鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜神奈川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０４０７ -33	横浜市神奈川区		更地	（　）	ほぼ長方形	西18m市道、中間画地		近商高度5種最高20m (90,200)
b	１０５０４１２ -29	横浜市神奈川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、中間画地		準工高度地区5種最高 (70,200)
c	１０５０４０７Ｄ -3	横浜市神奈川区		貸家建付地	（　）	長方形	西11m県道、中間画地		商業高度6種最高20m (100,400)
d	１０５０４０７Ｄ -2	横浜市神奈川区		更地	（　）	長方形	西1.8m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,240)
e	１０５０４１４ -18	横浜市神奈川区		建付地	（　）	長方形	南27m国道、中間画地		商業高度地区7種 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 383,286	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	397,468	100 [ 120.8]	329,030	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	336,000
b	(　 ) 382,987	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	389,881	100 [ 118.8]	328,183		335,000
c	(　 ) 369,822	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	382,396	100 [ 117.8]	324,615		331,000
d	(　 ) 322,399	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	341,809	100 [ 100.8]	339,096		346,000
e	(　 ) 277,118	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	284,877	100 [ 88.7]	321,169		328,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.4	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.1	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -20.0	交通・接近　 +2.9	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 333,000 円／㎡]

横浜神奈川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,287,609	6,346,397	23,941,212	18,424,000	5,517,212	（　0.9321） 5,142,593	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	122,442,690 円　　　　（　 270,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜神奈川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	294.49	ＲＣ4	1,065.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度5種最高20m	100 ％	200 ％	200 ％	454 ㎡	16.3 m x 28.0 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ＲＣ造４階建店舗兼共同住宅を想定。１階は店舗、２階以上はファミリータイプの共同住宅。

⑦有効率　 84.4 ％
の理由

地域の標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	277.46	67.0	185.90	3,400	632,060	6.0	3,792,360
							0.0	0
2～ 2	居宅	262.82	90.5	237.85	2,658	632,205	2.0	1,264,410
							1.0	632,205
3～ 3	居宅	262.82	90.5	237.85	2,685	638,627	2.0	1,277,254
							1.0	638,627
4～ 4	居宅	262.82	90.5	237.85	2,711	644,811	2.0	1,289,622
							1.0	644,811
～

計		1,065.92	84.4	899.45		2,547,703		7,623,646
								1,915,643

⑨年額支払賃料	2,547,703 円　×　12ヶ月　＝　 30,572,436 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 899.45 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,572,436 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 1,870,346 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,302,090 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,623,646 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 71,662 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,915,643 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 913,857 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,287,609 円　　　　（　 66,713 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０４１４Ｔ　　　　-11	2,474 ( 2,370)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 93.0]	100 [101.0]	2,688	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,671 円/㎡　月額支払賃料（　 2,658 円/㎡）　基準階 F B
b	１０５０４１４Ｔ　　　　-12	2,211 ( 2,118)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,654
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜神奈川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,680,000 円	280,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,246,897 円	31,172,436　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 479,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,380,000 円	280,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	280,000 円	280,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	280,000 円	280,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,346,397 円　（　　　　　　 13,979 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	280,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 1,065.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,424,000 円（　　　　　 40,581 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,287,609 円
②総費用	6,346,397 円
③純収益　①－②	23,941,212 円
④建物等に帰属する純収益	18,424,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,517,212 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,142,593 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,327 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 122,442,690 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
横浜神奈川 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜神奈川 5-6

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　上田　弘樹

TEL.

鑑定評価額

150,000,000 円

１㎡当たりの価格

330,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市神奈川区新子安１丁目３３番２外｢新子安１－３３－２３｣				②地積　(㎡)	454 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 防火（その他）高度5種最高20m (100,200)
	1:2	店舗兼共同住宅Ｓ5	店舗兼共同住宅、店舗等が混在する路線商業地域	北西25m国道、背面道	水道、ガス、下水	新子安 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.3 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 454 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

交通量の多い幹線道路沿いで
あるが、繁華性にやや欠ける
路線商業地域

街

路

２５ｍ国道

交通

施設

新子安駅北方

500m

法令

規制

近商
(100,200)
防火
高度5種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

古くからの路線商業地域であり需給関係は安定的。特段の要因変動はないため、当面は用途の多様化を示しつつ
現状のまま推移すると予測。地価は用途の多様性期待を反映し、コロナ禍だが緩やかな上昇で推移。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 358,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 303,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、神奈川区内の普通・近隣・路線商業地域であり、近隣地域は路線商業地。需要者は県内外の法人・個人
や機関投資家、不動産業者、マンションデベなど広範に渡る。交通量の割に繁華性がやや劣ることから商業地域として
は若干の衰退傾向だが、マンション用地としての需要が高いことから新型コロナの影響はあるものの店舗併用マンショ
ン等が増加傾向にある。個別性、特に規模による価格差異が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益性が取引価格に影響する商業地だが、地域周辺の取引の多くは事業用物件であり、収益取引は少ない。またマンシ
ョン適地としての需要も高いことから、収益価格はやや低位に試算された。本件は広域的な収集・選択で採用した幹線
道路沿いの事例等により市場性が適切に反映された比準価格を重視し、商業地においては理論的な価格として規範性が
認められる収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、一般的要因の分析も考慮して、上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜神奈川 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 487,000 円／㎡

[105.7]
100

100
[100.0]

100
[158.4]

[102.0]
100

331,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    317,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

未だ新型コロナ感染の波はあるものの、行動
制限の大幅緩和など社会経済活動の急速な正
常化に伴い、不動産市場の回復傾向も鮮明に
なっている。

地域要因に特に変動はない。商業性の大きな
向上は期待できないが、住居系用地の需要が
認められるため、コロナ禍であるが需要は安
定している。

今のところ特段の個別的要因の変動はない。
国内外問わず、ウィズコロナ政策と感染防止
対策との両立の成否に留意する必要がある。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +40.0
行政　　　　　　 +12.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜神奈川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０５０４０７ -33	横浜市神奈川区		更地	（　）	ほぼ長方形	西18m市道、中間画地		近商高度5種最高20m (90,200)
b	１０５０４０８Ｄ -502	横浜市神奈川区		建付地	（　）	長方形	西11m県道、中間画地		商業高度6種最高20m 地区計画等 (100,400)
c	１０５０４１２ -34	横浜市神奈川区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m国道、北東4m、角地		商業高度7種最高31m (100,400)
d	１０５０４１１ -3	横浜市神奈川区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南22m国道、中間画地		近商高度6種最高20m 急傾斜地崩壊危険 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 383,286	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	362,031	100 [ 97.0]	373,228	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	381,000
b	(　 ) 415,986	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 95.0]	100 [ 110.0]	417,578	100 [ 125.2]	333,529		340,000
c	(　 ) 399,394	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	400,170	100 [ 122.4]	326,936		333,000
d	(　 ) 397,605	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	438,621	100 [ 118.8]	369,210		377,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 358,000 円／㎡]

横浜神奈川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,806,536	6,095,747	23,710,789	17,502,800	6,207,989	（　0.9321） 5,786,467	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	137,773,024 円　　　　（　 303,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜神奈川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	277.46	ＲＣ4	1,065.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度5種最高20m	100 ％	200 ％	200 ％	454 ㎡	16.3 m x 28.0 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

現況利用、賃貸市場の需給動向等を考慮し、店舗兼共同住宅（１階店舗、２階以上共同住宅　専用面積５９㎡１２戸）を想定。

⑦有効率　 84.4 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	277.46	67.0	185.76	3,396	630,841	6.0	3,785,046
							0.0	0
2～ 2	住宅	262.82	90.5	237.82	2,612	621,186	2.0	1,242,372
							1.0	621,186
3～ 3	住宅	262.82	90.5	237.82	2,612	621,186	2.0	1,242,372
							1.0	621,186
4～ 4	住宅	262.82	90.5	237.82	2,664	633,552	2.0	1,267,104
							1.0	633,552
～

計		1,065.92	84.4	899.22		2,506,765		7,536,894
								1,875,924

⑨年額支払賃料	2,506,765 円　×　12ヶ月　＝　 30,081,180 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 899.22 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,081,180 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 1,840,871 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,840,309 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,536,894 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 70,847 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,875,924 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 894,910 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	50,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 470 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,806,536 円　　　　（　 65,653 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０５０４１４Ｔ　　　　-11	2,474 ( 2,370)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,834	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,727 円/㎡　月額支払賃料（　 2,612 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０５０４１４Ｔ　　　　-12	2,211 ( 2,118)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,620
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜神奈川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,596,000 円	266,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,227,247 円	30,681,180　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 479,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,261,000 円	266,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	266,000 円	266,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	266,000 円	266,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,095,747 円　（　　　　　　 13,427 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	266,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 1,065.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,502,800 円（　　　　　 38,552 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,806,536 円
②総費用	6,095,747 円
③純収益　①－②	23,710,789 円
④建物等に帰属する純収益	17,502,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,207,989 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,786,467 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,746 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 137,773,024 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 303,000 円／㎡）