鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜中 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０４１２Ｄ -7	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東25m国道、中間画地		商業高度地区7種最高 (100,500)
b	１０５０４０９ -27	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,500)
c	１０５０４０９Ｄ -3	横浜市中区		更地	（　）	ほぼ台形	北西11m市道、北東6m、角地		商業高度7種最高31m (100,500)
d	１０５０４０８ -504	横浜市中区		底地	（　）	ほぼ長方形	北東22m市道、南東7m、北西6m、三方路		商業高度7種最高31m (100,472)
e	１０５０４１４Ｄ -7	横浜市中区		更地	（　）	長方形	南7.3m市道、東3.5m、角地		近商高度地区6種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 552,666	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	594,116	100 [ 113.4]	523,912	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	524,000
b	(　 ) 561,956	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	584,434	100 [ 115.8]	504,693		505,000
c	(　 ) 359,006	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	374,691	100 [ 74.4]	503,617		504,000
d	(　 721,065) 721,065	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	697,697	100 [ 132.2]	527,759		528,000
e	(　 ) 535,224	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	534,709	100 [ 78.9]	677,705		678,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 -6.7	環境　　　　 +20.5
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.4	交通・接近　 -3.6	環境　　　　 +24.3
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.7	交通・接近　 -7.2	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 +33.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.4	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.9	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 515,000 円／㎡]

横浜中 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	20,597,393	4,729,609	15,867,784	13,280,400	2,587,384	（　0.9549） 2,470,693	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	60,260,805 円　　　　（　 394,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	110.00	ＲＣ7	760.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	500 ％	500 ％	153 ㎡	11.5 m x 13.0 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗のフロア貸、２～７階は事務所でフロア貸を想定した。

⑦有効率　 79.6 ％
の理由

同種同品等の建物における標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	77.0	77.00	3,868	297,836	10.0	2,978,360
							0.0	0
2～ 7	事務所	110.00	80.0	88.00	2,950	259,600	6.0	1,557,600
							0.0	0
～

～

～

計		760.00	79.6	605.00		1,855,436		12,323,960
								0

⑨年額支払賃料	1,855,436 円　×　12ヶ月　＝　 22,265,232 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 605.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,265,232 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,781,219 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,484,013 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,323,960 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 113,380 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	20,597,393 円　　　　（　 134,623 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０４１１Ｔ　　　　-23	5,012 ( 4,721)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [126.3]	100 [100.0]	3,968	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,900 円/㎡　月額支払賃料（　 3,868 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０５０４１１Ｔ　　　　-24	3,635 ( 3,626)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.8]	100 [100.0]	3,834
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,224,000 円	204,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	890,609 円	22,265,232　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 473,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,734,000 円	204,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	204,000 円	204,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	204,000 円	204,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,729,609 円　（　　　　　　 30,912 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	204,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 760.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 35 ％　＋　0.0608 × 35 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,280,400 円（　　　　　 86,800 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	20,597,393 円
②総費用	4,729,609 円
③純収益　①－②	15,867,784 円
④建物等に帰属する純収益	13,280,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,587,384 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,470,693 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,148 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,260,805 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 394,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
横浜中 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜中 5-16

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　和田　伸也

TEL.

鑑定評価額

76,500,000 円

１㎡当たりの価格

500,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	370,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市中区不老町３丁目１３番１２				②地積　(㎡)	153 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度7種最高31m (100,500)
	1:1.2	店舗兼事務所ＲＣ7	中高層の事務所、マンションが混在する商業地域	北西18m市道	水道、ガス、下水	関内 370m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 100 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ市道

交通

施設

関内駅南西方

370m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
高度7種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗兼事務所ビル、営業所等が建ち並ぶ熟成度の高い商業地域である。中心部への接近性に優れるため、周辺で
はマンションの建築も見られ、今後も商住混在の状況が続くと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 510,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 413,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中区・西区・神奈川区等の商業地域であり、特に駅から徒歩圏の商業地と強い代替競争関係にある。中
心となる需要者は個人・法人事業者のほか、賃貸収入を目的とする地場の不動産業者等である。土地建物一体での取引
が中心で、更地の売買は限定的であり、各画地の個別性が強いため、取引価格水準の幅が大きく、一部高値での取引も
みられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算したもので、対象標準地の市場性を反映した実証的な価格で
あり、収益価格は対象標準地の投資採算性を示している。近隣地域は収益獲得を目的とする取引もあるが、規模等によ
っては自己使用目的（事業用）の取引が多い地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を中心に収益価格を
関連付け、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮のうえ、上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜中 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 550,000 円／㎡

[107.3]
100

100
[100.0]

100
[118.8]

[100.0]
100

497,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    466,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

個人消費、設備投資、雇用情勢など持ち直し
ている。一方、消費者物価は上昇しており、
海外景気の下振れや金融市場の変動等に注意
が必要。

店舗兼事務所等が中心ではあるが、関内エリ
アへの接近性にも優れるため、周辺ではマン
ションの建築も見られる。不動産需要は堅調
で、地価は上昇。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜中 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０４０８ -507	横浜市中区		更地	（　）	長方形	北西6m市道、南東3m、二方路		商業高度7種最高31m (100,360)
b	１０５０４０９Ｄ -3	横浜市中区		更地	（　）	ほぼ台形	北西11m市道、北東6m、角地		商業高度7種最高31m (100,500)
c	１０５０４１５ -11	横浜市西区		底地	（　）	ほぼ長方形	北東15m市道、北西4m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
d	１０５０４１３ -19	横浜市西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東10.7m市道、中間画地		近商高度6種最高20m 宅造規制区域 (90,300)
e	１０５０４０９Ｄ -7	横浜市西区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西11m市道、南東3m、準角地		近商高度6種最高20m (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 605,258	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 106.7]	575,761	100 [ 110.7]	520,109	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	520,000
b	(　 ) 359,006	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	374,691	100 [ 73.5]	509,784		510,000
c	(　 224,425) 448,850	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	455,387	100 [ 88.0]	517,485		517,000
d	(　 ) 414,812	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	418,545	100 [ 84.5]	495,320		495,000
e	(　 ) 411,385	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	425,364	100 [ 84.5]	503,389		503,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 510,000 円／㎡]

横浜中 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,937,219	4,311,332	14,625,887	11,913,300	2,712,587	（　0.9549） 2,590,249	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	63,176,805 円　　　　（　 413,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	110.00	ＲＣ7	740.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	500 ％	500 ％	153 ㎡	11.5 m x 13.0 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の土地利用状況等を勘案し、１階店舗（フロア貸し）、２階以上事務所を想定した。

⑦有効率　 78.5 ％
の理由

同規模の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.00	70.0	77.00	3,500	269,500	10.0	2,695,000
							0.0	0
2～ 6	事務所	110.00	80.0	88.00	2,850	250,800	6.0	1,504,800
							0.0	0
7～ 7	事務所	80.00	80.0	64.00	2,850	182,400	6.0	1,094,400
							0.0	0
～

～

計		740.00	78.5	581.00		1,705,900		11,313,400
								0

⑨年額支払賃料	1,705,900 円　×　12ヶ月　＝　 20,470,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 581.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	20,470,800 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,637,664 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,833,136 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,313,400 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 104,083 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,937,219 円　　　　（　 123,773 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０４１４Ｔ　　　　-23	3,104 ( 2,994)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,970	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,864 円/㎡　月額支払賃料（　 2,850 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０４０５Ｔ　　　　-20	3,355 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	2,825
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,098,000 円	183,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	818,832 円	20,470,800　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 473,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,555,500 円	183,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	183,000 円	183,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	183,000 円	183,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,311,332 円　（　　　　　　 28,179 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	183,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 740.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 35 ％　＋　0.0608 × 35 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,913,300 円（　　　　　 77,865 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,937,219 円
②総費用	4,311,332 円
③純収益　①－②	14,625,887 円
④建物等に帰属する純収益	11,913,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,712,587 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,590,249 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,930 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,176,805 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 413,000 円／㎡）