾向にある。260㎡程度の更地で4,00
0万円~4,500万円程度、新築の戸建住宅は5,000万円~6,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は、最寄駅から徒歩圏外に位置する、中規模の一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地
域である。共同住宅等の収益を目的とした物件は見られず、戸建住宅が一時的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場
が形成されていない。また、土地価格に見合う賃料の稼得も難しく、自用目的の取引が中心となっている。以上より、
収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -19                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しの傾向にあり、住宅
需要は堅調に推移しているが、利便性等によ
り二極化が見られる。金沢区の人口は微減傾
向である。

駅徒歩圏外に位置する、低層の中規模一般住
宅が建ち並ぶ住宅地域である。地価は横ばい
傾向で推移している。地域要因に特段の変動
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
03D
-25
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 10505
07
-38
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
c 10505
09
-13
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
d 10505
07
-21
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、南東6m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
220,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

216,047 
100
[ 131.3]

164,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

169,000 
b (            
167,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

163,845 
100
[ 111.1]

147,475 

152,000 
c (            
169,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

169,417 
100
[ 107.0]

158,334 

163,000 
d (            
176,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

169,934 
100
[ 116.1]

146,369 

151,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



横浜金沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にある住宅地域に位置し、建築協定によって原則として建物の用途が専用住宅等に制限される
。また、画地規模も大きく、戸建住宅を新築し賃貸に供しても、初期投資に見合う収益は期待できないことから
、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ