別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
横浜磯子 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜磯子 -13 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 黒羽 聡   TEL.
鑑定評価額 40,800,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市磯子区田中1丁目562番11
「田中1-10-18」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m
建築協定

(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の分譲住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 杉田

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.7 m、奥行 約    18.0 m、規模         247 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
杉田駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で既に熟成している。今後も当面は現状を維持するものと予測され
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、磯子区、港南区、金沢区等の市内南部で、JR根岸線、京急本線、ブルーラインを最寄駅とする住宅地
域である。需要者の多くは都心や横浜への通勤者である。近年は大規模な開発はなく中小規模な開発が供給の中心であ
る。土地取引は120㎡程度で2000万円程度が中心であり、建売住宅は3500万円~4000万円程度が需要の
中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は高台に一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域である。当地域には建築協定もあり、アパート等の収益目的の土地
取引はほぼ見られない。自己使用目的の取引が大半である。従って、市場の実態を反映している比準価格を標準とし、
代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜磯子 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        245,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[101.0]
100
[151.4]
[100.0]
100
166,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融の引き締めが日本にも波及した
場合には、不動産市場への影響が大きいため
今後の動向については注視する必要がある。


一般住宅地として熟成しており、特別な変動
要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近    +10.0
環境       +30.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜磯子 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
02
-1
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 10505
02
-20
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 10505
10
-4
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 10505
06D
-3
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e 10505
06D
-1
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、西4.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,693 
100
[ 108.1]

169,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

169,000 
b (            
181,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,978 
100
[ 108.1]

166,492 

166,000 
c (            
177,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

181,033 
100
[ 111.2]

162,799 

163,000 
d (            
145,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

181,843 
100
[ 108.0]

168,373 

168,000 
e (            
189,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

182,110 
100
[ 114.4]

159,187 

159,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



横浜磯子 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
三井杉田台建築協定により原則として戸建専用住宅に制限される。戸建住宅の賃貸需要は見込めないうえに、初
期投下資本に見合う収益性が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
横浜磯子 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜磯子 -13 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 新倉 敦子   TEL.
鑑定評価額 40,800,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市磯子区田中1丁目562番11
「田中1-10-18」
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m
建築協定

(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の分譲住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 杉田

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定のある旧分譲住宅地


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
杉田駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
高台の旧分譲住宅地域で、特段の変動要因は見当たらない。今後も暫くは同様の環境を維持していくものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行線、JR根岸線、市営地下鉄ブルーライン沿線の磯子区及びその周辺区を中心とする横浜市南部
の住宅地域。需要者の中心は横浜市中心部や都内等に通勤するサラリーマン層であり、圏外からの転入も見られる。杉
田駅からの坂はややきついが徒歩圏で、住環境も比較的良好なことから、弱含んでいた地価はここのところで下げ止ま
っている。中心価格帯は土地120㎡程度で2000万円程度、新築戸建で4000万円程度までが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅の建ち並ぶ分譲住宅地域にあり、近隣地域内は建築協定により共同住宅は見られない。中古戸建住宅
を賃貸に供することはあるが、新規に土地を購入し賃貸用戸建住宅を建築することはない。居住の快適性が重視される
住宅地域で自用目的の取引が殆どである。同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。
従って、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜磯子 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        245,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[101.0]
100
[151.9]
[100.0]
100
165,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格の上昇等、先行き不透明ながら、景
気は底堅く推移している。磯子区の人口は横
這いだが高齢化率が高く、不動産市況は二極
化傾向にある。

地域要因に特段の変動はない。高台の住宅地
で利便性はやや劣るが環境は良く、地価も下
げ止まっている。


北系方位の土地で他の不動産と比較した優劣
は特になく、競争力の程度は普通である。個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    +11.0
環境       +33.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜磯子 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10505
02
-1
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 10505
08
-21
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 10505
02
-20
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 10505
10
-28
横浜市磯子区

建付


  
(           ) 
袋地等 南3.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

166,085 
100
[ 103.5]

160,469 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
169,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.5]

181,224 
100
[ 112.0]

161,807 

162,000 
c (            
181,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,978 
100
[ 102.0]

176,449 

176,000 
d (            
145,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.7]

165,742 
100
[ 102.8]

161,228 

161,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +4.2 環境      +8.0
画地      -6.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地     -12.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



横浜磯子 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
三井杉田台建築協定により、原則的に用途が一戸建て専用住宅、二戸建て長屋、二戸建て共同住宅等に制限され
ている。新築戸建住宅、戸建住宅に準ずるような新築共同住宅等を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が
期待出来ないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ