鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

あきる野 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＭＮ５Ｋ -201	福生市		更地	（　）	台形	北16m市道、西6m、角地		商業 (100,400)
b	ＭＴＩ５Ｋ -9	福生市		建付地	（　）	不整形	東20m都道、南4.5m、角地		１住居高度地区2種地区計画等 (80,200)
c	ＩＳＩ５Ｋ -10	青梅市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南11.6m都道、西1.9m、角地		商業 (100,500)
d	ＮＫＺ５Ｃ -206	青梅市		建付地	（　）	長方形	南西8m市道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
e	ＮＫＺ５Ｃ -210	青梅市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東8m市道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 195,478	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	190,451	100 [ 87.3]	218,157	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	218,000
b	(　 ) 168,999	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	172,587	100 [ 76.8]	224,723		225,000
c	(　 ) 241,893	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	232,217	100 [ 102.9]	225,672		226,000
d	(　 ) 159,579	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	179,615	100 [ 90.3]	198,909		199,000
e	(　 ) 169,726	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	171,423	100 [ 77.6]	220,906		221,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 218,000 円／㎡]

あきる野 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,911,988	2,041,405	7,870,583	7,120,800	749,783	（　0.9737） 730,064	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	15,209,667 円　　　　（　 69,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

あきる野 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	160.00	Ｓ3	480.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	220 ㎡	14.0 m x 15.5 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２階～３階：共同住宅（各階３戸ファミリータイプ、約４８㎡）

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

周辺の店舗兼共同住宅としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	160.00	85.0	136.00	2,762	375,632	5.0	1,878,160
							0.0	0
2～	住宅	160.00	90.0	144.00	1,716	247,104	1.0	247,104
							1.0	247,104
3～	住宅	160.00	90.0	144.00	1,750	252,000	1.0	252,000
							1.0	252,000
～

～

計		480.00	88.3	424.00		874,736		2,377,264
								499,104

⑨年額支払賃料	874,736 円　×　12ヶ月　＝　 10,496,832 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 424.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,496,832 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 839,747 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,657,085 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,377,264 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,871 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 499,104 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 233,032 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,911,988 円　　　　（　 45,054 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ОＫＡ５Ｋ　　　　-501	1,373 ( 1,372)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,695	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,770 円/㎡　月額支払賃料（　 1,716 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ОＫＡ５Ｋ　　　　-503	1,254 ( 1,202)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 90.0]	100 [101.0]	1,839
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

あきる野 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	593,400 円	98,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	314,905 円	10,496,832　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 825,800 円	98,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	98,900 円	98,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	98,900 円	98,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,041,405 円　（　　　　　　 9,279 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9737

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	98,900,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 480.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0720	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0546 ×　 35 ％　＋　0.0696 × 35 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,120,800 円（　　　　　 32,367 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,911,988 円
②総費用	2,041,405 円
③純収益　①－②	7,870,583 円
④建物等に帰属する純収益	7,120,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	749,783 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	730,064 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,318 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,209,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月5日　提出
あきる野 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

あきる野 5-1

東京都

多摩第６

氏名

不動産鑑定士　押谷　誠治

TEL.

鑑定評価額

48,000,000 円

１㎡当たりの価格

218,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月4日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	あきる野市秋川２丁目７番４				②地積　(㎡)	220 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）地区計画等 (100,400)
	1:1.2	店舗、事務所兼住宅Ｓ3	中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地域	東30m市道	水道、ガス、下水	秋川 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

秋川駅北方

150m

法令

規制

近商
(100,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

周辺には空き店舗が多く、核店舗以外の既存店舗需要はやや弱い。商況等は当面、現況のまま推移するものと予
測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 218,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 67,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ青梅線並びにＪＲ五日市線、八高線を中心とする西多摩全域の混在地域であり、需要者の中心は、
同一需給圏内に地縁性を有する事業者、法人、個人が中心である。秋川駅前の商業地域で、土地自体の稀少性は高いも
のの、顧客通行量、繁華性は劣る。空き店舗も多く見られ、商業性の低下が認められる。周辺の更地取引は少なく、規
模により総額が異なるが、概ね２０００万円～４０００万円程度が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内は、店舗兼事務所ビル、店舗兼共同住宅が見られる駅前の商業地域であるが、低層の自社、自己の建物が多
く、収益目的の取引は少ない。対象地付近は空き店舗も多く収益力は弱い為、代替性、費用性に着目した自用目的の取
引が中心である。よって比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、かつ代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福生 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 316,000 円／㎡

[100.9]
100

100
[100.0]

100
[146.7]

[100.0]
100

217,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    218,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

既存商業施設、地元商店街の不動産市況は弱
い。高齢化や採算が合わず閉店する店舗も多
い。一方、大規模店舗用地の需要は総じて強
い。

空き店舗が多く、大型店への顧客流出が目立
つ。地価は弱含みで推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +37.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

あきる野 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＭＫ５Ｋ -207	あきる野市		更地	（　）	不整形	南15m都道、北6m、東6m、三方路		準住居高度地区3種地区計画等 (80,300)
b	ＭＴＩ５Ｋ -9	福生市		建付地	（　）	不整形	東20m都道、南4.5m、角地		１住居高度地区2種地区計画等 (80,200)
c	ＭＴＩ５Ｋ -18	羽村市		貸家建付地	（　）	長方形	北東16m都道、南西6m、二方路		１住居高度地区2種 (70,200)
d	ＹＭＫ５Ｋ -15	青梅市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東15m都道、南西4m、二方路		近商高度地区3種 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 159,289	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 84.8]	189,719	100 [ 90.2]	210,331	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	210,000
b	(　 ) 168,999	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	172,587	100 [ 76.8]	224,723		225,000
c	(　 ) 150,117	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 81.6]	185,071	100 [ 87.1]	212,481		212,000
d	(　 ) 191,807	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	189,362	100 [ 86.4]	219,169		219,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -15.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 218,000 円／㎡]

あきる野 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,893,900	2,040,378	7,853,522	7,120,800	732,722	（　0.9737） 713,451	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	14,863,563 円　　　　（　 67,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

あきる野 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	160.00	Ｓ3	480.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	220 ㎡	14.0 m x 15.5 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロア貸し、２階及び３階は専有面積４８㎡の共同住宅

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

同種の建物として概ね標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	160.00	85.0	136.00	2,783	378,488	5.0	1,892,440
							0.0	0
2～ 2	居宅	160.00	90.0	144.00	1,718	247,392	1.0	247,392
							1.0	247,392
3～ 3	居宅	160.00	90.0	144.00	1,718	247,392	1.0	247,392
							1.0	247,392
～

～

計		480.00	88.3	424.00		873,272		2,387,224
								494,784

⑨年額支払賃料	873,272 円　×　12ヶ月　＝　 10,479,264 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 424.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,479,264 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 838,341 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,640,923 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,387,224 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,962 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 494,784 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 231,015 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,893,900 円　　　　（　 44,972 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＭＫ５Ｋ　　　　-503	1,252 ( 1,251)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	1,739	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,792 円/㎡　月額支払賃料（　 1,718 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ОＫＡ５Ｋ　　　　-503	1,254 ( 1,202)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,844
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

あきる野 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	593,400 円	98,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	314,378 円	10,479,264　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 825,800 円	98,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	98,900 円	98,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	98,900 円	98,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,040,378 円　（　　　　　　 9,274 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9737

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	98,900,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 480.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0720	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0546 ×　 35 ％　＋　0.0696 × 35 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,120,800 円（　　　　　 32,367 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,893,900 円
②総費用	2,040,378 円
③純収益　①－②	7,853,522 円
④建物等に帰属する純収益	7,120,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	732,722 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	713,451 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,243 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,863,563 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,600 円／㎡）