別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
横浜金沢 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -8 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 黒羽 聡   TEL.
鑑定評価額 33,300,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区西柴4丁目150番11
「西柴4-13-6」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   180 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
金沢文庫駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で既に熟成している。今後も当面は現状を維持するものと予測され
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京急本線を中心にJR根岸線沿線も含む住宅地域である。主に需要者の中心は、横浜及び東京都心へ通
勤する勤労者である。大規模開発等は殆どなく、住宅地として熟成しており、需給の中心は、中規模画地である。最寄
駅より徒歩圏外であり、規模等も大きいため、近年の需要はやや弱含みで推移してきたが、直近では概ね安定していて
いる。土地取引は中規模で3000~4000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地域であり、当該地域は建築協定によりアパート等の収益
物件は見られない。戸建住宅としての利用が多く自用物件として価格が形成されており、自用目的の取引が多い。従っ
て、本件では、市場性の実態を反映した比準価格を重視し、単価と総額との関係、不動産市場の動向にも十分留意し、
代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -23                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[117.2]
[103.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融の引き締めが日本にも波及した
場合には、不動産市場への影響が大きいため
今後の動向については注視する必要がある。


一般住宅地として熟成しており、特別な変動
要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境        +8.0
行政        +3.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
09
-6
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
b 10505
03D
-24
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、北西4.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10505
09
-13
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
建築協定
(40,80)
d 10505
09
-8
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、南東6.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
建築協定
(50,80)
e 10505
09D
-5
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、北東4.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
建築協定
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

158,935 
100
[  98.0]

162,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

167,000 
b (            
185,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,225 
100
[ 100.0]

182,225 

188,000 
c (            
169,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

169,417 
100
[  98.0]

172,874 

178,000 
d (            
181,959  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

173,129 
100
[ 100.0]

173,129 

178,000 
e (            
161,812  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

152,509 
100
[  87.0]

175,298 

181,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



横浜金沢 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により原則として戸建専用住宅に制限される。戸建住宅の賃貸需要は見込めないうえに、初期投下資本
に見合う収益性が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
横浜金沢 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -8 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 浅尾 嘉之   TEL.
鑑定評価額 33,300,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区西柴4丁目150番11
「西柴4-13-6」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
建築協定


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   180 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
金沢文庫駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢区及び隣接区の京急本線、JR根岸線、市営地下鉄ブルーライン各駅を最寄りとする住宅地域であ
る。主たる需要者は、横浜市内又は東京方面への通勤者等が中心である。近隣地域は、居住環境良好であるが、駅から
遠いため利便性は劣る。大規模な宅地開発はなく、古家付き戸建住宅の再販売や更地販売が中心で、取引の中心価格は
、中規模の土地で3000~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、建築協定による用途等の制限により、一戸建て専用住宅としての利用が中心である。取引に当たっては、
自己使用目的で取引される住宅地域で、収益性目的で土地取引が行われる地域ではない。このような地域では、居住快
適性等の条件と価格を比較し意思決定する。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -23                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[119.2]
[103.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢区の人口は減少傾向が続いている。高齢
化率は市平均を上回る。不動産需要は、駅徒
歩圏及び平坦地は比較的良好、バス便圏も一
部で回復。

居住環境は比較的良好ではあるが、駅徒歩圏
外の住宅地域。地域要因に特段の変化はない
。地価はほぼ横ばい。


特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
03D
-24
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、北西4.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10505
07
-20
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




2住居
高度4種最高20m
宅造工事規制区域
(70,160)
c 10505
03D
-23
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、南西5.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10505
03D
-22
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
185,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

168,665 
100
[ 101.0]

166,995 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

172,000 
b (            
162,951  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,338 
100
[  99.8]

161,661 

167,000 
c (            
208,787  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

197,570 
100
[ 109.1]

181,091 

187,000 
d (     220,176
188,179  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

188,932 
100
[ 104.0]

181,665 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他     +8.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



横浜金沢 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途が、建築協定により、原則的に専用戸建住宅に制限される。当該地域は、画地規模が大きく、新築戸建住宅
を賃貸に供しても投下資本に見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ