別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
あきる野 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -11 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 洲浜 拓志   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市秋留4丁目8番19
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等

(60,100)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅が見られる
区画整理済みの住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東秋留

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
、6m市道
交通

施設
東秋留駅西方

1.2km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動要素が認められないことから、当面は現状を維持しつ
つ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はあきる野市並びにJR五日市線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者は同一需給圏内に居住す
る一次取得者層が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。あきる野市中心部への交通利便性も比較的良好な
区画整然とした住宅地域で、住宅需要は比較的堅調であり、地価は若干強含み傾向で推移している。住宅需要の中心と
なっている新築戸建住宅の価格帯は総額3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住環境を重視して取引が行われる自用地を中心とする住宅地域である。周辺には賃貸物件は少なく、投資
採算性に着目した投資用不動産取引は殆ど見られなかったため、収益価格は採用しなかった。比準価格は、標準地の周
辺地域に存する類似性の高い事例を採用し、各要因比較を適正に行って求めており、市場の実態を反映した説得力の高
い価格である。よって本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[ 97.8]
[100.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復傾向にあり、不動産市場は底堅く
推移しているが、コロナ禍での生活様式の変
化や物価上昇等の推移動向に留意が必要であ
る。

中規模の戸建住宅を中心とする住宅地域で地
域要因に特段の変動はない。



個別的要因に特段の変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SHM5K

-206
あきる野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、東3.1m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b YMK5K

-17
あきる野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c YMK5K

-209
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d SHM5K

-201
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e SHM5K

-208
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,271  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.7]

118,953 
100
[  96.9]

122,759 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

123,000 
b (            
120,990  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

121,837 
100
[  97.8]

124,578 

125,000 
c (            
94,354  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

98,931 
100
[  81.6]

121,239 

121,000 
d (            
138,185  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

135,926 
100
[ 113.1]

120,182 

120,000 
e (            
105,908  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

115,805 
100
[  92.9]

124,656 

125,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



あきる野 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中心市街地や都心部へのアクセスが劣る戸建住宅を中心とした住宅地域であり、貸家に対する需要
は限定的であり、市場参加者は居住の快適性や利便性の面から市場における取引価格を重視して価格判断を行う
ことから収益還元法の適用を見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
あきる野 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -11 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 岡本 和弘   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月3日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市秋留4丁目8番19
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等

(60,100)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅が見られる
区画整理済みの住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東秋留

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
東秋留駅西方

1.2km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地域の特性に影響を与える要因は見られないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR五日市線及びJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域であるが、あきる野市内の住宅地
域と代替競争関係が強い。主たる需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者が想定され、圏外からの流入は少ない。
秋留地区の住宅地域は、市内において比較的品等が高く、居住環境も優れることから、需要は堅調で、地価は上昇傾向
で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で総額3,000万円~3,500万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性のある取引事例に基づき試算されたもので、実証的な価格であり、市場の実勢を反映し説得力を有す
る。収益価格は、賃貸事業の想定が収支の面等から非現実的で、居住の快適性や生活利便性が重視され、自用目的の取
引が中心となっている住宅地域においては、収益性に基づいた価格形成がなされる傾向が低いため試算しなかった。よ
って比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しており、コロナ禍に
おいて不動産市場は底堅い動きを見せている
が、物価上昇や金融資本市場の変動等に注意
する必要がある。

戸建住宅地域として熟成しており、居住環境
等に変化はなく、地域要因に特段の変動は見
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -6.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YMK5K

-1
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(60,100)
b YMK5K

-19
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準住居
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
c YTU5K

-204
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(60,100)
d YMK5K

-9
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,194  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

127,957 
100
[ 103.0]

124,230 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

124,000 
b (            
122,423  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,863 
100
[ 104.0]

116,214 

116,000 
c (            
155,402  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

156,017 
100
[ 125.8]

124,020 

124,000 
d (            
124,930  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

121,446 
100
[ 101.8]

119,299 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



あきる野 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、都心部へのアクセスに劣るため貸家に対する需要が少ないほか、収益性と不動産価格の
関連性は極めて低く、地価把握に当たり貸家経営を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ