鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６０７ -13	横浜市南区		更地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,360)
b	１０５０６０７ -26	横浜市南区		更地	（　）	長方形	北西21m県道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,400)
c	１０５０６０９Ｄ -9	横浜市南区		建付地	（　）	長方形	南東7.2m市道、北西4m、二方路		商業高度7種最高31m (100,400)
d	１０５０６０６ -22	横浜市南区		更地	（　）	ほぼ整形	北西10m市道、南西6m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
e	１０５０６１２Ｄ -4	横浜市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西11m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 415,726	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	459,487	100 [ 86.9]	528,754	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	529,000
b	(　 ) 585,960	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	614,672	100 [ 122.8]	500,547		501,000
c	(　 ) 269,489	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	280,695	100 [ 58.0]	483,957		484,000
d	(　 ) 782,870	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 143.0]	566,075	100 [ 111.5]	507,691		508,000
e	(　 ) 629,353	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	660,821	100 [ 124.4]	531,207		531,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.54	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.8	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.54	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -37.0
c	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.8	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.9	環境　　　　 +35.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 511,000 円／㎡]

横浜南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			標準地は既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないので原価法は採用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,259,588	5,129,607	22,129,981	17,296,100	4,833,881	（　0.9527） 4,605,238	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	104,664,500 円　　　　（　 412,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	165.00	ＲＣ6	990.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	254 ㎡	11.7 m x 19.5 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階に店舗フロア貸し、２階以上に共同住宅（２ＬＤＫ、約４９．５㎡が各階３戸）を想定した。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

標準的な共用部分割合を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	165.00	70.0	115.50	3,900	450,450	8.0	3,603,600
							0.0	0
2～ 2	住宅	165.00	90.0	148.50	2,535	376,448	2.0	752,896
							1.0	376,448
3～ 6	住宅	165.00	90.0	148.50	2,574	382,239	2.0	764,478
							1.0	382,239
～

～

計		990.00	86.7	858.00		2,355,854		7,414,408
								1,905,404

⑨年額支払賃料	2,355,854 円　×　12ヶ月　＝　 28,270,248 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 858.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,270,248 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,978,917 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,291,331 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,414,408 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 68,954 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,905,404 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 899,303 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,259,588 円　　　　（　 107,321 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０６０３Ｔ　　　　-51	3,436 ( 3,161)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,807	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,926 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０６０３Ｔ　　　　-52	4,246 ( 4,107)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,044
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,285,000 円	257,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	848,107 円	28,270,248　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 298,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,184,500 円	257,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	257,000 円	257,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	257,000 円	257,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,129,607 円　（　　　　　　 20,195 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	257,000,000 円	設計監理料率　 252,000 円／㎡　×　 990.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,296,100 円（　　　　　 68,095 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,259,588 円
②総費用	5,129,607 円
③純収益　①－②	22,129,981 円
④建物等に帰属する純収益	17,296,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,833,881 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,605,238 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,131 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 104,664,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 412,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
横浜南 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜南 5-2

神奈川県

神奈川第６

氏名

不動産鑑定士　北見　文彦

TEL.

鑑定評価額

128,000,000 円

１㎡当たりの価格

503,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	380,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市南区宮元町３丁目６０番３外				②地積　(㎡)	254 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度7種最高31m (100,400)
	不整形 1:1.5	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ6	店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域	北西22m県道	水道、ガス、下水	蒔田 50m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 260 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ県道

交通

施設

蒔田駅南西方

50m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度7種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いの店舗、事務所、共同住宅等が混在する商業地域であり、最寄り駅に近接することから長期に亘る
が今後はより高層化が進む地域であるものと思料する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 519,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 420,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は横浜市南区を中心とした市内中部に所在する商業地域である。近隣地域は幹線道路沿いに接面し、最寄り
駅からも近接する店舗兼共同住宅等が見られる商業地域で、需要者は収益事業を行う投資家や地元不動産業者、店舗事
業者等が想定される。店舗賃料の下落、物価上昇、為替の不安定性等が懸念されるが、金利の低位安定傾向や相続対策
等による投資意欲向上が収益用不動産の需要を押し上げており、商業地需要は依然として堅調に推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

地域は中層店舗兼共同住宅等を中心とした幹線道路沿いの商業地域であり、賃貸用建物の敷地としての性格を有するも
のの建築費の高止まり傾向や賃料の硬直性等から、収益価格はやや低位に求められた。一方、類似地域内において多数
の信頼性ある取引事例を収集でき、要因比較も妥当で、実証的且つ客観的な説得力ある比準価格が求められた。よって
、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    471,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　横浜南 5-1                 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    487,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

貿易摩擦や国際安全保障上の懸念、為替や物
価高騰のリスク等が与える地域経済への影響
に注視を要する。

地域要因に特段の変動要因は認められない。
一部で新型コロナの影響による空室率上昇や
賃料低下等が見られたが、徐々に回復傾向に
ある。

個別的要因について特出すべき変動要因はな
い。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.8 ％

+3.3 ％

３　試算価格算定内訳

横浜南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０６０７ -13	横浜市南区		更地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,360)
b	１０５０６０７Ｄ　 -12	横浜市南区		更地	（　）	ほぼ正方形	北西6m市道、北東6m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
c	１０５０６１２Ｄ -10	横浜市南区		建付地	（　）	長方形	南東8m市道、南西4m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
d	１０５０６０７ -10	横浜市南区		建付地	（　）	不整形	南東8m市道、中間画地		準工高度5種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 415,726	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	437,562	100 [ 78.8]	555,282	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	555,000
b	(　 ) 506,555	100 [ 100.0]	[ 106.7] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	514,756	100 [ 71.3]	721,958		722,000
c	(　 ) 333,958	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	335,548	100 [ 66.4]	505,343		505,000
d	(　 ) 320,349	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	332,522	100 [ 66.8]	497,787		498,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 519,000 円／㎡]

横浜南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,731,588	5,191,379	22,540,209	17,498,000	5,042,209	（　0.9300） 4,689,254	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	106,573,955 円　　　　（　 420,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	165.00	ＲＣ6	990.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	254 ㎡	11.7 m x 19.5 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～６階共同住宅を想定した。

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	165.00	75.0	123.75	3,900	482,625	10.0	4,826,250
							0.0	0
2～ 2	居宅	165.00	90.0	148.50	2,500	371,250	1.0	371,250
							1.0	371,250
3～ 3	居宅	165.00	90.0	148.50	2,550	378,675	1.0	378,675
							1.0	378,675
4～ 5	居宅	165.00	90.0	148.50	2,600	386,100	1.0	386,100
							1.0	386,100
6～ 6	居宅	165.00	90.0	148.50	2,650	393,525	1.0	393,525
							1.0	393,525

計		990.00	87.5	866.25		2,398,275		6,741,900
								1,915,650

⑨年額支払賃料	2,398,275 円　×　12ヶ月　＝　 28,779,300 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 866.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,779,300 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,014,551 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,764,749 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,741,900 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 62,700 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,915,650 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 904,139 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,731,588 円　　　　（　 109,179 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０６０６Ｔ　　　　-15	2,416 ( 2,351)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 82.5]	100 [ 85.0]	3,745	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,933 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０６０６Ｔ　　　　-16	3,543 ( 3,383)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 92.1]	100 [100.0]	4,136
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,300,000 円	260,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	863,379 円	28,779,300　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 298,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,210,000 円	260,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	260,000 円	260,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	260,000 円	260,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,191,379 円　（　　　　　　 20,439 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	260,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 990.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,498,000 円（　　　　　 68,890 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,731,588 円
②総費用	5,191,379 円
③純収益　①－②	22,540,209 円
④建物等に帰属する純収益	17,498,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,042,209 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,689,254 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,462 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 106,573,955 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 420,000 円／㎡）